日立電子サービス（日立電サ）は1月28日、各種IPカメラに対応し、監視業務を効率化させる「IPカメラ版映像集中管理システム」を1月29日から提供開始すると発表した。
今回提供するIPカメラ版映像集中管理システムは、同社が提供する提供する物理セキュリティ管理システム「Webvisor」のラインアップの一つ。入退室管理などの機能とも連携でき、IPカメラ、映像蓄積サーバ、保管サーバ、オペレータPCなどで構成。IPカメラの高精細画像のモニタリングや蓄積、検索、閲覧までを統合的に行えるシステムだとしている。多数の監視カメラが必要なユーザーを対象に、特にデータセンターや金融機関をターゲットとしているという。
人物の動きやセンサ検知などのイベントが発生すると、最大8つの表示エリアのひとつにライブ映像を表示するとともに、表示枠をフラッシュして監視者に伝える「イベント優先ライブ表示」機能、イベント発生時点の映像を容易に確認できる「クイック検索」機能を搭載。より少人数で効率的な監視業務が行えるとしている。
録画データを毎日自動的に集中バックアップ、大容量ストレージへ長期保存し、センターや管理部署で集中管理できる。監視エリアの地図や建屋平面図データにカメラアイコンを配置することで、簡単にカメラマップを作成できるだけでなく、ライブ映像とカメラマップが連携して、相互呼び出しと同時表示が可能だ。
IPカメラ、映像蓄積サーバ、保管サーバなどのハードウェア稼働監視に加え、録画停止検知やバックアップ処理の成否などの動作異常の監視機能を装備。100万画素を超えるメガピクセルカメラに対応するなど、高画質、高解像度の映像監視が求められる監視要件にあわせ、信頼性の高い映像監視システムを構築できるとしている。
IPカメラ版映像集中管理システムのイメージ
提供価格は、IPカメラ10台、映像蓄積と管理機能のサーバ1台、管理PC1台の構成で、250万円から。今後3年間で15億円を目指す。
監視カメラ市場では、アナログからIPへのシフトが進むとともに、そのニーズも、従来の防犯や防災だけでなく多様化、高度化しているという。入退室管理に加え、行動管理や作業状況の監視、金融機関などでは、証跡として使用するために高画質化、データの長期保存とセンター集中管理に対するニーズが高まってきているとしている。
