2016年中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測

＜中堅・中小企業におけるサーバ調達先(販売チャネル)にも変化の兆しが見えつつある＞ ■ 「今後、サーバの調達先を変更する可能性がある」と回答した中小企業は33.3%に達する ■ 「サーバ調達先の変更＝クラウドへの移行」とは限らず、オンプレミスでも変更は起きうる ■ 販社/SIerには「投資対効果の提示」や「サーバ形態に偏りのない提案」が求められてくる

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年6月13日

2016年中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定に関する今後の動向を予測する調査を実施した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
(リンク »)


＜中堅・中小企業におけるサーバ調達先(販売チャネル)にも変化の兆しが見えつつある＞
■ 「今後、サーバの調達先を変更する可能性がある」と回答した中小企業は33.3%に達する
■ 「サーバ調達先の変更＝クラウドへの移行」とは限らず、オンプレミスでも変更は起きうる
■ 販社/SIerには「投資対効果の提示」や「サーバ形態に偏りのない提案」が求められてくる


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「サーバの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期： 2016年5月中旬
有効回答件数： 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■ 「今後、サーバの調達先を変更する可能性がある」と回答した中小企業は33.3%に達する
中堅・中小企業のサーバ環境においてもクラウドの存在感は増しつつある。（関連リリース※1） 一方のオンプレミスに目を向けると、「ハイパーコンバージドインフラ」に代表される新たな取り組みが登場してきている。（関連リリース※2）
※1 (リンク »)
※2 (リンク »)
こうした状況下においてはサーバの調達先についても変化が起きる可能性がある。ここでの「調達先」とはサーバH/Wの購入先やIaaS/ホスティングの契約先などの「広義のサーバ」におけるチャネルの役割を果たす販社/SIerを指す。（「広義のサーバ」に関する定義や詳細は右記のレポート案内を参照
(リンク ») ）
以下のグラフは年商5億円以上～50億円未満の中小企業層に対し、「広義のサーバ」における調達先の変更有無を尋ねた結果である。（本リリースの元となる調査レポートには年商500億円未満の全年商帯における詳しい集計結果が含まれる）
「過去一年以内に調達先を変更した」、「今後一年以内に調達先を変更する可能性がある」、「今後三年以内に調達先を変更する可能性がある」の合計割合は14.8%だが、「時期は不明だが調達先を変更する可能性がある」も含めた合計割合は33.3%に達する。また、「現時点では判断できない」が49.4%と約半数を占める一方、「今後も調達先を変更する可能性は全くない」は17.3%に留まっている。上記の※1や※2のような形でサーバ環境が多様化するにつれ、中小企業層においても広義のサーバの調達先選定に変化が生じ、ひいては中堅・中小企業におけるチャネル構造にも影響を与える可能性がある。本リリースの元となる調査レポートでは「中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定」に焦点を当てている。次頁以降ではその中の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 「サーバ調達先の変更＝クラウドへの移行」とは限らず、オンプレミスでも変更は起きうる
本リリースの元となる調査レポートでは前頁で述べた「広義のサーバ」における調達先の変更有無を「サーバ調達先の種別」や「広義のサーバ形態」などの様々な観点から集計/分析している。
[サーバ調達先の種別]
サーバ調達先は「業務システムの構築/運用」「サーバH/W」「クラウド」のどれを主要な商材としているか？という観点と「メーカ系列」「独立系」のいずれか？という観点の組み合わせによって以下の8つの選択肢が設定されている。ここでの「メーカ系列」と「独立系」の定義は以下の通りである。
メーカ系列：
NEC、富士通、日立製作所といった主要国内サーバH/Wメーカの関連IT企業を指す。（例：NECネクサソリューションズ、富士通マーケティング、日立システムズなど）
独立系：
メーカ系列ではないIT企業を指す。（例：大塚商会、リコー、オービックなど）
・業務システムの構築/運用を担うメーカ系列の販社/SIer
・サーバH/Wの購入先であるメーカ系列の販社/SIer
・クラウドを主な商材とするメーカ系列の販社/SIer
・業務システムの構築/運用を担う独立系の販社/SIer
・サーバH/Wの購入先である独立系の販社/SIer
・クラウドを主な商材とする独立系の販社/SIer
・サーバH/Wメーカ（直接の購入）
・クラウド事業者（直接の契約）
調査レポートでは左記に記載されたサーバ調達先のうちで、どの種別が今後増えるまたは減るのか？などに関する集計/分析を行っている
[広義のサーバ形態]
「クラウド」に該当する形態：
・ホスティング（共用サーバ）を利用
・ホスティング（VPS）を利用
・ホスティング（専用サーバ）を利用
・IaaS（仮想マシン）を利用
・IaaS（ベアメタル）を利用
「オンプレミス」に該当する形態：
・自社のサーバルームに設置
・自社の一般オフィスに設置
・ハウジングを利用
調査レポートでは左記に記載された広義のサーバのうちで、どの形態で調達先の変化が起きやすいのか？などに関する集計/分析を行っている
以下のグラフは上記に述べた様々な分析結果のうち、今後導入する予定のサーバ形態として「ホスティング（共用サーバ）」
（※A）または「自社の一般オフィスに設置」（※B）を選んだ企業に対して、「サーバ調達先の変更有無」を尋ねた結果を抜粋したものだ。※Bは※Aと比べて今後一年以内または今後三年以内に調達先を変更する可能性があるという企業の割合が低い。しかし、※Bでは「現時点では判断できない」の回答割合も29.2%に達している点に注意が必要だ。「サーバ調達先の変更 ＝クラウドへの移行」と考えがちだが、今後はオンプレミスを選択している場合であってもサーバ調達先の変更が発生する可能性がある。


■ 販社/SIerには「投資対効果の提示」や「サーバ形態に偏りのない提案」が求められてくる
それでは、中堅・中小企業が広義のサーバの調達先を変更する要因とは何だろうか？本リリースの元となる調査レポートでは「広義のサーバ」における調達先の変更要因についても詳しい集計/分析を行っている。以下のグラフは24項目に渡る選択肢の一部を抜粋し、年商500億円未満の中堅・中小企業全体の結果をプロットしたものだ。
最も多く挙げられているのは「数年単位で見た投資対効果を示せない」といった項目だ。クラウドが選択肢に加わったことによって、ユーザ企業はこれまで以上にサーバに対する投資を数年単位で考えるようになってきていると考えられる。さらに、投資対効果という場合にはサーバ上で稼動する業務システムがもたらす効果も加味する必要がある。「アプリケーションも含めた提案を行うことができない」という項目も比較的多く挙げられていることからもわかるように、サーバを販売/提案するベンダや販社/SIerとしては、システム全体の投資対効果を意識することが求められてくる。また、年商規模の小さな企業に対しては「提案内容が自社には過剰/過大である」という状況に陥りやすいため、オーバースペックの提案にならないように留意する必要がある。
加えて、オンプレミスとクラウドの双方をカバーした提案を行うことも重要となる。「特定のサーバH/Wメーカに偏っている」、「意図的にサーバH/W購入の提案を避けている」、「意図的にIaaS/ホスティングの提案を避けている」といった項目が多く挙げられていることからも、その点が確認できる。
「取り扱う製品/サービスが変わる」といった項目にも注意が必要だ。IBMのLenovoへのx86サーバ事業譲渡、DELLによるEMC買収など、昨今ではサーバやストレージに関連する大きな変化が相次いでいる。その結果、販社/SIerとしては取り扱う製品/サービスの変更を余儀なくされる場合もある。販社/SIerとしては事業譲渡や買収などの情報に常に注意を払い、自社が取り扱う製品/サービスに影響する可能性がある場合は保守/サポート体制の維持/確保などの早めの対処を進める必要がある。


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３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
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集計結果を分析し、レポートを作成する
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分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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