2018年中堅・中小企業のIT導入に影響を与える社会情勢や法制度の変化

ノークリサーチは中堅・中小企業のIT導入に影響を与える社会情勢や法制度の変化に関連する調査を行い、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2018年10月02日

<IT導入意向を左右する『中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境の変化』をまず理解すべき> ■同じ「働き方改革」でも「残業時間抑制」と「同一労働同一賃金」ではIT活用の意向が異なる ■「中堅・中小企業のビジネスに影響を与える環境変化」と「IT活用」の関連を知ることが大切 ■「業務システムの主要な委託先/購入先」もビジネス環境の変化内容によって異なってくる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年10月2日

2018年中堅・中小企業のIT導入に影響を与える社会情勢や法制度の変化

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業のIT導入に影響を与える社会情勢や法制度の変化に関連する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2018年版社会情勢や法制度が中堅・中小企業のIT活用に与える影響レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<IT導入意向を左右する『中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境の変化』をまず理解すべき>
■同じ「働き方改革」でも「残業時間抑制」と「同一労働同一賃金」ではIT活用の意向が異なる
■「中堅・中小企業のビジネスに影響を与える環境変化」と「IT活用」の関連を知ることが大切
■「業務システムの主要な委託先/購入先」もビジネス環境の変化内容によって異なってくる


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■同じ「働き方改革」でも「残業時間抑制」と「同一労働同一賃金」ではIT活用の意向が異なる
昨今、中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境は大きく変化しつつあり、ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしてはIT関連に留まらない幅広い視点を持つことが求められてくる。本リリースの元となる市場調査レポート「2018年版社会情勢や法制度が中堅・中小企業のIT活用に与える影響レポート」では、「AIなどの最新技術が労働環境に与える影響」、「eコマースの普及による通販型消費の増加」などのIT活用と関連の深いビジネス環境変化に加えて、「インバウンド需要拡大」や「シェアリングエコノミー」などの社会環境の変化、「働き方改革」や「消費税率10%改正」などの法制度の変化などの多岐に渡る項目を列挙し、それらが中堅・中小企業のIT導入に与える影響について分析を行っている。
以下のグラフは当該レポートの中から「社会情勢や法制度の変化に伴って必要と考える支援策」を尋ねた結果の一部を抜粋してプロットしたものだ。(調査レポートには全ての項目を年商別/業種別/地域別などの企業属性で集計した結果が含まれる)
※1と※2を比較すると、同じ「働き方改革」でも「残業時間の上限規制」と「同一労働同一賃金」では「業務システム改善」や「業務フローの見直し」といったITソリューションに直結する支援策を求める割合が異なることがわかる。さらに、※3と※4を比較すると、今後は「eコマースの普及」よりも「AIなどの最新技術」の方が「業務システム改善」や「業務フローの見直し」の割合が高く、技術革新が中堅・中小企業におけるIT導入の牽引力となる可能性も垣間見える。次頁以降では、こうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■「中堅・中小企業のビジネスに影響を与える環境変化」と「IT活用」の関連を知ることが大切
本リリースの元となる調査レポートでは社会情勢や法制度の変化に関する以下のような項目を列挙し、それらに対応するために必要と考える支援策は何か?を尋ねている。
「G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」
36協定の特別条項として許されていた無制限での残業が禁止となり、上限が設けられる
「G2-2.働き方改革に伴う同一労働同一賃金の実現」
正社員と非正規労働者の待遇(給与や福利厚生など)に差が生じないように求められる
「G2-3.派遣労働者関連の法改正に伴う雇用の変化」
一定期間を経過した派遣労働者との契約は無期契約への転換などの変更が求められる
「G2-4.消費税率10%改正と軽減税率の導入(予定)」
消費税率が10%に改正され、財/サービスによって税率が異なる軽減税率が導入される
「G2-5.インバウンド需要拡大(外国人観光客の増加)」
外国人観光客の増加に伴い、外国語で対応できるサービス体制の整備などが求められる
「G2-6. AIなどの最新技術が労働環境に与える影響」
AI(人工知能)などを活用することでヒトに頼っていた業務が自動化されていく
「G2-7.シェアリングエコノミー(共有型/体験型の消費)」
モノを所有するのではなく、共有/体験することでニーズを満たす消費形態への変化
「G2-8.産官学の共同体制による地域経済の活性化」
行政、企業、教育機関が連携して、地域の経済活動を活性化させようとする取り組み
「G2-9.少子高齢化などに起因する労働力の不足」
少子高齢化などの要因によって労働力人口が減少し、業務を担う人材が不足する
「G2-10. eコマースの普及による通販型消費の増加」
消費者が店舗に行かず、インターネット通販で財やサービスを購入する形態の増加
上記に列挙された各項目について、「どのような支援策が必要か?」を以下のような選択肢で尋ねている(複数回答可)
経営コンサルティング: 経営層や管理職を対象としたセミナー講習や対面相談を利用する
業務アウトソーシング: 必要とされる業務の実施や遂行を外部の専門業者へ委託する
人材派遣サービス: 必要とされる業務を担う人材を外部の業者から派遣してもらう
業務システム改善: 業務システムを更新/刷新することによって、生産性を向上させる
業務フローの見直し: 業務の流れや慣習を見直すことによって、生産性を向上させる
支援策は必要ない: 該当する項目はビジネスに影響を与えないため、支援策は不要
例えば、以下のグラフは「G2-5.インバウンド需要拡大(外国人観光客の増加)」に対して必要と考える支援策を尋ねた結果を年商別および業種別に集計した結果である。このように、様々な社会情勢や法制度の変化について、「経営コンサルティングが必要とされているのか?それとも業務システム改善の提案が有効なのか?」は年商や業種によって異なっており、それらを把握しておくことが今後のITソリューション提案において重要となってくる。

■「業務システムの主要な委託先/購入先」もビジネス環境の変化内容によって異なってくる
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、前頁に列挙した社会情勢や法制度の変化と業務システムの委託先/購入先との関連にも着目している。以下の上段のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った業者のうち、三年間の累計金額が最も高かったIT企業」を尋ねた結果の上位15社を抜粋してプロットしたものである。一方で、下段のグラフは「G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」で必要となる支援策として「業務フローの見直し」を選択したユーザ企業に限定して、「業務システムの最も主要な委託先/購入先」を尋ねた結果の上位15社を抜粋してプロットしたものだ。
単に「業務システムの最も主要な委託先/購入先」を尋ねた上段のグラフと、「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守において、業務フローの見直しを必要としている」場合に限定して「業務システムの最も主要な委託先/購入先」を尋ねた下段のグラフでは挙げられるIT企業の順位が若干異なっていることがわかる。
こうした違いを把握することにより、「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守に向けた業務フローの見直し」を提案する際に、どのようなIT企業をベンチマーク対象や手本とすれば良いか?を知ることができる。このように、社会情勢や法制度の変化を踏まえたITソリューション提案に取り組む際は「ユーザ企業が主要な業務システムの委託先/購入先としてどのIT企業を選んでいるか?」という観点も非常に重要となってくる。

本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 社会情勢や法制度が中堅・中小企業のIT活用に与える影響レポート』
インバウンドやシェアリングエコノミー、働き方改革や消費税率改正などの法制度、AIなどの最新技術といった中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境の変化は今後のIT活用にどのような影響を与えるのか?
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】(60ページ)
第1章:本ドキュメントの構成:
調査レポートの位置付けと分析サマリの構成を説明
第2章:社会情勢や法制度の変化に伴う支援策:
「様々な社会情勢や法制度の変化において、どのような支援策が求められているのか?」を年商別/業種別に分析し、今後重視すべき社会情勢や法制度の変化はどれか?を提言
第3章:社会情勢や法制度と業務システムの委託先/購入先との関連:
社会情勢や法制度の変化と60社に及ぶ具体名を選択肢として列挙した「業務システムの
委託先/購入先」との関連を分析し、今後の参考とすべきIT企業はどこなのか?を解説
【レポート案内(設問項目、試読版など)】
(リンク »)
【価格】 180,000円(税別)


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当調査データに関するお問い合わせ 株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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