＜法制度改正への対応だけでなく、AIを活用した業務改善を提案できるか？が今後の勝敗を分ける＞
■社数シェア首位は小規模層：「弥生会計」、中小層：「勘定奉行」、中堅上位層：「GLOVIA」
■SaaS形態の比率は横ばい、ERPへのステップアップなどに伴うデータセンタ設置が増加
■インボイス制度だけでなく、業務改善に役立つAI活用（経営分析/監査支援）も訴求すべき
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年10月17日
2022年 中小企業の会計管理でもニーズが高まるAIを活用した経営分析や監査支援
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における会計管理の製品/サービスに関する社数シェアやニーズに関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」に収録された10分野に渡る業務アプリケーションの分析結果のうち、会計管理に関するサンプル/ダイジェストである。
＜法制度改正への対応だけでなく、AIを活用した業務改善を提案できるか？が今後の勝敗を分ける＞
■社数シェア首位は小規模層：「弥生会計」、中小層：「勘定奉行」、中堅上位層：「GLOVIA」
■SaaS形態の比率は横ばい、ERPへのステップアップなどに伴うデータセンタ設置が増加
■インボイス制度だけでなく、業務改善に役立つAI活用（経営分析/監査支援）も訴求すべき
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社数シェア首位は小規模層：「弥生会計」、中小層：「勘定奉行」、中堅上位層：「GLOVIA」
本リリースの元となる調査レポート「2022年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計、販売、人給、グループウェア/ビジネスチャット/Web会議、ワークフローなど、10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ企業による評価を集計/分析している。（調査レポートの詳細は本リリース5頁を参照）
以下のグラフは導入済み/導入予定の「会計管理」製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を7区分の年商別に集計した結果の中から、「年商5億円（小規模企業層）」、「年商10～20億円（年商5～50億円の中小企業層の中核部）」、「年商300～500億円（中堅上位企業層）」の3つの年商帯を抜粋したものだ。 小規模企業層では「弥生会計」、中小企業層では「勘定奉行」、中堅上位企業層では「GLOVIAシリーズ」といったように、年商規模によって社数シェアが最も高い製品/サービスが異なっていることがわかる。（年商500億円未満の中堅・中小企業全体における社数シェア首位は「勘定奉行」と「GLOVIAシリーズ」が同率首位）本リリースの元となる調査レポートは企業を調査対象としているが、フリーランスなどの個人事業主も対象に含めた場合は状況も変わってくる。したがって、会計管理の社数シェア動向を把握する際は「調査対象となっている範囲」を常に確認しておくことも大切だ。
このように会計管理の社数シェアは年商規模によって大きく変わってくるが、以降の頁で述べているように「ニーズ」については中堅・中小企業全体に共通する今後の注目ポイントも見られる。次頁ではまず「クラウド会計」などの展望について述べている。
■SaaS形態の比率は横ばい、ERPへのステップアップなどに伴うデータセンタ設置が増加
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定の最も主要な「会計管理」製品/サービスの運用形態（オンプレミス/クラウド）についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその結果を導入済みと導入予定で比較したものだ。
選択肢の説明は以下の通りである。
＜＜パッケージ＞＞
・パッケージ（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
・パッケージ（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
・パッケージ（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
＜＜独自開発システム＞＞
・独自開発システム（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムを社内に設置して利用する
・独自開発システム（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムをデータセンタに預けて運用する
・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティング上で独自開発システムを利用する
・独自開発システム（PaaS利用） ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaS上で独自開発システムを利用する
＜＜SaaS＞＞
・SaaS利用 ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、SaaS形態のサービスを利用する
「導入予定（新規予定）」から「導入済み」を差し引いた値を見ると、「パッケージ（社内設置）」が-10.7ポイントの減少となっている一方、「パッケージ（データセンタ設置）」が+11.2ポイントの増加となっていることが確認できる。同レポートのERPに関する調査結果を抜粋したリリース（ (リンク ») ）で述べたように、今後は単体の基幹系システムからERPへのステップアップが進むと予想される。その際の運用形態もPC単体のスタンドアロンからクライアント/サーバやWebアプリケーションへと変化し、データセンタに預けるといった選択も現実解となってくる。こうした背景を受けて、「パッケージ（社内設置）」が減少し、「パッケージ（データセンタ設置）」が増加する兆候を見せていると考えられる。
一方、「SaaS利用」の値はほぼ横ばいとなっている。他の基幹系システムやERPでもSaaS利用の割合は徐々に高まっているが、それらは導入の初期段階を想定した簡易機能版や補助的な役割を担っていることも少なくない。すなわち、現時点では基幹系システムやERPの本体部分におけるSaaS移行が急速に進んでいるわけではない。また、ここでは詳細を割愛するが、「クラウド会計」の主要な訴求対象である小規模企業層（年商5億円未満）においても、SaaS形態の新規導入が今後大きく増加する兆候は見られない。「SaaS利用」が横ばいとなっている背景にはこうした2つの要因があると考えられる。次頁では今後の「ニーズ」に関するポイントを述べる。
■インボイス制度だけでなく、業務改善に役立つAI活用（経営分析/監査支援）も訴求すべき
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「会計管理」製品/サービスにおける「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析を行っている。以下は今後のニーズを尋ねた設問の選択肢である。（課題/ニーズに関連した設問の選択肢一覧は本リリース末尾を参照）
「会計管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
AIを活用した監査支援や異常値検出を行える
一部の仕訳作業を自動化できる
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目＞＞
改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスである
改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる
改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できる
電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる（※3）
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
e-TaxやeLTAXなどの電子申告と連携できる
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
会計データを金融機関の与信判断に活用できる
プロジェクト管理を担うサービスと連携できる
経営管理を支援するサービスと連携できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウド利用を把握/管理するツールがある
証憑文書を保管するクラウドサービスを利用できる
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜その他＞＞
その他：
欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、※1、※2、※3を抜粋して年商別に集計した結果である。
いずれの年商帯においても「電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる」（※3）と比べて、「AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる」（※1）や「AIを活用した監査支援や異常値検出を行える」（※2）が同程度、またはより高い値を示していることがわかる。また、ここでは詳細を割愛しているが、※1や※2は「導入済み」と比較して「導入予定」における値も高い。
つまり、2023年10月から開始されるインボイス制度だけでなく、AIを活用した経営分析や監査支援も幅広い年商規模で今後のニーズ増加が期待できる機能であることがわかる。法制度改正はユーザ企業に対して強制力が働くため、IT企業にとって訴求しやすい機会となる。 だが、それと同時にユーザ企業の業務改善に役立つ提案を忘れないことが大切だ。「AIを活用した経営分析や監査支援」はそうした提案ポイントの1つになると考えられる。 ここでは分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートでは上記以外の様々な課題やニーズについても分析を行っている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P3-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P3-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P3-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、課題とニーズの双方の観点から今後注力すべき「会計管理」の機能を提言している。
ニーズを尋ねた設問（P3-6A、P3-6C）の選択肢：
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
AIを活用した監査支援や異常値検出を行える
一部の仕訳作業を自動化できる
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目(前半）＞＞
改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスである
改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる
改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できる
電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目（後半）＞＞
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
e-TaxやeLTAXなどの電子申告と連携できる
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
会計データを金融機関の与信判断に活用できる
プロジェクト管理を担うサービスと連携できる
経営管理を支援するサービスと連携できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウド利用を把握/管理するツールがある
証憑文書を保管するクラウドサービスを利用できる
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜その他＞＞
その他：
※評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
※は「P3-A」における選択肢、「P3-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる
課題を尋ねた設問（P3-6B）の選択肢：
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
経営視点からの分析やシミュレーションができない
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
監査や異常値の検出では手作業が必要となる
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
＜＜会計制度に関連する項目＞＞
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準（IFRS）に対応できない
電子/デジタルインボイスに対応できない
改正電子帳簿法に対応できない
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
金融機関と連携した付加サービスが利用できない
プロジェクト管理を担うサービスと連携できない
経営管理を支援するサービスと連携できない
＜＜更新/刷新に関する項目＞＞
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウドの利用状況を把握/管理できない
証憑文書を保管する手軽な方法がない
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
調査レポートにおいて選択肢として列挙される「会計管理」の製品/サービスは以下の通りである。掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
製品/サービス名 開発元
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計（※） 富士通
OBIC7会計情報システム（※） オービック
SMILEシリーズ（V/BS/Air）（※） OSK(大塚商会)
EXPLANNER/Z（※） NEC
スーパーカクテルCore会計 内田洋行
勘定奉行（クラウドを含む）（※） OBC
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※） ミロク情報サービス
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド（※） ミロク情報サービス
PCA 会計(hyperを含む)（クラウド/サブスクを含む）（※） ピー・シー・エー
Core Plus Dia 会計 日本事務器
弥生会計（オンラインを含む）（※） 弥生
大蔵大臣（※） 応研
会計王 ソリマチ
FXシリーズ、e21まいスター（※） TKC
JDL IBEXシリーズ（※） JDL
達人シリーズ（※） NTTデータ
ProActive会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX スーパーストリーム
HUE Classic（COMPANY） ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ ICSパートナーズ
GrowOne Cube 会計 ニッセイコム
ZeeM 会計 クレオ
経理上手くん 日本ICS
Weplat 財務応援 セイコーエプソン
MONEY会計 ラキール（レジェンド・アプリケーションズ）
iSeries Site(GUI-PACK)（※） 日本IBM
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
製品/サービス名 開発元
freee会計（※） freee
マネーフォワードクラウド会計（※） マネーフォワード
SmileWorks（会計ワークス） スマイルワークス
A-SaaS Mikatus
フリーウェイ経理Lite フリーウェイジャパン
ジョブカン会計 Donuts
BlackLine ブラックライン
＜＜その他＞＞
製品/サービス名 開発元
その他の製品/サービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2022年 中小企業の会計管理でもニーズが高まるAIを活用した経営分析や監査支援
調査設計/分析/執筆：岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における会計管理の製品/サービスに関する社数シェアやニーズに関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」に収録された10分野に渡る業務アプリケーションの分析結果のうち、会計管理に関するサンプル/ダイジェストである。
＜法制度改正への対応だけでなく、AIを活用した業務改善を提案できるか？が今後の勝敗を分ける＞
■社数シェア首位は小規模層：「弥生会計」、中小層：「勘定奉行」、中堅上位層：「GLOVIA」
■SaaS形態の比率は横ばい、ERPへのステップアップなどに伴うデータセンタ設置が増加
■インボイス制度だけでなく、業務改善に役立つAI活用（経営分析/監査支援）も訴求すべき
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社数シェア首位は小規模層：「弥生会計」、中小層：「勘定奉行」、中堅上位層：「GLOVIA」
本リリースの元となる調査レポート「2022年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計、販売、人給、グループウェア/ビジネスチャット/Web会議、ワークフローなど、10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ企業による評価を集計/分析している。（調査レポートの詳細は本リリース5頁を参照）
以下のグラフは導入済み/導入予定の「会計管理」製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を7区分の年商別に集計した結果の中から、「年商5億円（小規模企業層）」、「年商10～20億円（年商5～50億円の中小企業層の中核部）」、「年商300～500億円（中堅上位企業層）」の3つの年商帯を抜粋したものだ。 小規模企業層では「弥生会計」、中小企業層では「勘定奉行」、中堅上位企業層では「GLOVIAシリーズ」といったように、年商規模によって社数シェアが最も高い製品/サービスが異なっていることがわかる。（年商500億円未満の中堅・中小企業全体における社数シェア首位は「勘定奉行」と「GLOVIAシリーズ」が同率首位）本リリースの元となる調査レポートは企業を調査対象としているが、フリーランスなどの個人事業主も対象に含めた場合は状況も変わってくる。したがって、会計管理の社数シェア動向を把握する際は「調査対象となっている範囲」を常に確認しておくことも大切だ。
このように会計管理の社数シェアは年商規模によって大きく変わってくるが、以降の頁で述べているように「ニーズ」については中堅・中小企業全体に共通する今後の注目ポイントも見られる。次頁ではまず「クラウド会計」などの展望について述べている。
■SaaS形態の比率は横ばい、ERPへのステップアップなどに伴うデータセンタ設置が増加
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定の最も主要な「会計管理」製品/サービスの運用形態（オンプレミス/クラウド）についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその結果を導入済みと導入予定で比較したものだ。
選択肢の説明は以下の通りである。
＜＜パッケージ＞＞
・パッケージ（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
・パッケージ（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
・パッケージ（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
＜＜独自開発システム＞＞
・独自開発システム（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムを社内に設置して利用する
・独自開発システム（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムをデータセンタに預けて運用する
・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティング上で独自開発システムを利用する
・独自開発システム（PaaS利用） ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaS上で独自開発システムを利用する
＜＜SaaS＞＞
・SaaS利用 ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、SaaS形態のサービスを利用する
「導入予定（新規予定）」から「導入済み」を差し引いた値を見ると、「パッケージ（社内設置）」が-10.7ポイントの減少となっている一方、「パッケージ（データセンタ設置）」が+11.2ポイントの増加となっていることが確認できる。同レポートのERPに関する調査結果を抜粋したリリース（ (リンク ») ）で述べたように、今後は単体の基幹系システムからERPへのステップアップが進むと予想される。その際の運用形態もPC単体のスタンドアロンからクライアント/サーバやWebアプリケーションへと変化し、データセンタに預けるといった選択も現実解となってくる。こうした背景を受けて、「パッケージ（社内設置）」が減少し、「パッケージ（データセンタ設置）」が増加する兆候を見せていると考えられる。
一方、「SaaS利用」の値はほぼ横ばいとなっている。他の基幹系システムやERPでもSaaS利用の割合は徐々に高まっているが、それらは導入の初期段階を想定した簡易機能版や補助的な役割を担っていることも少なくない。すなわち、現時点では基幹系システムやERPの本体部分におけるSaaS移行が急速に進んでいるわけではない。また、ここでは詳細を割愛するが、「クラウド会計」の主要な訴求対象である小規模企業層（年商5億円未満）においても、SaaS形態の新規導入が今後大きく増加する兆候は見られない。「SaaS利用」が横ばいとなっている背景にはこうした2つの要因があると考えられる。次頁では今後の「ニーズ」に関するポイントを述べる。
■インボイス制度だけでなく、業務改善に役立つAI活用（経営分析/監査支援）も訴求すべき
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「会計管理」製品/サービスにおける「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析を行っている。以下は今後のニーズを尋ねた設問の選択肢である。（課題/ニーズに関連した設問の選択肢一覧は本リリース末尾を参照）
「会計管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
AIを活用した監査支援や異常値検出を行える
一部の仕訳作業を自動化できる
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目＞＞
改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスである
改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる
改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できる
電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる（※3）
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
e-TaxやeLTAXなどの電子申告と連携できる
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
会計データを金融機関の与信判断に活用できる
プロジェクト管理を担うサービスと連携できる
経営管理を支援するサービスと連携できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウド利用を把握/管理するツールがある
証憑文書を保管するクラウドサービスを利用できる
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜その他＞＞
その他：
欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、※1、※2、※3を抜粋して年商別に集計した結果である。
いずれの年商帯においても「電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる」（※3）と比べて、「AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる」（※1）や「AIを活用した監査支援や異常値検出を行える」（※2）が同程度、またはより高い値を示していることがわかる。また、ここでは詳細を割愛しているが、※1や※2は「導入済み」と比較して「導入予定」における値も高い。
つまり、2023年10月から開始されるインボイス制度だけでなく、AIを活用した経営分析や監査支援も幅広い年商規模で今後のニーズ増加が期待できる機能であることがわかる。法制度改正はユーザ企業に対して強制力が働くため、IT企業にとって訴求しやすい機会となる。 だが、それと同時にユーザ企業の業務改善に役立つ提案を忘れないことが大切だ。「AIを活用した経営分析や監査支援」はそうした提案ポイントの1つになると考えられる。 ここでは分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートでは上記以外の様々な課題やニーズについても分析を行っている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P3-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P3-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P3-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、課題とニーズの双方の観点から今後注力すべき「会計管理」の機能を提言している。
ニーズを尋ねた設問（P3-6A、P3-6C）の選択肢：
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
AIを活用した経営の分析やシミュレーションができる
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
AIを活用した監査支援や異常値検出を行える
一部の仕訳作業を自動化できる
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目(前半）＞＞
改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスである
改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる
改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できる
電子/デジタルインボイスの標準仕様に対応できる
＜＜会計制度に関連する項目（後半）＞＞
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
e-TaxやeLTAXなどの電子申告と連携できる
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
会計データを金融機関の与信判断に活用できる
プロジェクト管理を担うサービスと連携できる
経営管理を支援するサービスと連携できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウド利用を把握/管理するツールがある
証憑文書を保管するクラウドサービスを利用できる
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜その他＞＞
その他：
※評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
※は「P3-A」における選択肢、「P3-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる
課題を尋ねた設問（P3-6B）の選択肢：
＜＜予実管理や経費節減に関連する項目＞＞
経営視点からの分析やシミュレーションができない
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
＜＜仕訳処理に関連する項目＞＞
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
監査や異常値の検出では手作業が必要となる
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
＜＜決算処理に関連する項目＞＞
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
＜＜会計制度に関連する項目＞＞
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準（IFRS）に対応できない
電子/デジタルインボイスに対応できない
改正電子帳簿法に対応できない
＜＜サービス連携に関連する項目＞＞
金融機関と連携した付加サービスが利用できない
プロジェクト管理を担うサービスと連携できない
経営管理を支援するサービスと連携できない
＜＜更新/刷新に関する項目＞＞
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウドの利用状況を把握/管理できない
証憑文書を保管する手軽な方法がない
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
調査レポートにおいて選択肢として列挙される「会計管理」の製品/サービスは以下の通りである。掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
製品/サービス名 開発元
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計（※） 富士通
OBIC7会計情報システム（※） オービック
SMILEシリーズ（V/BS/Air）（※） OSK(大塚商会)
EXPLANNER/Z（※） NEC
スーパーカクテルCore会計 内田洋行
勘定奉行（クラウドを含む）（※） OBC
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※） ミロク情報サービス
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド（※） ミロク情報サービス
PCA 会計(hyperを含む)（クラウド/サブスクを含む）（※） ピー・シー・エー
Core Plus Dia 会計 日本事務器
弥生会計（オンラインを含む）（※） 弥生
大蔵大臣（※） 応研
会計王 ソリマチ
FXシリーズ、e21まいスター（※） TKC
JDL IBEXシリーズ（※） JDL
達人シリーズ（※） NTTデータ
ProActive会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX スーパーストリーム
HUE Classic（COMPANY） ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ ICSパートナーズ
GrowOne Cube 会計 ニッセイコム
ZeeM 会計 クレオ
経理上手くん 日本ICS
Weplat 財務応援 セイコーエプソン
MONEY会計 ラキール（レジェンド・アプリケーションズ）
iSeries Site(GUI-PACK)（※） 日本IBM
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
製品/サービス名 開発元
freee会計（※） freee
マネーフォワードクラウド会計（※） マネーフォワード
SmileWorks（会計ワークス） スマイルワークス
A-SaaS Mikatus
フリーウェイ経理Lite フリーウェイジャパン
ジョブカン会計 Donuts
BlackLine ブラックライン
＜＜その他＞＞
製品/サービス名 開発元
その他の製品/サービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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