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2019年 中堅・中小向け「生産管理」における導入社数シェアや評価の年商別傾向

ノークリサーチは中堅・中小企業向け「生産管理」における導入社数シェアと評価に関する調査を行い、 年商別傾向などの分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2019-10-21 14:00

<シェア動向や課題/ニーズ傾向が変化する「境界線」の年商規模はどこか?を知ることが大切> ■シェア上位3社に変動はないが「独自開発」や「販売管理」といった『見えない競合』に注意 ■価格と機能のニーズにおけるバランスは年商100億円と年商300億円が最も重要な境界線 ■原価管理だけでなく 「テンプレートの充実度」や「生産計画の改善」も今後解決すべき課題
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2019年10月21日

2019年 中堅・中小向け「生産管理」における導入社数シェアや評価の年商別傾向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業向け「生産管理」における導入社数シェアと評価に関する調査を行い、 年商別傾向などの分析結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」 の生産管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。


<シェア動向や課題/ニーズ傾向が変化する「境界線」の年商規模はどこか?を知ることが大切>
■シェア上位3社に変動はないが「独自開発」や「販売管理」といった『見えない競合』に注意
■価格と機能のニーズにおけるバランスは年商100億円と年商300億円が最も重要な境界線
■原価管理だけでなく 「テンプレートの充実度」や「生産計画の改善」も今後解決すべき課題


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■シェア上位3社に変動はないが「独自開発」や「販売管理」といった『見えない競合』に注意
以下のグラフは導入済みの最も主要な生産管理システムを尋ねた結果をベンダ別に集計し、2018年と2019年で比較したものだ。 (ここでは導入社数シェア上位を抜粋しているが、本リリースの元となる調査レポートでは末尾に記載した全ベンダが含まれる) OSK(大塚商会)、富士通、NECの3社が上位に位置しており、それ以外のベンダは1割未満の僅差となっている。ただし、多くの ベンダで導入社数シェアが横ばいもしくは微減となる一方で、「独自開発システム」の割合は高くなっている。さらに、「販売管理 システムを利用」も1割程度存在しており、これらの点がベンダ各社にとっては「見えざる競合」となっている点にも注意が必要だ。
中段のグラフは上位3社のベンダにおける主力製品の導入社数シェアを年商5~500億円の区分別で集計したものだ。富士通 の「GLOVIAシリーズ」は年商500億円未満の製品別シェアで首位となっている点に加えて、「GLOVIA iZ 生産 PRONES GX」 の投入などによって年商100億円以上の企業層でも相対的に高いシェアを示している。一方で、OSK(大塚商会)の「生産革新 シリーズ」は年商100億円以下の企業層ではシェアが最も高い。NECの「EXPLANNER J」は幅広い年商帯で導入が見られる。 中堅・中小向け生産管理の市場を理解する際にはベンダ別の全体シェアだけでなく、現時点で主力となる製品の年商別シェア 状況なども把握する必要がある。次頁以降ではそうした年商別に見た分析結果の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェスト として紹介している。

■価格と機能のニーズにおけるバランスは年商100億円と年商300億円が最も重要な境界線
本リリースの元となる調査レポートでは、生産管理システムの「導入背景」を多種多様な選択肢で尋ねており、「機能」「価格」 「保守/サポート」「提案力/開発力」などの観点からユーザ企業が肯定的または否定的に評価している項目は何か?に関する 分析を行っている。以下のグラフは「肯定的な導入背景(ユーザ企業が生産管理システムの利用を開始/継続する際の肯定的 な理由)」を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。
年商5~100億円では「機能がニーズに合致している」の回答割合が40%超に達しており、年商5~10億円では67.5%に達する。 一般的に年商規模が小さくなると、機能要件も簡易になると考えがちだ。しかし、実際はそうなっておらず、年商5~100億円に おいても充実した機能を備えることが重要となる。ただし、年商20~50億円では「価格がニーズに合致している」の回答割合も 高いため同年商帯を主な訴求対象とする場合には価格と機能のバランスに留意する必要も生じてくる。 一方、年商100~500億円では年商300億円を境界線として傾向が異なる。年商100~300億円では「機能がニーズに合致して いる」が50%超である一方、年商300~500億円では「価格がニーズに合致している」が40%超となっている。したがって、年商 300~500億円を境界線として、優先すべきポイントを切り替えることも検討する必要がある。 また年商規模が大きくなるにつれて「開発元(ベンダ)の保守/サポートが優れている」の回答割合が高くなっている点にも留意 が必要だ。前頁で述べたように、2018年~2019年の経年変化で「独自開発システム」の導入社数シェアが増えている点なども 踏まえると、製品/サービスを開発するベンダとしてはロードマップの明示や法制度変更に関する事前の十分な情報提供 (例. 2019年7月から適用開始となった改正RoHS2指令や2021年6月から完全義務化となるHACCPへの対応など)などにも注力し、 独自開発システムと比較した時の保守/サポートに関する評価を高める取り組みを進めることが重要となってくる。 このように導入社数シェアだけでなく、ユーザ企業が導入/継続の決め手として何を重視しているか?を知っておくことも大切だ。


■原価管理だけでなく 「テンプレートの充実度」や「生産計画の改善」も今後解決すべき課題
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、次頁に列挙した20以上の項目を列挙して、生産管理システムにおける現状の 課題についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその中から幾つかの項目を抜粋し、2018年~2019年の経年変化を プロットしたものだ。(調査レポートには全ての課題項目を年商別、業種別、製品/サービス別などで集計した2019年のデータ が含まれる)
中堅・中小企業における生産管理では原価管理が以前から大きな課題となっており、上記においても原価管理に関連する項目 が高い回答割合を示していることがわかる。だが、「公開されたテンプレートが十分に提供されていない」や「生産計画の策定や 管理が適切に行えていない」といった項目は経年変化における増加幅が比較的大きく、原価管理以外の課題を解消することが 今後の差別化要因としても重要となってくる。以下のグラフは「生産計画の策定や管理が適切に行えていない」の結果を年商別 に集計したものだ。生産計画の改善(APS)は比較的年商規模の大きな企業での取り組みと考えられがちだが、以下のグラフが 示すように年商規模が小さな企業でも課題として挙げられている点に注意する必要がある。
ここでは「現状の課題」について一部の項目を抜粋した結果を掲載しているが、本リリースの元となる調査レポートでは20項目 以上に渡る「現時点で満足している機能や特徴」、「現状の課題」、「今後のニーズ」を年商別、業種別などの企業属性や製品/ サービスを軸とした集計/分析している。 年商規模とシェアや課題/ニーズに関する定説や経験則に固執せず、現時点での動向を把握することが、生産管理システムに おける導入社数シェアの維持/拡大に取り組む際の第一歩となってくる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「生産管理」製品/サービスに関して「評価/満足している機能 や特徴」(※1)、「現時点で抱えている課題」(※2)、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点から尋ねている。以下では※1 と※2の選択肢を列挙している。

「評価/満足している機能や特徴」 を尋ねた設問における選択肢 (※1)
<<原価管理に関連する項目>>
原価が超過した場合の原因特定と改善提示ができる
共用の資産/人材を適切に按分した原価管理が行える
廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える
予測やシミュレーションを用いた原価管理が行える
副産物や連産品も含めた原価管理を行える
<<生産計画に関連する項目>>
需要変動を生産計画に迅速に反映させることができる
個別生産と繰返生産の双方に対応できる
生産計画の策定から管理までを一貫して行える
<<IoT連携に関する項目>>
品質管理を目的としたIoT連携が行える
原価管理を目的としたIoT連携が行える
工程管理を目的としたIoT連携が行える
<<調達に関連する項目>>
企業や拠点を跨いだ部品/原材料の管理が行える
手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる
製品の手配を部品単位の手配に自動的に分解できる
原材料や部品の受け入れ検査を効率的に行える
原材料や部品のトレーサビリティを確保できる
複数の調達先を必要に応じて切り替えられる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
階層構造で製品本体と個別開発を分離できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である

「現状で抱えている課題」 を尋ねた設問における選択肢 (※2)
<<原価管理に関連する項目>>
原価管理の精度を上げることができない
部署間での原価按分がうまくできない
廃棄やロスを原価管理に反映できない
副産物/連産品の原価を把握できない
原価管理のサイクルを短縮できない
標準原価の信頼性が低い
<<生産計画に関連する項目>>
需要変動に応じた生産計画を立てることができない
個別生産と繰返生産の一方にしか対応できない
生産計画の策定や管理が適切に行えていない
<<ベンダや販社/SIerに関する項目>>
開発元の企業がなくなってしまう心配がある
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
<<調達に関連する項目>>
企業間や拠点間で部品や原材料を管理できない
手配した部品がBOM/マスタと一致しない
製品に必要な部品が迅速に手配できない
原材料や部品の品質管理ができていない
特定の調達先に依存し過ぎている
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
個別開発部分が製品のバージョンアップに影響する
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「生産管理」製品/サービスの一覧である。 選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の 中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に 調整を行っている。

製品/サービス名 開発元
生産革新シリーズ(Fu-jin/Raijin/Ryu-jin/Blendjin) OSK(大塚商会)
OSK(大塚商会)製のその他の生産管理システム OSK(大塚商会)
Factory-ONE電脳工場 エクス、NEC
EXPLANNER/J NEC
NEC製のその他の生産管理システム NEC
glovia G2(glovia.comを含む) 富士通、グロービアインターナショナル
GLOVIA iZ生産/smart製造(PRONES/MES/PROFOURS) 富士通
富士通製のその他の生産管理システム 富士通
ビズインテグラルSCAW生産管理システム/製番管理システム NTTデータビジネスシステムズ
MCFrame XA/mcframe 7 東洋ビジネスエンジニアリング
OBIC7生産情報システム オービック
FutureStage(TENSUITE for Fabrication) 日立システムズ
CORE Plus NEO 生産管理 日本事務器
AGENT3 生産管理 WorkVision(東芝ソリューション販売)
DS-mart ERP 生産管理システム 電算システム
GEMPLANET/WEBSKY 日立製作所
R-PiCS JBアドバンスト・テクノロジー(リードレックス)
MAPS システム技研
TPiCS ティーピクス研究所
TECHS テクノア
ATOMS QUBE クオリカ
rBOM 大興電子通信
UNIMEX Ⅱ ニュートラル(日本ユニテック)
AMMIC アミック
WorkGear モリックス
iSeries Site(GUI-PACK)など 日本IBM
ERP/基幹系システムの一機能として利用
販売管理システムを利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス 独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各30ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章:製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章:現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか?などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】 180,000円(税別)

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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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