情報処理推進機構(IPA)は4月3日、企業などに対して「ビジネスメール詐欺」(BEC)への注意を呼び掛けた。BECは海外での被害が報告されているが、国内にも広がりつつある可能性があるとしている。

BECの一例(出典:IPA)
BEC(=Business Email Compromise)は、企業幹部や取引先などになりすましたメールを使って経理や財務などの担当者をだまし、犯罪者が指定した口座に送金させる詐欺。犯罪者は、詐称する人物名やメールアドレスを細工するだけなく、だます相手とメールで巧妙なやり取りを重ねるといった特徴が知られる。

メールアドレスを詐称する一例(出典:IPA)
IPAは、重要インフラ分野など87の組織とサイバーセキュリティ情報などを共有する体制「J-CSIP」を運用しており、J-CSIPに参加する複数企業でBECの攻撃が確認され、一部では金銭が搾取される被害に及んでいたことが分かった。
今回の注意喚起ではIPAが4件の実例をもとに、BECの5つの特徴や対策についても解説している。

主なBECの5つのパターン(出典:IPA)