「IIJ ASEAN ITセミナー」レポート - (page 2)

「ASEAN拠点の会計をクラウドで解決」ビジネス・アソシエイツ 齋藤氏

株式会社ビジネス・アソシエイツ
代表取締役・公認会計士
齋藤 毅 氏

　続いて、ビジネス・アソシエイツの代表取締役の齋藤毅氏が「ASEAN拠点の会計をクラウドで解決」と題して、AECでの取引で求められる会計やITシステムについて解説した。ビジネス・アソシエイツは、ASEANで国産ERPパッケージ「Plaza-i」を展開するベンダーだ。齋藤氏は、公認会計士の資格をもち、ASEAN各国で求められる要件を踏まえた製品開発に取り組んでいる。

　「ASEAN10ヵ国で事情がさまざまであり、各国の法制、税制に対応した会計処理、連結処理をいかに効率的に行っていくかが事務上のポイントになる。たとえば、IFRSが適用されているシンガポールでは、USドルが基準通貨に認定され、USドルでの書類提出が求められる。だが、消費税に相当するGST（物品サービス税）はシンガポールドルで計上する必要があり、シンガポールドルで貸借が合っていなければならない。そのうえ、連結決算では、日本円への対応も必要になる」（齋藤氏）

　齋藤氏によると、ASEAN会計システムの要件は、こうした法制・税制への対応、外貨取引への対応、各国言語への対応、各国会計基準への対応という4つが必須だという。さらに、固有のビジネス環境を考慮して、機動性、現地経営陣への対応、連結決算早期化・可視化・内部統制適用という要素が加わってくる。

　システムの導入方法としては、会計事務所への委託や現地パッケージの利用、本社で使用するERPの海外への適用などが考えられる。それぞれにメリット、デメリットがあるが、ネットワーク品質やビジネスの機動性を考慮すると、ASEANに対応したクラウド型の会計システムが有効だとした。

　たとえば、クラウド型の会計システムであれば、シンガポールのサーバに複数の会社の複数の海外拠点からアクセスし、システムを共用するといったことができる。また、日本支社からアクセスして、拠点の動向をすみやかに把握できるようにしたり、現地会計事務所からアクセスしたりできる。そのうえで齋藤氏は、Plaza-iをIIJが展開するクラウドサービス「IIJ GIO」で稼働させたサービスを解説。ASEANでのビジネス展開に役立つことをアピールした。

「現地拠点がセキュリティの穴にならない対策を」NRIセキュア 稲田氏

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
ソリューション事業本部
ソリューション営業部長
稲田 憲昭 氏

　海外ビジネスにおいて、会計システムと並んで課題になりやすいのは、セキュリティやコンプライアンスだ。続くセッションでは、NRIセキュアテクノロジーズのソリューション事業本部 ソリューション営業部長の稲田憲昭氏が「ASEAN拠点での内部統制対策のベストプラクティス」と題する講演を行い、セキュリティやコンプライアンスをどう確保していくことが望ましいかを解説した。

　稲田氏はまず、同社が実施した「情報セキュリティ実態調査」をもとに、グローバルセキュリティの代表的な課題を挙げた。それによると、最も多いのは「現地のガバナンス現状・事情がわからない」であり、そのほかにも「セキュリティルール類の整備が困難」「IT機器・サービスの調達・仕様の全体最適化が困難」「法人格が違うことにより、セキュリティ統制がきかせにくい」といったことで悩んでるとした。

　「ASEAN地域では特に、ヒトの問題と、本社と現地間の問題という2つがITセキュリティの課題になりやすい。ヒトの問題とは、進出にあたり専門人材が不足しやすいことや、現地の人件費、離職率が高いこと。一方、本社と現地間の問題とは、文化が違い、日本の作成した高度なセキュリティポリシーやガイドラインが海外の実態に合わないことや、情報共有が難しいことだ」（稲田氏）

　こうした課題に対し、NRIセキュアが提案しているのが、IT運用やセキュリティ運用で、クラウドやアウトソースを活用することだ。特に、昨今の情報漏洩事件を受けて、エンドポイント対策とサーバのアクセス統制強化が再優先事項になる。

　そのうえで、稲田氏は、アクセス統制強化の1つの方法として、ゲートウェイ型アクセス制御/管理ツールである「SecureCube / Access Check」を紹介。クラウドやオンプレミスに同ツールを設置し、そこをゲートウェイにしてすべてのサーバのアクセス制御とログ所得の一元管理を行うことで、海外ビジネスにおけるセキュリティの課題を解決できることを示した。