＜今後は人事給与システムにおいても企業の業績を左右する戦略的な活用提案が求められてくる＞
■「人事部門の業務支援」から「人材管理や人材採用の課題解決」へと役割が拡大している
■給与・人事・勤怠・就業管理の導入社数シェア上位7位には会計管理と同じベンダが現れる
■会計管理シェアに影響されない訴求には能力/実績に応じた給与体系などの強化が必要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2019年10月17日
2019年 人材の管理/採用や会計管理シェアが「人事給与システム」に与える影響
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は人材の管理/採用における課題/ニーズや会計管理の導入社数シェアが「給与・人事・ 勤怠・就業管理システム」に与える影響の調査を実施し、その分析結果を発表した。 本リリースは「2019年版 中堅・中小企業 のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。
＜今後は人事給与システムにおいても企業の業績を左右する戦略的な活用提案が求められてくる＞
■「人事部門の業務支援」から「人材管理や人材採用の課題解決」へと役割が拡大している
■給与・人事・勤怠・就業管理の導入社数シェア上位7位には会計管理と同じベンダが現れる
■会計管理シェアに影響されない訴求には能力/実績に応じた給与体系などの強化が必要
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■「人事部門の業務支援」から「人材管理や人材採用の課題解決」へと役割が拡大している
旧来の給与・人事・勤怠・就業管理システムは人事部門の業務を法制度に沿って支援することが主な役割だった。だが、昨今 では働き方改革や人材不足といった社会環境を反映し、人材の管理/採用などを担う戦略的な業務アプリケーションとしての 役割が求められるようになってきている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して給与・人事・勤怠・ 就業管理システムにおける課題を尋ねた結果のうち、主要な項目をプロットしたものだ。
上記の結果を見ると、「人材の育成や管理がうまく行えていない」（26.2%）や「人材の募集や採用がうまく行えていない」（26.3%） といったように「人材管理」と「人材採用」に関連する項目が大きな課題となっていることがわかる。「人材管理」や「人材採用」の 課題解決を担う業務アプリケーションの代表例が「タレントマネジメント」である。従来、「タレントマネジメント」の製品/サービスは 大企業向けを想定したものが少なくなかった。だが、上記のグラフが示すように、今後は中堅・中小市場でもタレントマネジメント の要素を意識した機能強化が必要になると予想される。このように、給与・人事・勤怠・就業管理システムを取り巻く状況は徐々 に変化しつつある。本リリースの元となる調査レポートではこうした変化に着目したデータ集計/分析を行い、今後に向けた提言 を述べている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■給与・人事・勤怠・就業管理の導入社数シェア上位7位には会計管理と同じベンダが現れる
前頁で述べた社会環境に加えて、給与・人事・勤怠・就業管理システムに影響を与える大きな要因が会計管理システムの シェア状況である。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業における「最も主要な会計管理の製品/サービス」を 尋ねた結果（上段）と、「最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービス」を尋ねた結果（下段）をそれぞれ上位７位 までプロットしたものだ。
シェア順位に違いはあるが、会計管理と給与・人事・勤怠・就業管理では導入社数シェア7位までに登場するベンダが一致して いる。基幹系システムの最も基本的な要素である会計管理のシェアが給与・人事・勤怠・就業管理のシェアに影響していること が確認できる。しかし前頁に述べたような変化によって、今後は会計管理の導入を前提としない給与・人事・勤怠・就業管理の 活用が増える可能性もある。そこで調査レポートでは両分野の回答結果を照合して、導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理 が会計管理と同一ベンダか？異なるベンダか？の集計/分析を行っている。以下のグラフは「同一ベンダ」と「異なるベンダ」の 比率を年商別に集計したものだ。
年商10～20億円で「同一ベンダ」の割合がやや高くなっているが、全体としては年商規模が大きくなるにつれて「異なるベンダ」 の回答割合が高くなっている。そのため、会計管理の影響を極力受けずに給与・人事・勤怠・就業管理を訴求したい場合には 年商規模が高い企業層を対象とした方が確実と考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは業種別の動向についても 同じような集計/分析を行っている。
■会計管理シェアに影響されない訴求には能力/実績に応じた給与体系などの強化が必要
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設けて、導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理の製品/ サービスに関して評価/満足している事柄を尋ねている。
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Gov電子申請と連携して手続きを効率化できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
以下のグラフは上記の中から「人材の育成や管理に関する項目」の結果を抜粋して年商500億円未満全体で集計したものだ。
「働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる」の回答割合が29.6%と突出して高い。ただし、働き方改革に関連する 取り組みは多岐に渡るため、更なるニーズ項目の詳細を探る必要がある。そこで、会計管理に依存しない給与・人事・勤怠・ 就業管理の訴求を高めていく上で重要と考えられるニーズ項目をプロットしたものが以下のグラフである。前頁の考察に基き 給与・人事・勤怠・就業管理の評価を会計管理と「同一ベンダ」である場合と「異なるベンダ」である場合に分けて集計している。
働き方改革への取り組みでは従業員の就業時間を短縮するだけでなく、能力や実績などの残業に代わる評価指標を確立 することが重要となる。そのためにはシステムの項目や画面を容易に追加できる仕組みも必要となってくる。つまり、上記に 記載した2つの項目はいずれも働き方改革に取り組む上でも重要なポイントとなる。
これら2つの項目ではいずれも「同一ベンダ」の方が「異なるベンダ」よりも満足度が高くなっている。したがって、働き方改革 に伴って会計管理に依存しない給与・人事・勤怠・就業管理システムのシェア拡大を試みる際は「能力や実績に応じた給与 体系の実現」や「項目や画面をプログラミングせずに作成できる」などの機能の強化を図ることが重要なポイントとなる。調査 レポートではこのように様々な課題やニーズを「同一ベンダ」と「異なるベンダ」で比較した結果を集計/分析している。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスに関して、 「評価/満足している機能や特徴」（※1）、「現時点で抱えている課題」（※2）、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点 から尋ね、今後どのような機能や特徴が求められていくか？に関する分析と提言を行っている。
「評価/満足している機能や特徴」 を尋ねた設問における選択肢 （※1）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Gov電子申請と連携して手続きを効率化できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
「現状で抱えている課題」 を尋ねた設問における選択肢 （※2）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である 以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/ サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、 前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは 割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
製品/サービス名 開発元
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム オービック
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z NEC
リシテア 日立ソリューションズ
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行 OBC
PCA 給与DX/hyper,人事管理DX/hyper,就業管理X+ ピー・シー・エー
弥生給与 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
クロノスPerformance クロノス 勤次郎 日通システム
TimeProシリーズ, TimeAsset アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4 TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
人事労務 freee freee
マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス
ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
AGENT3 就業管理/Time Wokrs WorkVison（東芝ソリューション販売）
Tokiwagi（Lacrasio） ラクラス
COMPANY 人事シリーズ ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
HUE HR Suite ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム
HUMAN人事 レジェンド・アプリケーションズ
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各30ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章：現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか？などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【価格】 180,000円(税別)
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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2019年 人材の管理/採用や会計管理シェアが「人事給与システム」に与える影響
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は人材の管理/採用における課題/ニーズや会計管理の導入社数シェアが「給与・人事・ 勤怠・就業管理システム」に与える影響の調査を実施し、その分析結果を発表した。 本リリースは「2019年版 中堅・中小企業 のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。
＜今後は人事給与システムにおいても企業の業績を左右する戦略的な活用提案が求められてくる＞
■「人事部門の業務支援」から「人材管理や人材採用の課題解決」へと役割が拡大している
■給与・人事・勤怠・就業管理の導入社数シェア上位7位には会計管理と同じベンダが現れる
■会計管理シェアに影響されない訴求には能力/実績に応じた給与体系などの強化が必要
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■「人事部門の業務支援」から「人材管理や人材採用の課題解決」へと役割が拡大している
旧来の給与・人事・勤怠・就業管理システムは人事部門の業務を法制度に沿って支援することが主な役割だった。だが、昨今 では働き方改革や人材不足といった社会環境を反映し、人材の管理/採用などを担う戦略的な業務アプリケーションとしての 役割が求められるようになってきている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して給与・人事・勤怠・ 就業管理システムにおける課題を尋ねた結果のうち、主要な項目をプロットしたものだ。
上記の結果を見ると、「人材の育成や管理がうまく行えていない」（26.2%）や「人材の募集や採用がうまく行えていない」（26.3%） といったように「人材管理」と「人材採用」に関連する項目が大きな課題となっていることがわかる。「人材管理」や「人材採用」の 課題解決を担う業務アプリケーションの代表例が「タレントマネジメント」である。従来、「タレントマネジメント」の製品/サービスは 大企業向けを想定したものが少なくなかった。だが、上記のグラフが示すように、今後は中堅・中小市場でもタレントマネジメント の要素を意識した機能強化が必要になると予想される。このように、給与・人事・勤怠・就業管理システムを取り巻く状況は徐々 に変化しつつある。本リリースの元となる調査レポートではこうした変化に着目したデータ集計/分析を行い、今後に向けた提言 を述べている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■給与・人事・勤怠・就業管理の導入社数シェア上位7位には会計管理と同じベンダが現れる
前頁で述べた社会環境に加えて、給与・人事・勤怠・就業管理システムに影響を与える大きな要因が会計管理システムの シェア状況である。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業における「最も主要な会計管理の製品/サービス」を 尋ねた結果（上段）と、「最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービス」を尋ねた結果（下段）をそれぞれ上位７位 までプロットしたものだ。
シェア順位に違いはあるが、会計管理と給与・人事・勤怠・就業管理では導入社数シェア7位までに登場するベンダが一致して いる。基幹系システムの最も基本的な要素である会計管理のシェアが給与・人事・勤怠・就業管理のシェアに影響していること が確認できる。しかし前頁に述べたような変化によって、今後は会計管理の導入を前提としない給与・人事・勤怠・就業管理の 活用が増える可能性もある。そこで調査レポートでは両分野の回答結果を照合して、導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理 が会計管理と同一ベンダか？異なるベンダか？の集計/分析を行っている。以下のグラフは「同一ベンダ」と「異なるベンダ」の 比率を年商別に集計したものだ。
年商10～20億円で「同一ベンダ」の割合がやや高くなっているが、全体としては年商規模が大きくなるにつれて「異なるベンダ」 の回答割合が高くなっている。そのため、会計管理の影響を極力受けずに給与・人事・勤怠・就業管理を訴求したい場合には 年商規模が高い企業層を対象とした方が確実と考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは業種別の動向についても 同じような集計/分析を行っている。
■会計管理シェアに影響されない訴求には能力/実績に応じた給与体系などの強化が必要
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設けて、導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理の製品/ サービスに関して評価/満足している事柄を尋ねている。
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Gov電子申請と連携して手続きを効率化できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
以下のグラフは上記の中から「人材の育成や管理に関する項目」の結果を抜粋して年商500億円未満全体で集計したものだ。
「働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる」の回答割合が29.6%と突出して高い。ただし、働き方改革に関連する 取り組みは多岐に渡るため、更なるニーズ項目の詳細を探る必要がある。そこで、会計管理に依存しない給与・人事・勤怠・ 就業管理の訴求を高めていく上で重要と考えられるニーズ項目をプロットしたものが以下のグラフである。前頁の考察に基き 給与・人事・勤怠・就業管理の評価を会計管理と「同一ベンダ」である場合と「異なるベンダ」である場合に分けて集計している。
働き方改革への取り組みでは従業員の就業時間を短縮するだけでなく、能力や実績などの残業に代わる評価指標を確立 することが重要となる。そのためにはシステムの項目や画面を容易に追加できる仕組みも必要となってくる。つまり、上記に 記載した2つの項目はいずれも働き方改革に取り組む上でも重要なポイントとなる。
これら2つの項目ではいずれも「同一ベンダ」の方が「異なるベンダ」よりも満足度が高くなっている。したがって、働き方改革 に伴って会計管理に依存しない給与・人事・勤怠・就業管理システムのシェア拡大を試みる際は「能力や実績に応じた給与 体系の実現」や「項目や画面をプログラミングせずに作成できる」などの機能の強化を図ることが重要なポイントとなる。調査 レポートではこのように様々な課題やニーズを「同一ベンダ」と「異なるベンダ」で比較した結果を集計/分析している。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスに関して、 「評価/満足している機能や特徴」（※1）、「現時点で抱えている課題」（※2）、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点 から尋ね、今後どのような機能や特徴が求められていくか？に関する分析と提言を行っている。
「評価/満足している機能や特徴」 を尋ねた設問における選択肢 （※1）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
ソーシャルサービスを活用した採用活動が行える
生体認証（顔、指紋など）で出退勤を管理できる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Gov電子申請と連携して手続きを効率化できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
「現状で抱えている課題」 を尋ねた設問における選択肢 （※2）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である 以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/ サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、 前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは 割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
製品/サービス名 開発元
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム オービック
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z NEC
リシテア 日立ソリューションズ
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行 OBC
PCA 給与DX/hyper,人事管理DX/hyper,就業管理X+ ピー・シー・エー
弥生給与 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
クロノスPerformance クロノス 勤次郎 日通システム
TimeProシリーズ, TimeAsset アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4 TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
人事労務 freee freee
マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス
ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
AGENT3 就業管理/Time Wokrs WorkVison（東芝ソリューション販売）
Tokiwagi（Lacrasio） ラクラス
COMPANY 人事シリーズ ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
HUE HR Suite ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム
HUMAN人事 レジェンド・アプリケーションズ
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各30ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章：現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか？などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【価格】 180,000円(税別)
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