日新製鋼は、同社の堺製造所に設置されたホストコンピュータで稼働していた基幹システムをIBMのクラウドサービス「シェアード・ホスティング・サービス」に移行し、5月より利用を開始した。日本IBMが、5月30日に発表した。
シェアード・ホスティング・サービスは、西日本のIBMデータセンターに設置したメインフレーム「IBM System z」の資源を論理分割して活用するクラウドサービス。IT資源の共有化、集約化をはかりつつ、利用した分だけの費用を支払う。同サービスをを活用することにより、日新製鋼は、ビジネス環境の変化に即応して、CPUなどのIT資源を柔軟かつ効率的に利用できるとともに、固定化したITコストを変動化できるとしている。
同サービスは、電気系統や設備の冗長化・二重化による高い信頼性を確保しているという。また、データセンターでは、免震構造などによる堅牢な災害対策、高度なセキュリティ対策を施しており、高いエネルギー効率を実現しているという。日新製鋼からIBMデータセンターへの専用線は、サーバ統合共通基盤として活用するIBMのクラウドサービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」と共用するという。これにより、日新製鋼は、より高度なシステム環境を利用できるとともに、通信回線費用の最適化も図ったとしている。
今後、日新製鋼では、同社の呉製鉄所に設置されている災害対策用システムについても、2012年前半を目処に、東日本のIBMデータセンターを活用したシェアード・ホスティング・サービスへ移行していく予定だという。
