2014年中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査報告

＜中堅・中小企業のサーバ仮想化活用は第2のステージへ、これまでとは異なる提案が求められる＞ ■主要なサーバ用途単位での仮想化導入率は年商5～300億円の企業でも4～5割に達する ■単なる物理サーバ台数削減だけでなく、柔軟なリソース変更などの高度な活用提案も有効 ■「仮想化の投資対効果が見えない」という課題に対しては対象システムの選定支援が重要 ■ユーザ企業がハイパバイザをどこまで意識するか？は今後の動向を注視する必要がある

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年6月2日

2014年 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望に関する調査を実施した。本リリースは「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」のダイジェストである。
※グラフ・図表は下記URLにてご覧ください
(リンク »)

＜中堅・中小企業のサーバ仮想化活用は第2のステージへ、これまでとは異なる提案が求められる＞
■主要なサーバ用途単位での仮想化導入率は年商5～300億円の企業でも4～5割に達する
■単なる物理サーバ台数削減だけでなく、柔軟なリソース変更などの高度な活用提案も有効
■「仮想化の投資対効果が見えない」という課題に対しては対象システムの選定支援が重要
■ユーザ企業がハイパバイザをどこまで意識するか？は今後の動向を注視する必要がある


対象企業： 日本全国/全業種の年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2014年1月～2月
有効回答件数： 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■主要なサーバ用途単位での仮想化導入率は年商5～300億円の企業でも4～5割に達する
以下のグラフは5億円以上～50億円未満の「中小企業層」、年商50億円以上～100億円未満の「中堅Lクラス」、年商100億円以上～300億円未満の「中堅Mクラス」の3つの年商区分における「サーバ仮想化の活用状況」を主要なサーバ用途の単位で集計した結果である。（本リリースの元となる調査レポートには年商5億円以上の全ての年商区分に対するデータが含まれる）（各選択肢の詳細や設問の尋ね方などについては、本リリース末尾にURLを掲載した調査レポート案内を参照）
サーバ仮想化は大企業のみならず中堅・中小企業においても導入が進んでおり、主要なサーバ用途の中で見た時の「活用中」の割合は4割弱～5割強に達している。また「検討中」の割合も高い点を踏まえると、主要なサーバ用途においてはサーバ仮想化の適用がごく普通に行われる状況になっていくものと予想される。しかし、中堅・中小企業にサーバ仮想化を訴求していくためには幾つかの留意点や課題が存在する。本リリースの元となる調査レポートではそれらの詳細を述べているが、以下ではその一部をダイジェストとして記載している。


■単なる物理サーバ台数削減だけでなく、柔軟なリソース変更などの高度な活用提案も有効
前頁では「主要な用途単位でのサーバ仮想化導入率」のデータを掲載したが、ここでの主要な用途とは具体的にどのようなものを指し、用途によってサーバ仮想化の活用状況はどのように変わってくるのだろうか?以下のグラフは年商5億円以上～50億円未満の中小企業層に対して、サーバ仮想化導入率を尋ねた結果をサーバ用途別に集計したものである。
サーバ仮想化が登場した当初は「まずはファイルサーバのようなシンプルなサーバ用途で試してみる」というアプローチも一部には見られた。だが、現段階においてはサーバ仮想化に関するノウハウも十分に蓄積されており、中堅・中小企業に対してそういったプローチを取ることのメリットは少ないといえる。
それを裏付けるように、中小企業層においてもサーバ仮想化の活用割合は「分析/出力系システム」（BIなど）で比較的高く、「部門内利用」（ファイルサーバなど）において低くなっている。つまり、中小企業層に対してもサーバ仮想化活用は十分な実践段階に入っており、「業務に与える影響が軽微な用途での物理サーバ台数を減らす」というよりも、「BIのように柔軟なリソース変更への対応が求められるサーバ用途に適用する」などといった高度なサーバ仮想化活用も見られるようになってきているものと考えられる。（本リリースの元になる調査レポートでは他の年商帯における同様の集計データなども含まれる）
上記のサーバ用途に関する選択肢は以下の通りである。（詳細は本リリース末尾にURLを掲載したレポート案内を参照）
基幹系業務システム： 人事/給与、購買/販売、会計、生産/調達、物流/在庫など
分析/出力系システム： DWH、BI、レポーティング、帳票など
情報共有システム： メール、グループウェア、ブログ、SNSなど
営業/顧客管理系システム： SFA、CRM、コンタクトセンタなど
基本情報インフラ： セキュリティ、ファイアウォール、バックアップ、DNSなど
部門内利用： ファイル共有、プリンタ共有
データベース利用： Oracle DatabaseやMS SQLServerなどを稼動させるサーバ


■ 「仮想化の投資対効果が見えない」という課題に対しては対象システムの選定支援が重要
以下のグラフは年商50億円以上～100億円未満の中堅Lクラスにおけるサーバ仮想化の活用状況を企業単位で見た場合の推移である。2012年から2013年にかけては「活用中」と「検討中」がともに大きく増加していることがわかる。（既にサーバ仮想化を適用済みのサーバとこれから適用を検討しているサーバの両方が存在するケースもあるため、設問は複数回答となる）
しかし、2013年から2014年にかけては2012年～2013年のような大幅な伸びは見られず、普及スピードが緩やかになったように見える。こうした変化に関する詳細な分析についてはダイジェストである本リリース内では割愛するが、今後は「仮想化技術を活用したいが、そのための予算がない」「いったんは検討したが、断念した」「仮想化技術を活用する予定はない」といった回答に当てはまるユーザ企業に対し、どのようにサーバ仮想化活用を提案していくか？が重要なポイントとなってくる。
特に「仮想化技術を活用する予定はない」という回答は3割前後存在する。そのため、これに当てはまるユーザ企業がサーバ仮想化活用において抱える課題を解消することが必要だ。細かいデータの掲載は省略するが、実際に「サーバ仮想化活用における最大の障壁」を尋ねてみると、「サーバ仮想化によって得られる投資対効果が不明確である」といった回答が多いことがわかる。（障壁としては他に「ハイパバイザが高価であるまたは管理/運用が難しい」「ストレージ環境の構築に費用がかかる」「仮想化環境を適切に管理/運用できるか不安」など様々な項目が挙げられており、年商規模などによって傾向も異なる。）
そこで、「サーバ仮想化によって得られる投資対効果が不明確である」という障壁を回避/解決するために有効と思われる取り組みを尋ねた結果の要点をまとめたものが以下のグラフだ。単に成功事例を提示するだけでなく、「どのシステムに仮想化を適用すべきか？」を指南することが重要であることがわかる。つまり、仮想化の適用に足る重要度の高いシステムはどれか？をITを提供する側から明示する必要がある。その上で、3～5番目に挙げられているように具体的なコスト削減効果や従来のソリューションと比べた時の優位性などを提示することが有効だ。また2番目に多く挙げられた項目を踏まえると、既にサーバ仮想化が広く普及しつつあることをアピールし、ユーザ企業に安心感を与えることも大切といえるだろう。


■ユーザ企業がハイパバイザをどこまで意識するか？は今後の動向を注視する必要がある
サーバ仮想化の活用提案を考える上で欠かせないのが基盤となるのが「ハイパバイザ」である。ここでの「ハイパバイザ」には独自のハードウェア機構（x86系CPUに備わる汎用的な仮想化対応機能ではないもの）による仮想化環境の実現手段は含まれない。それらとの混同を防ぐため、アンケート設問中では「サーバ仮想化ソフトウェア」という表現を用いている。
以下のグラフは年商5億円以上～50億円未満の中小企業層に対して、導入済みサーバにおいて既に利用しているまたは利用予定のハイパバイザを尋ねた結果をサーバ用途単位で集計したものである。
「VMware ESX/ESXi」と「Microsoft Hyper-V」を合わせた回答割合は全体の半数を占め、それら以外のハイパバイザの割合はわずかに留まっている。だが、「わからない」という回答も3割弱存在している点に注意が必要だ。業務システムを構築/導入するソリューションの中にサーバ仮想化が含まれていることもあり、その場合にはハイパバイザが何か？をユーザ企業が意識しないという状況も生まれやすくなる。
実際、ユーザ企業はハイパバイザの違いを意識しているのだろうか？以下のグラフは中小企業層に対して、「ハイパバイザを選んだ理由」を尋ねた結果の一部を「VMware ESX/ESXi(サーバに別途インストールしたもの)」と「Microsoft Hyper-V」に限定してプロットしたものだ。昨今はベンダからの出荷時点ではハイパバイザが組み込まれていなくても、ディストリビュータや販社/SIerが導入作業を担うケースも少なくない。そのため、「サーバハードウェアに組み込まれているから」は選定における差別化要因にはならなくなっていることがわかる。「Hyper-V」についてはサーバOSに含まれる点、「VMware ESX/ESXi」については様々な機能が豊富に揃っている点が選定における差別化ポイントとなっている状況がうかがえる。ハイパバイザ間の差別化ポイントが減ってユーザ企業が意識をするケースも減るのか、それともソリューションの選択要素としてハイパバイザをニーズに応じて選ぶようになるのか？を今後も注視しておく必要がある。


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１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
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ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
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デスクトップリサーチ
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３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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