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2022年 導入済みエンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の形態と台数が示す有望な販売施策

は導入済みエンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の形態や台数に関する調査を行い、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2022-08-09 12:00

<端末の調達や管理/運用が多様化する中、多くの導入台数を見込める訴求対象の見極めが大切> ■VDIだけでなく、Device as a Serviceなど、エンドポイント端末の調達や管理/運用は多様化 ■手軽な1to1リモートデスクトップに対して、定額課金型クラウドVDIは新たな競合となるか? ■多くの導入台数を見込める従業員数規模の区分はノートPCとタブレットでは異なっている ■リース/レンタル比率は大企業だけでなく、従業員数300~499人においても相対的に高い
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2022年8月8日

2022年 導入済みエンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の形態と台数が示す有望な販売施策

調査設計/分析/執筆:岩上由高

ノークリサーチ(本社: 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は導入済みエンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の形態や台数に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 サーバ&エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。

<端末の調達や管理/運用が多様化する中、多くの導入台数を見込める訴求対象の見極めが大切>
■VDIだけでなく、Device as a Serviceなど、エンドポイント端末の調達や管理/運用は多様化
■手軽な1to1リモートデスクトップに対して、定額課金型クラウドVDIは新たな競合となるか?
■多くの導入台数を見込める従業員数規模の区分はノートPCとタブレットでは異なっている
■リース/レンタル比率は大企業だけでなく、従業員数300~499人においても相対的に高い

調査対象企業: 有効回答件数700社(全年商、 全業種、日本全国)
調査対象職責: 企業のITインフラにおける決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかに関わる職責
調査実施時期: 2022年6月
※詳細は右記の調査レポート案内を参照 (リンク »)


■VDIだけでなく、Device as a Serviceなど、エンドポイント端末の調達や管理/運用は多様化
近年ではサービス志向の進展やコロナ禍に伴う在宅勤務の増加などの影響により、エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の調達や管理/運用にも変化が起き始めている。そこで、本リリースの元となる調査レポート「2022年版サーバ&エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」では年商5億円未満(小規模企業層) 年商5~50億円(中小企業層)年商50~500億円(中堅企業層)年商500億円以上(大企業)の全年商帯を対象として、エンドポイント端末の活用実態と今後の導入予定について調査/分析している。
以下のグラフは「ライフサイクル管理サービス(Device as a Service)」 「1to1リモートデスクトップ」 「VDI(デスクトップ仮想化)」「データレスPC」といった通常のPC/スマートデバイス導入とは異なる様々な形態の導入割合を全年商帯で集計した結果だ。(本リリースの元となる調査レポートには年商、業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模などによる属性別データも収録) 上記のグラフにおいて各形態が全体に占める割合はまだ高くないが、他の様々なデータを紐解くと、エンドポイント端末の調達や管理/運用の形態は徐々に多様化していることがわかる。次頁以降では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■手軽な1to1リモートデスクトップに対して、定額課金型クラウドVDIは新たな競合となるか?
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、導入済み/導入予定のエンドポイント管理/運用の形態を尋ねている。
・ライフサイクル管理サービス 端末の導入から廃棄に至る一連の管理/運用を支援する総合的なサービス、「LCMサービス」「Device as a Service」などとも呼ばれる。
・1to1リモートデスクトップ オフィス内の端末に社外にある別の端末から1対1で接続する形態
例)Windowsリモートデスクトップ、Chromeリモートデスクトップ、シン・テレワークシステム
・定額課金型クラウドVDI VDI(デスクトップ仮想化)がクラウドサービスとして提供されており、機能/構成に制限はあるが、定額で利用可能な形態
例)Windows 365(Windows 365 Cloud PCとも呼ばれる、OSやOffice製品をサービスとして提供するMicrosoft 365とは異なる点に注意)
・従量課金型クラウドVDI VDI(デスクトップ仮想化)がクラウドサービスとして提供されており、従量課金で機能/構成を柔軟に変更できる形態
例)Azure Virtual Desktop、VMware Horizon Cloud、Citrix Cloud
・社内設置型VDI/SBC VDI(デスクトップ仮想化)やSBC(サーバデスクトップ共有)の基盤となるシステムやサーバをユーザ企業が管理/運用する形態
例)Windows Server リモートデスクトップ、VMware Horizon、Citrix Virtual Apps and Desktops
・データレスPC OSやアプリケーションは通常の端末と変わらないが、データのみを遠隔で社内のサーバやクラウドに保存する形態
例) Flex Work Place Passage、Shadow Desktop 前頁のグラフは上記の各形態の導入済み割合を示したものだ。 「1to1リモートデスクトップ」はコロナ禍で在宅勤務が急遽必要となった際、自宅とオフィスのPCを手軽に接続できるという点で幅広いユーザ企業に受け入れられたと考えられる。一方、VDIの導入済みの割合は相対的に低い。しかし「定額課金型クラウドVDI」である「Windows 365」の登場などにより、今後の動向が変化する可能性もある。本リリースの元となる調査レポートでは導入予定のデータも踏まえながら、 「定額課金型クラウドVDI」、「従量課金型クラウドVDI」、「社内設置型VDI/SBC」のどれが有望かを分析している。OSやアプリケーションに影響を与えずにデータを保護する手段としては「データレスPC」も有効であり、VDIと比べた導入割合も若干高くなっている。また、端末の調達~廃棄までをサポートする「ライフサイクル管理サービス(Device as a Service)」の導入済み割合は「1to1リモートデスクトップ」に次いで2番目に高い。大企業や中堅企業層では前頁グラフに示した全体平均よりも高い値を示しており、エンドポイント端末にもサービス志向の調達や管理/運用が徐々に波及していくと予想される。本リリースの元となる調査レポートでは導入済みと導入予定の年商別傾向などを分析し、今後を見据えたエンドポイント端末形態の提案ポイントについて提言している。 さらに調査レポートでは、以下のグラフが示すように導入済みエンドポイント端末台数をデスクトップPC、ノートPC、タブレット、スマートフォンといった種別毎に集計している。次頁ではこうした台数に基づく分析結果の一部を紹介している。


■多くの導入台数を見込める従業員数規模の区分はノートPCとタブレットでは異なっている
本リリースの元となる調査レポートでは導入済みのエンドポイント端末台数を尋ねた結果を従業員数規模別に集計し、さらに端末の種別(デスクトップPC/ノートPC/タブレット/スマートフォン)や調達手段(企業が購入/所有、企業がリース/レンタル、個人所有)による内訳も算出している。前頁のグラフは端末の種別による台数内訳を示したものだ。以下のグラフは前頁の結果を折れ線グラフにしたものだ。これを見ると、エンドポイント端末導入提案においてベンダや販社/SIerが留意すべき点がわかる。
上記の折れ線グラフが示すように、いずれの種別も従業員数が増えるにつれて台数も多くなっていることが確認できる。ただし、100~299人から300~499人にかけては「ノートPC」の傾きがやや大きい点と、300~499人から500~999人にかけて「タブレット」の傾きがやや小さい点に注意が必要だ。 例えば、従業員数500人未満の企業層にノートPCを訴求したい場合はまず従業員数300~499人に訴求してみることが得策と考えられる。 あるいは、従業員数500人以上の企業層にタブレットを拡販したい場合は従業員数500~999人よりも、従業員数1000~2999人に注力した方が多くの台数を見込める可能性がある。

■リース/レンタル比率は大企業だけでなく、従業員数300~499人においても相対的に高い さらに以下のグラフは導入済みエンドポイント台数を従業員数規模別に集計し、さらに調達手段による内訳を示したものだ。 従業員数1000~2999人では「企業が購入/所有」が大幅に減少し、「企業がリース/レンタル」と「個人所有端末」が増加することで互いの差が縮まり、様々な調達手段を活用している状況が確認できる。一方、従業員数20~999人では「企業が購入/所有」は従業員数と明確な相関が見られず、5~7割の値となっている。「企業がリース/レンタル」は従業員数500~999人の値が300~499人と比べて若干小さいが、従業員数が増えるにつれて概ね高くなる傾向が見られる。逆に従業員数20~999人における「個人所有」の値は従業員が増えるにつれて低くなる傾向が見られる。リース/レンタルはライフサイクル管理サービスとも親和性が高いため、従業員数1000人未満のユーザ企業向けに同サービスを訴求したい場合は「企業がリース/レンタル」の比率が2割超となる従業員数100~999人、その中でも3割に達する従業員数300~499人の企業層が有望と考えられる。本リリースの元となる調査レポートではエンドポイント端末の管理/運用における課題やベンダシェアなど、他にも様々な分析を行っている。


本リリースの元となる調査レポート

『2022年版 サーバ&エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』

サーバ&エンドポイント、クラウド&オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説
【対象企業属性】(有効回答件数:700社)
年商: 5億円未満(155件) / 5億円以上~50億円未満(143件) / 50億円以上~100億円未満(121件) / 100億円以上~ 300億円未満(112件) /300億円以上~ 500億円未満(73件) / 500億円以上(96件) ※本調査レポートは年商500億円以上の大企業も集計/分析の対象となる
業種: 組立製造業(85件) / 加工製造業(102件) / 建設業(83件) / 卸売業(84件) / 小売業(75件) / 運輸業(82件)/IT関連サービス業(91件)/ 一般サービス業(98件)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
従業員数: 20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 / 100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満 /500人以上~1000人未満 / 1000人以上~3000人未満 / 3000人以上~5000人未満 / 5000人以上
IT管理/運用の人員規模: 兼任1名 / 兼任2~5名 / 兼任6~9名 / 兼任10名以上 / 専任1名 / 専任2~5名 / 専任6~9名 /専任10名以上 / 外部委託(常駐) / 外部委託(非常駐) / IT管理・運用は全く行っていない /IT管理・運用は都度適切な社員が担当 / その他:
ビジネス拠点の状況: 1ヶ所のみ / 2~5ヶ所(統一管理) / 2~5ヶ所(個別管理) / 6ヶ所以上(統一管理) / 6ヶ所以上(個別管理) /その他
【分析サマリの章構成】
第1章.導入済み/導入予定のサーバの形態、インスタンス数、システム構成
IaaS、PaaS、サーバレスなどは導入済みサーバの何割を占めるか?コンテナ活用は今後も伸びるのか?インスタンス数で比較した場合、クラウドとオンプレミスはどちらが多いのか?など
第2章.導入済み/導入予定のサーバのOS、ベンダ/クラウド事業者
CentOSの代替として有望なLinux OSは?オフコンからの移行は進んでいるか?IaaS/PaaS事業者のシェア首位は?など
第3章.導入済み/導入予定のストレージ形態
HCI(ハイパーコンバージドインフラ)は今後も伸びていくか?フラッシュストレージ導入が期待できる年商規模は?など
第4章.サーバ管理/運用の課題と今後の方針、望ましいクラウド移行パターン
ハイブリッドクラウドにおける最大の課題は何か?海外データセンタは避ける傾向にあるのか?クラウド移行においてはリホスト、リファクタ、リビルド、リプレースなどの中で、どれが最も多く選ばれるのか?など
第5章.導入済み/導入予定のエンドポイント管理/運用の形態、種別、端末台数
クラウドVDIやDevice as a Serviceは現在どこまで普及しており、今後は何が伸びるのか?リース/レンタルやBYODが企業の導入済み端末台数に占める割合はどれくらいか?スマートデバイスの利用が活発なのはどの従業員数規模か?など
第6章.導入済み/導入予定のエンドポイント端末の利用場面、OS、ベンダ
移動中/外出中、ワークスペース、従業員の自宅など、PCやスマートデバイスを利用する場面はどこまで広がっているか?Windows 10からWindows 11への移行は進むのか?当面は両者が併存するのか?シェア首位のPCベンダはどこか?など
第7章.エンドポイント管理/運用における現状の課題と今後の方針
セキュリティ対策とOSアップデート対応を比較した場合、管理/運用の負担が大きいのはどちらか?クラウドVDIと軽量なPCを組み合わせれば、Windows以外のOSも選択肢となるのか?それとも、従来と同様のPC形態が選ばれるのか?など
第8章.サーバとエンドポイントの双方を俯瞰した課題やニーズの関連性
エンドポイントのID管理に課題を抱える企業に共通するサーバ管理/運用の課題とは何か?ゼロトラストを重視する企業にとって社内設置の管理サーバは不要なのか?または逆に必要なのか?など
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2022年7月29日
詳細は右記の調査レポート案内をご参照ください (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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