＜タレントマネジメントなどのHR Tech関連の訴求は勤怠管理を起点にすると受け入れられやすい＞
■社数シェア上位には従来型人事給与、新興クラウドサービス、勤怠管理主体の3者が混在
■勤怠管理は「個人所有端末を利用する割合が高い」など、特徴的な傾向を示すことが多い
■勤怠管理の導入を通じて、従業員の成果判別や育成/管理のニーズが喚起されつつある
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年10月17日
2024年 勤怠管理を起点とした中堅・中小向け人事給与システムの進化
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向けの給与・人事・勤怠・就業管理システム市場における勤怠管理が果たす役割に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。
＜タレントマネジメントなどのHR Tech関連の訴求は勤怠管理を起点にすると受け入れられやすい＞
■社数シェア上位には従来型人事給与、新興クラウドサービス、勤怠管理主体の3者が混在
■勤怠管理は「個人所有端末を利用する割合が高い」など、特徴的な傾向を示すことが多い
■勤怠管理の導入を通じて、従業員の成果判別や育成/管理のニーズが喚起されつつある
調査時期： 2024年7月～8月
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■社数シェア上位には従来型人事給与、新興クラウドサービス、勤怠管理主体の3者が混在
本リリースの元となる「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、ERP/会計/販売/ワークフロー/CRM/BIなど計10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。 左側のグラフはその中から導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの社数シェアを中堅・中小企業全体（年商500億円未満）で集計したものだ。（導入済み/導入予定の双方の観点から見たシェア上位を抜粋した結果、調査対象となっている全ての製品/サービスの一覧は4ページを参照） 上記のグラフを見ると、導入済み社数シェア上位には「GLOVIAシリーズ」「奉行シリーズ」などといった従来型人事給与（※1）、「ジョブカンシリーズ」「SmartHR」などの新興クラウドサービス（※2）、「勤次郎シリーズ」「KING OF TIME」などの勤怠管理主体（※3）の製品/サービスが混在している。一方、右側のグラフは左側に列挙されたシェア上位の製品/サービスを※1～※3のカテゴリに分けて年商規模別に導入済み社数シェアを集計したものだ。（カテゴリ分けの詳細は4ページを参照）中堅企業層 ⇒ 中小企業層 ⇒ 小規模企業層と年商規模が小さくなるにつれて新興クラウドサービスや勤怠管理主体の割合は徐々に高くなるが、その差は僅かとなっている。だが、※1～※3には年商規模だけではない傾向差があり、その違いを踏まえた製品/サービス展開が今後の中堅・中小市場における「給与・人事・勤怠・就業管理」の重要な攻め所となる。次頁では、そうした分析/提言の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■勤怠管理は「個人所有端末を利用する割合が高い」など、特徴的な傾向を示すことが多い
本リリースの元となる調査レポートでは10分野の業務アプリケーションについて、社数シェアやユーザ評価だけでなく、以下に列挙した「導入元」「導入年」「運用形態」「端末環境」といった観点からも詳細な集計/分析を行っている。
製品/サービスの導入元
・最も主要な委託先/購入先（プライムの販社/SIer）
・主要ではない委託先/購入先
・開発元ベンダからの直接購入
製品/サービスの導入年
・2020年以前
・2021年
・2022年
・2023年
・2024年
製品/サービスの運用形態
＜＜パッケージ＞＞
・パッケージ（社内設置）
・パッケージ（データセンタ設置）
・パッケージ（IaaS/ホスティング利用）
＜＜独自開発システム＞＞
・独自開発システム（社内設置）
・独自開発システム（データセンタ設置）
・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）
・独自開発システム（PaaS利用）
＜＜SaaS＞＞
・SaaS利用
製品/サービスの端末環境
・デスクトップPC
・ノートPC（社内利用＆企業所有）
・ノートPC（社内利用＆個人所有）
・ノートPC（社外利用＆企業所有）
・ノートPC（社外利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
・第三者利用
以下のグラフは導入済み「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの端末環境を前頁で触れた「従来型人事給与」、「新興クラウドサービス」、「勤怠管理主体」といったカテゴリ別に集計したものだ。端末環境の選択肢は上記に列挙されたものを利用場面や所有状況を問わずにタブレット/スマートフォンである場合をまとめた「スマートデバイス」、端末種別や所有状況を問わず社外利用である場合をまとめた「社外利用」、利用場面や端末種別は問わず個人所有である場合をまとめた「個人所有」の3つに集約して集計している。
上記のグラフを見ると、「勤怠管理主体」では「従来型人事給与」や「新興クラウドサービス」と比べて社外利用の割合が大幅に高くなっていることがわかる。コロナ禍の影響などもあり、中堅・中小企業においても勤怠管理システムを用いた自宅や外出先からの出勤/退勤データ登録が広まりつつある状況が垣間見える。「給与・人事・勤怠・就業管理」は業務アプリケーションの中でも幅広い分野であるため、どの切り口に焦点を当てて製品/サービスを訴求していくべきか？を適切に判断することが重要だ。
ここでは端末環境の実態を抜粋したが、導入元や導入年といった他の観点を見た場合でも「勤怠管理主体」は特徴的な傾向を示している。（調査レポートでは実際のデータと共にその点を詳述している）そのため、次頁では勤怠管理を起点とした効果的な訴求方法に関する分析/提言を述べていく。
■勤怠管理の導入を通じて、従業員の成果判別や育成/管理のニーズが喚起されつつある
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは、以下の項目を列挙して「給与・人事・勤怠・就業管理における今後のニーズ」についても尋ねている。（同様に「導入済み製品/サービスに関する課題」についても尋ねている）
給与・人事・勤怠・就業管理におけるニーズ項目
＜＜製品/サービスの構成や形態に関連する項目＞＞
・1つの製品/サービスに必要な機能が網羅されている
・複数の製品/サービスを組み合わせることができる
・プログラミングをせずに個別要件に対応できる
・SaaSのみで全ての要件を満たすことができる
・パッケージをIaaS/ホスティングで利用できる
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・業態別に製品/サービスを選択できる
・豊富なテンプレートが用意されている
＜＜給与に関連する項目＞＞
・昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
・複数社員の意見を反映した給与査定が行える
・能力や実績に応じた給与体系を実現できる
・給与明細の発行/配布サービスと連携できる
・給与デジタル払いへの対応を表明している
＜＜人材の育成や管理に関連する項目＞＞
・データ分析を元に従業員の配置を最適化できる
・データ分析を元に成果の高い従業員を判別できる
・業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える
・人材の育成/管理を支援する機能が備わっている
・人材の募集/採用を支援する機能が備わっている
・従業員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
・従業員のメンタルヘルスを把握/向上できる
＜＜法制度対応に関連する項目＞＞
・中小企業の残業割増率変更を受けた対策を講じられる
・改正育児介護休業法で求められる諸要件に対応できる
・電子申告/申請(e-Tax/eLTAX/e-Gov)と連携できる
＜＜その他＞＞
・その他：
上記に列挙されたニーズ項目の中から、「勤怠管理主体」で値が高くなっている項目の一部を抜粋したものが以下のグラフである（ここでは割愛しているが、「勤怠管理主体」で値が高いニーズ項目は他にもある点に注意）「データ分析を元に成果の高い従業員を判別できる」（※1）、「人材の育成/管理を支援する機能が備わっている」（※2）などのニーズ項目はタレントマネジメントの領域であり、「勤怠管理主体」の製品/サービスよりもHR Techとの親和性が高い「新興クラウドサービス」で高い値を示すニーズ項目と捉えるのが通常だ。ところが上記のグラフが示す通り、実際には最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスとして「勤怠管理主体」を導入済みのユーザ企業で高い値となっている。中堅・中小企業の経営層には従業員の勤務状況を定量的に把握できていないケースも意外と多い。それが勤怠管理の導入を通じて従業員のパフォーマンス改善に対する関心が高まり、結果として※1や※2のニーズが高くなっていると考えられる。このように様々なニーズ項目について、従来型人事給与、新興クラウドサービス（HR Tech）、勤怠管理のどの切り口で充足していくべきか？を適切に判断することが重要だ。ここではそうした分析の一部を抜粋したが、調査レポートではリスキリングが注目を集めている社会情勢を踏まえた「業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える」、2024年10月からの郵便料金値上げに伴う「給与明細の発行/配布サービスと連携できる」といった様々なニーズについても、3つのカテゴリのどの切り口で訴求するのが最善か？を分析/提言している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービス一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で毎年調整を行っている。 製品/サービス毎の評価や導入費用などの詳細な集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象。 （件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）
（※）で「従来型人事給与」に該当するものは「分類1」、「新興クラウドサービス」は「分類2」、「勤怠管理主体」は「分類3」の表記も合わせて記載している。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通（※、分類1）
OBIC7 オービック（※、分類1）
SMILEシリーズ（V/BS/Air） OSK(大塚商会) （※、分類1）
EXPLANNER/Z NEC （※、分類1）
給与奉行/人事奉行/就業奉行（クラウドを含む） OBC （※、分類1）
給与大将・人事大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス（※、分類1）
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド ミロク情報サービス（※、分類1）
PCA 給与・人事管理(hyperを含む)（クラウド/サブスクを含む） ピー・シー・エー（※、分類1）
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研（※、分類1）
弥生給与 弥生（※、分類1）
PXシリーズ TKC （※、分類1）
JDL IBEXシリーズ JDL （※、分類1）
クロノスPerformance クロノス（※、分類3）
勤次郎シリーズ 勤次郎（※、分類3）
TimeProシリーズ アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ（※、分類3）
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル（※、分類1）
リシテア 日立ソリューションズ（※、分類1）
SuperStream-NX スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通総研（ISID）
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
Time Works WorkVision
COMPANY Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業・申請システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤務管理 スミセイ情報システム
給料らくだ BSL システム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee人事労務 freee （※、分類2）
マネーフォワードクラウド給与/勤怠 マネーフォワード（※、分類2）
SmartHR SmartHR （※、分類2）
オフィスステーション エフアンドエム
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
SmileWorks（給与ワークス） スマイルワークス
ジョブカンシリーズ Donuts （※、分類2）
jinjerシリーズ jinjer
勤革時 NECソリューションイノベータ
楽楽勤怠（楽楽人事、楽楽労務） ラクス
タレントパレット プラスアルファコンサルティング
ヒトマワリ Touch&Links
CYDAS サイダス
HR-Platform フォスターリンク
HRMOS(ハーモス) ビズリーチ（イージーソフト）
HRBrain HRBrain
あしたのクラウド あしたのチーム
Tokiwagi（Lacrasio） ラクラス
コラボクラウド給与 コラボ
円簿給与 円簿インターネットサービス
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
従来の社数シェアやユーザ評価に加えて、各アプリ分野の重要トピックに関する新たな分析/提言まで網羅した進化版レポート
【調査時期】 2024年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット）
P8. CRM
P9. BI
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計31問を尋ねた結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計31問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。シート数は10分野 × 31設問 × 7属性 = 2170に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（設問間クロス集計データ）が加わる。
さらに、2024年版では「導入済みと導入予定のシェア比較」、「運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境の変化」、「ニーズ項目に関する今後と現状の比較」など、販促やマーケティングの施策にすぐに利用できる要約データをまとめたMicrosoft Excel形式のファイルも新たに収録されている。
【分析サマリ】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 10～20ページ）が収録されている。
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：運用形態と端末環境
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
さらに、2024年版では「クラウドERP/コンポーザブルERP」、「クラウド経費精算」、「生成AI」、「中小向けHRTech」、「中小向け業務フロー改善」など、分野固有の重要トピックについて従来よりも更に詳細な集計/分析を行い、今後の有効策を提言している
【発刊日】 2024年10月23日（予定） 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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2024年 勤怠管理を起点とした中堅・中小向け人事給与システムの進化
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向けの給与・人事・勤怠・就業管理システム市場における勤怠管理が果たす役割に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。
＜タレントマネジメントなどのHR Tech関連の訴求は勤怠管理を起点にすると受け入れられやすい＞
■社数シェア上位には従来型人事給与、新興クラウドサービス、勤怠管理主体の3者が混在
■勤怠管理は「個人所有端末を利用する割合が高い」など、特徴的な傾向を示すことが多い
■勤怠管理の導入を通じて、従業員の成果判別や育成/管理のニーズが喚起されつつある
調査時期： 2024年7月～8月
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■社数シェア上位には従来型人事給与、新興クラウドサービス、勤怠管理主体の3者が混在
本リリースの元となる「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、ERP/会計/販売/ワークフロー/CRM/BIなど計10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。 左側のグラフはその中から導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの社数シェアを中堅・中小企業全体（年商500億円未満）で集計したものだ。（導入済み/導入予定の双方の観点から見たシェア上位を抜粋した結果、調査対象となっている全ての製品/サービスの一覧は4ページを参照） 上記のグラフを見ると、導入済み社数シェア上位には「GLOVIAシリーズ」「奉行シリーズ」などといった従来型人事給与（※1）、「ジョブカンシリーズ」「SmartHR」などの新興クラウドサービス（※2）、「勤次郎シリーズ」「KING OF TIME」などの勤怠管理主体（※3）の製品/サービスが混在している。一方、右側のグラフは左側に列挙されたシェア上位の製品/サービスを※1～※3のカテゴリに分けて年商規模別に導入済み社数シェアを集計したものだ。（カテゴリ分けの詳細は4ページを参照）中堅企業層 ⇒ 中小企業層 ⇒ 小規模企業層と年商規模が小さくなるにつれて新興クラウドサービスや勤怠管理主体の割合は徐々に高くなるが、その差は僅かとなっている。だが、※1～※3には年商規模だけではない傾向差があり、その違いを踏まえた製品/サービス展開が今後の中堅・中小市場における「給与・人事・勤怠・就業管理」の重要な攻め所となる。次頁では、そうした分析/提言の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■勤怠管理は「個人所有端末を利用する割合が高い」など、特徴的な傾向を示すことが多い
本リリースの元となる調査レポートでは10分野の業務アプリケーションについて、社数シェアやユーザ評価だけでなく、以下に列挙した「導入元」「導入年」「運用形態」「端末環境」といった観点からも詳細な集計/分析を行っている。
製品/サービスの導入元
・最も主要な委託先/購入先（プライムの販社/SIer）
・主要ではない委託先/購入先
・開発元ベンダからの直接購入
製品/サービスの導入年
・2020年以前
・2021年
・2022年
・2023年
・2024年
製品/サービスの運用形態
＜＜パッケージ＞＞
・パッケージ（社内設置）
・パッケージ（データセンタ設置）
・パッケージ（IaaS/ホスティング利用）
＜＜独自開発システム＞＞
・独自開発システム（社内設置）
・独自開発システム（データセンタ設置）
・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）
・独自開発システム（PaaS利用）
＜＜SaaS＞＞
・SaaS利用
製品/サービスの端末環境
・デスクトップPC
・ノートPC（社内利用＆企業所有）
・ノートPC（社内利用＆個人所有）
・ノートPC（社外利用＆企業所有）
・ノートPC（社外利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
・第三者利用
以下のグラフは導入済み「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの端末環境を前頁で触れた「従来型人事給与」、「新興クラウドサービス」、「勤怠管理主体」といったカテゴリ別に集計したものだ。端末環境の選択肢は上記に列挙されたものを利用場面や所有状況を問わずにタブレット/スマートフォンである場合をまとめた「スマートデバイス」、端末種別や所有状況を問わず社外利用である場合をまとめた「社外利用」、利用場面や端末種別は問わず個人所有である場合をまとめた「個人所有」の3つに集約して集計している。
上記のグラフを見ると、「勤怠管理主体」では「従来型人事給与」や「新興クラウドサービス」と比べて社外利用の割合が大幅に高くなっていることがわかる。コロナ禍の影響などもあり、中堅・中小企業においても勤怠管理システムを用いた自宅や外出先からの出勤/退勤データ登録が広まりつつある状況が垣間見える。「給与・人事・勤怠・就業管理」は業務アプリケーションの中でも幅広い分野であるため、どの切り口に焦点を当てて製品/サービスを訴求していくべきか？を適切に判断することが重要だ。
ここでは端末環境の実態を抜粋したが、導入元や導入年といった他の観点を見た場合でも「勤怠管理主体」は特徴的な傾向を示している。（調査レポートでは実際のデータと共にその点を詳述している）そのため、次頁では勤怠管理を起点とした効果的な訴求方法に関する分析/提言を述べていく。
■勤怠管理の導入を通じて、従業員の成果判別や育成/管理のニーズが喚起されつつある
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは、以下の項目を列挙して「給与・人事・勤怠・就業管理における今後のニーズ」についても尋ねている。（同様に「導入済み製品/サービスに関する課題」についても尋ねている）
給与・人事・勤怠・就業管理におけるニーズ項目
＜＜製品/サービスの構成や形態に関連する項目＞＞
・1つの製品/サービスに必要な機能が網羅されている
・複数の製品/サービスを組み合わせることができる
・プログラミングをせずに個別要件に対応できる
・SaaSのみで全ての要件を満たすことができる
・パッケージをIaaS/ホスティングで利用できる
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・業態別に製品/サービスを選択できる
・豊富なテンプレートが用意されている
＜＜給与に関連する項目＞＞
・昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
・複数社員の意見を反映した給与査定が行える
・能力や実績に応じた給与体系を実現できる
・給与明細の発行/配布サービスと連携できる
・給与デジタル払いへの対応を表明している
＜＜人材の育成や管理に関連する項目＞＞
・データ分析を元に従業員の配置を最適化できる
・データ分析を元に成果の高い従業員を判別できる
・業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える
・人材の育成/管理を支援する機能が備わっている
・人材の募集/採用を支援する機能が備わっている
・従業員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
・従業員のメンタルヘルスを把握/向上できる
＜＜法制度対応に関連する項目＞＞
・中小企業の残業割増率変更を受けた対策を講じられる
・改正育児介護休業法で求められる諸要件に対応できる
・電子申告/申請(e-Tax/eLTAX/e-Gov)と連携できる
＜＜その他＞＞
・その他：
上記に列挙されたニーズ項目の中から、「勤怠管理主体」で値が高くなっている項目の一部を抜粋したものが以下のグラフである（ここでは割愛しているが、「勤怠管理主体」で値が高いニーズ項目は他にもある点に注意）「データ分析を元に成果の高い従業員を判別できる」（※1）、「人材の育成/管理を支援する機能が備わっている」（※2）などのニーズ項目はタレントマネジメントの領域であり、「勤怠管理主体」の製品/サービスよりもHR Techとの親和性が高い「新興クラウドサービス」で高い値を示すニーズ項目と捉えるのが通常だ。ところが上記のグラフが示す通り、実際には最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスとして「勤怠管理主体」を導入済みのユーザ企業で高い値となっている。中堅・中小企業の経営層には従業員の勤務状況を定量的に把握できていないケースも意外と多い。それが勤怠管理の導入を通じて従業員のパフォーマンス改善に対する関心が高まり、結果として※1や※2のニーズが高くなっていると考えられる。このように様々なニーズ項目について、従来型人事給与、新興クラウドサービス（HR Tech）、勤怠管理のどの切り口で充足していくべきか？を適切に判断することが重要だ。ここではそうした分析の一部を抜粋したが、調査レポートではリスキリングが注目を集めている社会情勢を踏まえた「業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える」、2024年10月からの郵便料金値上げに伴う「給与明細の発行/配布サービスと連携できる」といった様々なニーズについても、3つのカテゴリのどの切り口で訴求するのが最善か？を分析/提言している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービス一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で毎年調整を行っている。 製品/サービス毎の評価や導入費用などの詳細な集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象。 （件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）
（※）で「従来型人事給与」に該当するものは「分類1」、「新興クラウドサービス」は「分類2」、「勤怠管理主体」は「分類3」の表記も合わせて記載している。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与 富士通（※、分類1）
OBIC7 オービック（※、分類1）
SMILEシリーズ（V/BS/Air） OSK(大塚商会) （※、分類1）
EXPLANNER/Z NEC （※、分類1）
給与奉行/人事奉行/就業奉行（クラウドを含む） OBC （※、分類1）
給与大将・人事大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス（※、分類1）
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド ミロク情報サービス（※、分類1）
PCA 給与・人事管理(hyperを含む)（クラウド/サブスクを含む） ピー・シー・エー（※、分類1）
給与大臣/人事大臣/就業大臣 応研（※、分類1）
弥生給与 弥生（※、分類1）
PXシリーズ TKC （※、分類1）
JDL IBEXシリーズ JDL （※、分類1）
クロノスPerformance クロノス（※、分類3）
勤次郎シリーズ 勤次郎（※、分類3）
TimeProシリーズ アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ（※、分類3）
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル（※、分類1）
リシテア 日立ソリューションズ（※、分類1）
SuperStream-NX スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通総研（ISID）
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
Time Works WorkVision
COMPANY Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業・申請システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤務管理 スミセイ情報システム
給料らくだ BSL システム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee人事労務 freee （※、分類2）
マネーフォワードクラウド給与/勤怠 マネーフォワード（※、分類2）
SmartHR SmartHR （※、分類2）
オフィスステーション エフアンドエム
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
SmileWorks（給与ワークス） スマイルワークス
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＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス
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独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
従来の社数シェアやユーザ評価に加えて、各アプリ分野の重要トピックに関する新たな分析/提言まで網羅した進化版レポート
【調査時期】 2024年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット）
P8. CRM
P9. BI
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計31問を尋ねた結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計31問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。シート数は10分野 × 31設問 × 7属性 = 2170に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（設問間クロス集計データ）が加わる。
さらに、2024年版では「導入済みと導入予定のシェア比較」、「運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境の変化」、「ニーズ項目に関する今後と現状の比較」など、販促やマーケティングの施策にすぐに利用できる要約データをまとめたMicrosoft Excel形式のファイルも新たに収録されている。
【分析サマリ】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 10～20ページ）が収録されている。
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：運用形態と端末環境
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
さらに、2024年版では「クラウドERP/コンポーザブルERP」、「クラウド経費精算」、「生成AI」、「中小向けHRTech」、「中小向け業務フロー改善」など、分野固有の重要トピックについて従来よりも更に詳細な集計/分析を行い、今後の有効策を提言している
【発刊日】 2024年10月23日（予定） 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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