2020年中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップのニーズ状況とベンダ動向

＜「ニーズ割合と支出額」「シェア順位と他社移行リスク」など、複数の視点を比較することが重要＞ ■「ベンダの使い分け」よりも、「ベンダ集約」を提案した方が守りのIT対策の支出は増加する ■アプリケーションの「ブラウザ対応」「利用の制限/管理」は年商規模に応じてニーズも増加 ■社数シェア順位だけでなく「既存顧客の何割が他社へ移行する可能性があるか？」も大切

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2021年3月17日

2020年中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップのニーズ状況とベンダ動向

調査設計/分析/執筆：岩上由高

ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップ対策のニーズ状況およびベンダの動向に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート」のサンプルならびにダイジェストである。


＜「ニーズ割合と支出額」「シェア順位と他社移行リスク」など、複数の視点を比較することが重要＞
■「ベンダの使い分け」よりも、「ベンダ集約」を提案した方が守りのIT対策の支出は増加する
■アプリケーションの「ブラウザ対応」「利用の制限/管理」は年商規模に応じてニーズも増加
■社数シェア順位だけでなく「既存顧客の何割が他社へ移行する可能性があるか？」も大切


対象企業：年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責：情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
調査期間：2020年7月～8月
※調査対象の詳しい情報については本リリースの末尾を参照


■「ベンダの使い分け」よりも、「ベンダ集約」を提案した方が守りのIT対策の支出は増加する
本リリースの元となる調査レポートでは1300社の中堅・中小企業に対してエンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3つの領域におけるセキュリティ/運用管理/バックアップに関する方針とニーズを尋ねた結果および守りのIT対策全般で許容可能な年額支出に関する分析を行っている。
左下のグラフはアプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズを尋ねた結果の一部である。ベンダを集約するか？使い分けるか？の方針に関する回答割合は拮抗している点や、新型コロナ対策よりもWindows10への移行（WaaS対応）の方が重視されている傾向が読み取れる。
一方、右下のグラフは守りのIT対策全般で許容可能な年額支出が平均以上か？平均未満か？に応じて同様の項目の割合をプロットしたものだ。（単なるクロス集計ではなく、様々な方針/ニーズの関連を加味した確率推論を行っている）拠出可能額の差が生じやすい項目はベンダ集約および新型コロナ対策であることがわかる。そのため、アプリケーション利用に関する守りのIT対策においてユーザ企業の支出額を増やすための提案という観点ではベンダを集約し、新型コロナ対策を進めることが有効と考えられる。
このように中堅・中小企業に対してセキュリティ/運用管理/バックアップに関する提案を行う際にはニーズ割合を重視するのか？支出額の増加に寄与することを重視するのか？によって取るべき施策も変わってくる。次頁以降では本リリースの元となる調査レポートのその他の分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■アプリケーションの「ブラウザ対応」「利用の制限/管理」は年商規模に応じてニーズも増加
本リリースの元となる調査レポートではエンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3つの領域における守りのIT対策（セキュリティ/運用管理/バックアップ）に関する方針とニーズを尋ねている。以下はアプリケーション利用に関する方針やニーズの項目を列挙したものだ。
アプリケーション利用に関する方針やニーズ
＜＜方針に関する項目＞＞
・製品/サービスを特定のベンダに集約していく
・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける
・新型コロナ感染症対策に伴い刷新/更新する
・Windows10への移行に伴い刷新/更新する
・サーバOSの入れ替えに伴い刷新/更新する
・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する
・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する
・BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する
・社内サーバが不要なクラウドサービスへ移行する
・在宅勤務に適したアプリケーションへ移行する
＜＜ニーズに関する項目＞＞
・アプリケーションをブラウザで利用可能にする仕組み（※1）
・利用可能なアプリケーションを制限/管理する仕組み（※2）
・操作画面をスマートデバイス向けに変換する仕組み
・様々なクラウドサービスの安全性を評価するサービス
・セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス
・プライバシーマークなどの公的な認定の取得支援
・データをクラウド上にバックアップする仕組み
・データを社内にバックアップする仕組み
・トラブル発生後の対策を自動化する仕組み
・不正アクセス発生後の被害拡大を防ぐ対策
・改正個人情報保護法やGDPRへの対応
・災害時に業務を継続するための仕組み
上記に列挙した項目の一部に関する分析結果を抜粋したものが冒頭のグラフである。前頁ではニーズ割合と支出額の関連を分析しているが、調査レポートには年商、従業員数、業種、地域、IT管理/運用の人員規模、ビジネス拠点の状況といった様々な企業属性を軸として上記の方針やニーズを集計した結果が含まれる。
例えば、以下のグラフは上記の中から※1と※2を抜粋して年商別に集計したものだ。いずれも年商規模が大きくなるにつれてニーズ割合が高くなっていることがわかる。アプリケーションのブラウザ対応はC/S形態と比べた時にデータ保護や管理/運用の負担軽減といったプラス面が期待できる。また、昨今の攻撃手法（とくに標的型攻撃）ではPCやOSに標準で備わるツールが悪用されることもあるため、それらを制限/管理する取り組みも大切だ。
ここではアプリケーション利用に関する分析結果の一部を紹介しているが、本リリースの元となる調査レポートではエンドポイントおよびサーバ/ネットワークについても同様の集計/分析を行っている。次頁ではベンダ側の動向について述べている。


■社数シェア順位だけでなく「既存顧客の何割が他社へ移行する可能性があるか？」も大切
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した具体的なベンダについてユーザ企業の導入意向を尋ねている。
＜＜セキュリティパッケージ主体＞＞
R4-1. トレンドマイクロ（「ウイルスバスター」など）
R4-2. シマンテック（「Symantec Endpoint Protection」など）
R4-3. マカフィー（「McAfee Endpoint Protection」など）
R4-4. キヤノンITソリューションズ（「GUARDIANWALL」「ESET」など）
R4-5. カスペルスキー（「カスペルスキー」など）
R4-6. ソースネクスト（「ZEROシリーズ」など）
R4-7. エフ・セキュア（「F-Secure」など）
R4-8. FFRI（「FFRI yarai」など）
＜＜運用管理パッケージ主体＞＞
R4-9. Sky（「SKYSEA Client View」など）
R4-10. クオリティソフト（「QND」など）
R4-11. エムオーテックス（「LanScope」など）
R4-12. Ivanti（LANDESK）（「Ivanti(LANDESK)」など）
R4-13. ハンモック（「AssetView」など）
＜＜バックアップパッケージ主体＞＞
R4-14. ベリタステクノロジーズ（「Backup Exec」など）
R4-15. Arcserve（「Arcserve」など）
R4-16. クエストソフトウェア（「NetVault」など）
R4-17. ストレージクラフト（「ShadowProtect」など）
R4-18. ネットジャパン（「ActiveImage Protector」など）
R4-19. アクロニス（「Acronis」など）
＜＜その他のパッケージ主体＞＞
R4-20. アルプスシステムインテグレーション（「InterSafe」など）
R4-21. デジタルアーツ（「i-FILTER」など）
E4-22. ソリトンシステムズ（「InfoTrace」など）
＜＜大手のITベンダ/SIer＞＞
R4-23. 日立製作所（「JP1」など）
R4-24. 富士通（「Systemwalker」など）
R4-25. NEC（「WebSAM」など）
R4-26. 日本ヒューレット・パッカード(HPE)（「Ice Wall」など）
R4-27. デル/EMCジャパン（「RSA SecureID」など）
R4-28. シスコシステムズ（「CiscoWorks」など）
R4-29. 日本マイクロソフト（「Microsoft System Center」など）
R4-30. 日本IBM（「Tivoli」など）
R4-31. NTTデータ（「Hinemos」など）
R4-32. 野村総合研究所（「Senju」など）
＜＜その他＞＞
R4-33.その他

グラフの選択肢に関する説明
導入済み＆継続：
該当するベンダの製品/サービスを既に導入しており、今後も利用を継続する
導入済み＆変更：
該当するベンダの製品/サービスを既に導入しているが、今後は他社に変更する予定である
導入予定：
現時点では導入していないが、該当するベンダの製品/サービスを導入する予定である

以下のグラフはセキュリティパッケージ主体のベンダ導入意向を2019年と2020年で比較したものだ。「導入済み＆継続」と「導入済み＆変更」の合計となる導入社数シェア順位に変動はないが、シェア上位のベンダの幾つかでは2019年と比べて2020年では「導入済み＆変更」の比率が若干高くなっているケースも見られる。このようにシェア順位だけでなく「既存顧客の何割が他社へ移行する可能性があるか？」を把握し、移行を未然に防ぐ取り組みも大切となってくる。ここではセキュリティパッケージ主体のベンダに関する結果の一部を紹介したが、調査レポートでは他のベンダについても同様の集計/分析を行っている。


本リリースの元となる調査レポート
『2020年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート』

エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3つの分野における守りのIT対策の方針/ニーズを網羅すると共に、合計32社に渡るベンダの導入意向との関連を分析し、中堅・中小向けのセキュリティ、運用管理、バックアップの訴求ポイントを解説

【レポート案内】サンプル属性、設問項目、試読版などの詳細
(リンク »)
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】 集計データにおける重要ポイントを解説し、ベンダや販社/SIerが今後注力すべきポイントを提言
第1章：本調査レポートの背景と構成
第2章：エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第3章：サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第4章：アプリケーション利用に関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第5章：ベンダ別に見た時の守りのIT対策に関する導入意向
第6章：守りのITに対して許容できる年額の合計費用
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2021年3月22日


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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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