Xeroxは先週、第3四半期決算（9月30日締め）を発表するとともに、取締役会が同社の事業および資本配分の選択肢を見直す予定だと述べた。
Xeroxの最高経営責任者（CEO）Ursula Burns氏は声明で、「自社ポートフォリオの構造的な選択肢を全体的に見直す予定だ」と述べた。
Lexmarkも先月、戦略上の選択肢を検討すると述べていた。また、Hewlett-Packard（HP）は11月1日付けで、PCに注力するコンシューマー事業と、エンタープライズ向け事業への分社化を実施した。
Xeroxの次の一手に関しては、印刷およびドキュメント管理事業をサービス事業から切り離すことも考えられる。同社は10月13日に、モンタナ州とカリフォルニア州におけるMedicaid（米国の低所得者向けの医療扶助制度）関連システムの導入にかかわる問題に起因する費用を計上すると発表していた。
同社の第3四半期は売上高が前年同期比10％減の43億3300万ドル、1株あたり4セントの損失となった。調整後1株あたり利益は予想を若干上回り、24セントだった。
サービス事業の売上高は前年同期比8％減の24億ドル、ドキュメントテクノロジ事業の売上高は前年同期比12％減の18億ドルだった。Xeroxは最近、アウトソーシング事業をAtosに売却した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
