2018年中堅・中小企業におけるPC更新とWindows 10移行の課題と対策

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるOSサポート終了などを見据えたPC更新およびWindows 10移行の課題と対策に関する調査を実施し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2018年07月23日

<様々な企業属性を踏まえた多角的な視点を持てるか?がPC更新における提案の成否を分ける> ■ OSサポート終了に向けたPC環境更新の進捗は年商50億円を境として大きな差異がある ■ 業種/所在地/ビジネス拠点などの属性も考慮に入れた「要注意セグメント」の特定が大切 ■「Windows 8.1」を導入済みの場合は「Windows 10」の新たな機能/特徴への期待度が高い ■ 既存PC環境への「Windows 10」導入の課題は「ひとり情シス」よりも「6名以上」の方が深刻

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年7月23日

2018年中堅・中小企業におけるPC更新とWindows 10移行の課題と対策

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるOSサポート終了などを見据えたPC更新およびWindows 10移行の課題と対策に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2018年版中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<様々な企業属性を踏まえた多角的な視点を持てるか?がPC更新における提案の成否を分ける>
■ OSサポート終了に向けたPC環境更新の進捗は年商50億円を境として大きな差異がある
■ 業種/所在地/ビジネス拠点などの属性も考慮に入れた「要注意セグメント」の特定が大切
■「Windows 8.1」を導入済みの場合は「Windows 10」の新たな機能/特徴への期待度が高い
■ 既存PC環境への「Windows 10」導入の課題は「ひとり情シス」よりも「6名以上」の方が深刻


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■ OSサポート終了に向けたPC環境更新の進捗は年商50億円を境として大きな差異がある
昨今ではスマートデバイス/ウェアラブル/ドローンなどの新たな形態の端末や機器に対する関心が高まってきている。しかし、PC(パソコン)は依然としてユーザ企業が業務システムを利用する際の最も主要な端末環境となっている。「Windows 10」がリリースされてから既に3年が経過しており、2020年1月には「Windows 7 SP1」、2023年には「Windows 8.1」がサポート終了を迎える。そのため、2018~2020年にかけては中堅・中小企業においてもPC環境が大きく変化していくことになる。こうした状況を踏まえて、「PC端末購入やOS入れ替えといったPC環境の更新作業をいつ頃開始するか?」を尋ねた結果が以下のグラフである。(ここでは年商別の集計結果を掲載しているが、本リリースの元となる調査レポートには業種別、所在地別、IT管理/運用の人員規模別、ビジネス拠点の状況別などの様々な企業属性を軸とした集計データが含まれる)
PC環境の更新時期について「まだ決めていない」と回答した割合は年商50~500億円の中堅企業層では2~3割に留まるが、年商5億円未満の小規模企業層では5割、年商5~50億円の中小企業層では4割に達している。したがって、PC環境の更新作業の計画立案という観点では年商50億円を境界線として、進捗状況に大きな差が生じていることがわかる。一方、年商規模が小さくなるにつれて、「既に更新を終えている」の回答割合が高くなる傾向も見られる。PC台数が少なくシステム環境も簡素な企業層の中には最新OSへの移行負担が少ないケースもあるためだ。
本リリースの元となる調査レポートではこうした現状を踏まえた上で、ベンダや販社/SIerが中堅・中小企業におけるPC環境の更新を効果的に訴求するためには何が必要か?の分析/提言を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 業種/所在地/ビジネス拠点などの属性も考慮に入れた「要注意セグメント」の特定が大切
中堅・中小企業におけるPC環境の更新に向けた取り組み状況は前頁で触れた年商規模だけでなく、業種や所在地などの他の企業属性によっても異なってくる。そのため、ベンダや販社/SIerにとっては自社の商圏に合致した状況把握を行うことが極めて重要となる。本リリースの元となる調査レポートでは以下のような様々な企業属性別の集計/分析を行い、PC環境の更新を訴求する際に留意が必要なセグメントについて提言を行っている。
例えば、以下のグラフは前頁で年商別の集計結果を掲載した「PC環境の更新時期」を業種別に集計し、組立製造業と加工製造業における結果を抜粋したものだ。同じ製造業であっても、計画立案の進捗には大きな差があり、加工製造業を顧客としている場合はOSサポート終了対策に向けた支援を早期に進めていく必要がある。このように様々な企業属性を踏まえた「要注意セグメント」を把握しておくことが大切だ。

■「Windows 8.1」を導入済みの場合は「Windows 10」の新たな機能/特徴への期待度が高い
「Windows 7 SP1」は2020年1月、「Windows 8.1」は2013年1月にサポート終了を迎える点を踏まえると、中堅・中小企業が今後PC環境を刷新する際の主な移行先となるOSは「Windows 10」になると予想される。以下のグラフは「導入済みPCのOS」と「導入予定PCのOS」を尋ねた結果を中堅・中小企業全体で比較したものだ。(ここでは選択肢別の延べ集計結果を掲載している)
以下のグラフは中堅・中小企業に対して「Windows 10の利点と考えられる機能や特徴」を尋ねた結果を現時点で導入済みのOS別に集計したものだ。(ここでは導入済みOSとして「Windows 8.1」および「Windows 7 SP1」の場合のみを抜粋している)
グラフからも分かるように、「Windows 8.1」を導入済みの場合は「Windows 7 SP1」を導入済みの場合と比べていずれの項目についても回答割合が高くなっている。したがって、「Windows 8.1」を導入済みのユーザ企業は「Windows 10」に対する期待が相対的に高いと考えられる。ベンダや販社/SIerとしては、「Windows 10」の導入を訴求する際に『Windows 8.1を導入済みの部署/部門に先行して「Windows 10」の新たな機能などを活用してもらい、そこでの成功体験を事例化して他の部署/部門に展開/共有していく』などのアプローチも検討する価値がある。
さらに、本リリースの元となる調査レポートの中では「近接共有(Near Share)」/「ディクテーション」/「タイムライン」/「集中モード」/「Windows Mixed Reality」/「Microsoft Launcher」/「Windows Ink」/「Windows Defender」/「Hello」/「仮想デスクトップ」/「Cortana」/「Edge」といった「Windows 10」の個々の具体的な機能についても中堅・中小企業のニーズ状況を集計/分析している。


■ 既存PC環境への「Windows 10」導入の課題は「ひとり情シス」よりも「6名以上」の方が深刻
中堅・中小企業がPC環境のOSを「Windows 10」へと移行する際には利点を享受するだけでなく、課題にも直面する可能性がある。本リリースの元となる調査レポートでは「Windows 10導入における課題」として以下のような選択肢を列挙し、中堅・中小企業が実際にどのような課題を想定しているか?に関する集計/分析を行っている。
<<導入や管理/運用に関する項目>>
・必要のない機能が更新によって追加されてしまう
・従来とは異なる運用計画を立案する必要がある
・既存のPC端末では起動や処理が遅くなる
・既存のPC端末では稼動要件を満たさない
・互換性の検証作業に時間と費用がかかる
・画面や操作が変わると業務効率が落ちる
・OSの更新処理によって業務が中断する
<<機能や仕様に関する項目>>
・既存の周辺機器(プリンタなど)が未対応である
・既存の業務アプリケーションが未対応である
・OSの標準機能が減ってしまう(DVD再生など)
・Homeエディションの機能制限が厳しくなる
・企業用途において有用な新機能がない
<<その他>>
・販社/SIerがWindows 10導入を推奨しない
・課題と考えられる事柄はない
・その他:
以下のグラフは上記に列挙した課題のうち、「既存のPC端末では起動や処理が遅くなる」および「既存の業務アプリケーションが未対応である」の2項目に関する回答結果をIT管理/運用の人員規模別に集計した結果である。
「既存のPC端末では起動や処理が遅くなる」や「既存の業務アプリケーションが未対応である」といった課題の回答割合はIT管理/運用を担う社員数が6~9名または10名以上の場合に相対的に高くなっていることがわかる。さらに、「既存のPC端末では起動や処理が遅くなる」の回答割合は「IT管理/運用を担う社員数が6~9名または10名以上かつ兼任の場合」に高くなっている。一般に、中堅・中小企業におけるIT管理/運用の課題は管理/運用を担う人数が少なくなるほど深刻化すると思われがちだ。だが、PC環境のOS刷新における課題は「PC台数やシステム規模」と「IT管理/運用を担う人員の状況」の兼ね合いによって変わってくる。「既存のPC端末では起動や処理が遅くなる」や「既存の業務アプリケーションが未対応である」といった課題はいずれも既存のPC端末や業務システムを維持する前提でOS刷新に取り組む場合に直面する課題といえる。上記のグラフが示すように、この種の課題に関しては「ひとり情シス」に代表される小規模なIT管理/運用の体制を持つユーザ企業と比較して少し規模の大きなユーザ企業が課題を抱えやすくなる。このように「Windows 10」導入を訴求する際には年商や業種だけでなく、IT管理/運用の体制も加味した課題を把握し、対策を練っておくことが重要となってくる。


本リースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート』
OSサポート終了対策が叫ばれる中、ユーザ企業は新たなOSやPC環境に何を期待し、何を課題と考えているのか?
【サンプル/ダイジェスト】
「2018年 中堅・中小企業におけるPC更新とWindows 10移行の課題と対策」 (本リリース)
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)

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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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