＜導入状況や課題/ニーズがBIと連動しやすい業務アプリケーション分野は何か？を把握することが大切＞
■新興BIツール群を抑えて、老舗ベンダの製品/サービスとMicrosoft Excelが併存する状態
■ERPを変更/新規導入しようとするユーザ企業の半数はBIについても更新/新規導入する
■ERPを新規導入するユーザ企業は「業務システムに組み込んだ形のBI利用」を求めている
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年10月21日
2024年 中堅・中小向けBI訴求は分析対象となる業務システムの把握が成否を決める
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBI活用状況と導入済みの基幹系システム種別の関連について調査を行い、その結果を発表した。 本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBI分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜導入状況や課題/ニーズがBIと連動しやすい業務アプリケーション分野は何か？を把握することが大切＞
■新興BIツール群を抑えて、老舗ベンダの製品/サービスとMicrosoft Excelが併存する状態
■ERPを変更/新規導入しようとするユーザ企業の半数はBIについても更新/新規導入する
■ERPを新規導入するユーザ企業は「業務システムに組み込んだ形のBI利用」を求めている
調査時期： 2024年7月～8月
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■新興BIツール群を抑えて、老舗ベンダの製品/サービスとMicrosoft Excelが併存する状態
本リリースの元となる「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では有効回答件数1300社の中堅・中小企業（年商500億円未満）を対象として、10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計、販売、人事給与、ワークフロー、グループウェア/Web会議、CRMなど）の社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。
左下のグラフは導入済み/導入予定のBI製品/サービス社数シェア（複数回答可）を中堅・中小企業全体で集計した結果から上位の項目を抜粋したものだ。（社数シェアの集計対象となっている全ての製品/サービス一覧は本リリースの4ページを参照）
「IBM Cognos」や「SAP BusinessObjects」といった大手ベンダのBIツールおよび「Dr.Sum」や「 SASスターターパック」といったBI専業ベンダの製品が上位に位置する中に「Microsoft Excel」も含まれていることが確認できる。昨今は手軽に導入できる様々なBIツールも数多く登場している。 だが、中堅・中小企業全体では依然として老舗ベンダのBI製品/サービスを利用するユーザとMicrosoft Excelを用いた簡易なデータ集計/分析を行うユーザが併存しており、新たなBIツールが広く普及する状況には至っていない。実際、右上のグラフが示すようにBIの導入済み割合（青帯と橙帯の合計）は中小企業層（年商5～50億円）で3割未満、小規模企業層（年商5億円未満）で2割未満に留まっている。BI活用の裾野を広げるためには、「そもそも中小企業はどの分野の業務システムをBIの分析対象としているのか？」を把握する必要がある。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■ERPを変更/新規導入しようとするユーザ企業の半数はBIについても更新/新規導入する
前頁の末尾で述べたポイントを踏まえて、本リリースの元となる調査レポートでは様々な業務システムの導入状況とBIツールの導入状況の関連を集計/分析している。以下のグラフは中堅・中小企業全体（年商500億円未満）におけるBI製品/サービスの導入状況を「会計管理」製品/サービスの導入状況別に集計したものだ。グラフ中の選択肢の意味合いは以下の通りである。
・導入済み：継続 導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用
・導入済み：変更 導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定
・未導入：新規予定 まだ導入していないが、新規に導入する予定
・未導入：予定なし まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない
会計管理において「導入済み：変更」であるユーザ企業ではBIについても「導入済み：変更」の割合が35.2%と高い値を示していることがわかる。さらに、会計管理で「未導入：新規予定」である場合にはBIでも「未導入：新規予定」が39.7%に上っている。
つまり、BI製品/サービスの導入を促進するためには、分析対象の1つである会計管理の更新/新規導入のタイミングを捉えることが重要となってくる。さらに、ERPについて同様の分析を行った結果が以下のグラフだ。
「ERP導入済み：変更」におけるBIの「導入済み：変更」は50.8%、「ERP未導入：新規予定」におけるBIの「未導入：新規予定」は52.5%といずれも過半数に達しており、会計管理と比べて高い値となっている。複数の業務モジュールから得たデータを統合し、経営に活かすことがERPの重要な役割であるため、上記は当然の結果と言える。このように、BI製品/サービスを開発/販売するベンダとしては、分析対象となる様々な業務アプリケーション分野の導入状況を踏まえたBI導入提案を行っていくことが大切だ。
ここでは詳細を割愛するが、上記のERPより更に高いBIとの親和性を示す業務アプリケーション分野が存在する。調査レポートではそうした詳細に関する分析/提言を述べている。次頁では今後のニーズに関する分析の一部を紹介している。
■ERPを新規導入するユーザ企業は「業務システムに組み込んだ形のBI利用」を求めている
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙し、BIにおける今後のニーズについても尋ねている。（同様に「導入済み製品/サービスに関する課題」についても尋ねている）
BIにおけるニーズ項目
＜＜分析対象となる業務システムやデータに関する項目＞＞
・既存の業務システムに組み込んだ形で利用できる※1
・業務システム内の分析すべきデータを示してくれる※2
・人口動態などの公共データを含めた分析も行える※3
・WebサイトやSNSのデータを収集した分析も行える※4
・SaaSの業務システムも分析対象に含められる
・従業員のPC内データも分析対象に含められる
＜＜システムの形態や価格に関する項目＞＞
・用途や職責に応じて機能が適切に分けられている
・品質や価格が安定しており、継続的に利用できる
・他のBI製品/サービスと併用/連携して利用できる
・サーバ導入が不要であり、PCのみで利用できる
・スマートデバイスでも全ての機能が利用できる
・Webブラウザで全ての機能が利用できる
・無料であることが大きな選択理由となっている
＜＜機能に関する項目＞＞
・データを元に最適な分析手法を自動選択してくれる
・ドラッグ＆ドロップの直感的な操作で分析が行える
・Excelまたはそれに非常に近い画面で操作できる
・データの変換/除去などの事前処理を自動で行える
・データに合わせたグラフ表現を自動選択してくれる
・様々な分析結果を一つの画面内に集約表示できる
・分析手順を記憶して、繰り返し作業を自動化できる
・帳票やグラフの定義情報を社内で統一管理できる
・スマートデバイス向けの帳票やグラフを作成できる
・データ分析の人材育成を支援するサービスがある
＜＜その他＞＞
・その他：
こうしたニーズについても年商規模別の傾向差だけでなく、BIの分析対象となる業務アプリケーションとの関連性を把握しておくことが大切だ。例えば、以下のグラフは上記に列挙されたニーズ項目の中から※1～※4を抜粋し、ERPの導入状況別に集計した結果である。
「ERP導入済み」と「ERP新規予定」を比べた場合、「業務システム内の分析すべきデータを示してくれる」（※2）、「人口動態などの公共データを含めた分析も行える」（※3）、「WebサイトやSNSのデータを収集した分析も行える」（※4）といったニーズ項目については顕著な差異は見られない。一方で、「既存の業務システムに組み込んだ形で利用できる」（※1）については「ERP新規予定」における数値が「ERP導入済み」を大きく上回っている。中堅・中小企業では個々の基幹系システムからERPへのステップアップが進んでいる。 そうしたユーザ企業層にBIを訴求する際は「業務システムに組み込んで利用できる」ことが有効な差別化ポイントとなってくる。ここでは分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートではBIの課題/ニーズと各種の業務アプリケーションとの関連性について更に詳細な集計/分析を行っている。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっているBI製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載したBI製品/サービス一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げて、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で毎年調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用などの詳細な集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象。 （件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）
Dr.Sum ウイングアーク1st（※）
SAP BusinessObjects SAPジャパン（※）
IBM Cognos 日本IBM （※）
SASスターターパック SAS Institute Japan （※）
BusinessSPECTRE 電通総研（ISID） （※）
QlikView/Qlik Sense クリックテック・ジャパン（※）
Tableau タブローソフトウェア（セールスフォース・ジャパン） （※）
Actionista! ジャストシステム（※）
MotionBoard ウイングアーク1st （※）
dotData dotData
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン（※）
WebFOCUS アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature NTTデータNJK （※）
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール（※）
FineReport バリューテクノロジー、帆軟(Fanruan)ソフトウェア
データスタジオ＠WEB DTS
WebReport JBアドバンスト・テクノロジー
軽技Web 富士電機（※）
Zoho Analytics ゾーホージャパン（※）
Data Knowledge クロスユーアイエス
Power BI 日本マイクロソフト（※）
Looker Studio（Googleデータポータル) グーグル（※）
Knowledge Suite ブルーテック（ナレッジスイート）
nehan nehan
Domo Domo
Amazon Quicksight アマゾンウェブサービスジャパン
Srush Srush
GoodData GoodData
Oracle Business Intelligence 日本オラクル（※）
SAP IQ（Sybase） SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
OpenTextシリーズ オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho（日立Vantara）
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft（TIBCO/Cloud Software Group）
Microsoft SQL Server (RDBのみの利用は除く) 日本マイクロソフト（※）
Microsoft Excel 日本マイクロソフト（※）
その他の製品/サービス
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
従来の社数シェアやユーザ評価に加えて、各アプリ分野の重要トピックに関する新たな分析/提言まで網羅した進化版レポート
【調査時期】 2024年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット）
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P8. CRM
P9. BI
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計31問を尋ねた結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計31問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。シート数は10分野 × 31設問 × 7属性 = 2170に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（設問間クロス集計データ）が加わる。
さらに、2024年版では「導入済みと導入予定のシェア比較」、「運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境の変化」、「ニーズ項目に関する今後と現状の比較」など、販促やマーケティングの施策にすぐに利用できる要約データをまとめたMicrosoft Excel形式のファイルも新たに収録されている。
【分析サマリ】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 10～20ページ）が収録されている。
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：運用形態と端末環境
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
さらに、2024年版では「クラウドERP/コンポーザブルERP」、「クラウド経費精算」、「生成AI」、「中小向けHRTech」、「中小向け業務フロー改善」など、分野固有の重要トピックについて従来よりも更に詳細な集計/分析を行い、今後の有効策を提言している
【発刊日】 2024年10月23日（予定）
【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2024年 中堅・中小向けBI訴求は分析対象となる業務システムの把握が成否を決める
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBI活用状況と導入済みの基幹系システム種別の関連について調査を行い、その結果を発表した。 本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBI分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜導入状況や課題/ニーズがBIと連動しやすい業務アプリケーション分野は何か？を把握することが大切＞
■新興BIツール群を抑えて、老舗ベンダの製品/サービスとMicrosoft Excelが併存する状態
■ERPを変更/新規導入しようとするユーザ企業の半数はBIについても更新/新規導入する
■ERPを新規導入するユーザ企業は「業務システムに組み込んだ形のBI利用」を求めている
調査時期： 2024年7月～8月
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■新興BIツール群を抑えて、老舗ベンダの製品/サービスとMicrosoft Excelが併存する状態
本リリースの元となる「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では有効回答件数1300社の中堅・中小企業（年商500億円未満）を対象として、10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計、販売、人事給与、ワークフロー、グループウェア/Web会議、CRMなど）の社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。
左下のグラフは導入済み/導入予定のBI製品/サービス社数シェア（複数回答可）を中堅・中小企業全体で集計した結果から上位の項目を抜粋したものだ。（社数シェアの集計対象となっている全ての製品/サービス一覧は本リリースの4ページを参照）
「IBM Cognos」や「SAP BusinessObjects」といった大手ベンダのBIツールおよび「Dr.Sum」や「 SASスターターパック」といったBI専業ベンダの製品が上位に位置する中に「Microsoft Excel」も含まれていることが確認できる。昨今は手軽に導入できる様々なBIツールも数多く登場している。 だが、中堅・中小企業全体では依然として老舗ベンダのBI製品/サービスを利用するユーザとMicrosoft Excelを用いた簡易なデータ集計/分析を行うユーザが併存しており、新たなBIツールが広く普及する状況には至っていない。実際、右上のグラフが示すようにBIの導入済み割合（青帯と橙帯の合計）は中小企業層（年商5～50億円）で3割未満、小規模企業層（年商5億円未満）で2割未満に留まっている。BI活用の裾野を広げるためには、「そもそも中小企業はどの分野の業務システムをBIの分析対象としているのか？」を把握する必要がある。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■ERPを変更/新規導入しようとするユーザ企業の半数はBIについても更新/新規導入する
前頁の末尾で述べたポイントを踏まえて、本リリースの元となる調査レポートでは様々な業務システムの導入状況とBIツールの導入状況の関連を集計/分析している。以下のグラフは中堅・中小企業全体（年商500億円未満）におけるBI製品/サービスの導入状況を「会計管理」製品/サービスの導入状況別に集計したものだ。グラフ中の選択肢の意味合いは以下の通りである。
・導入済み：継続 導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用
・導入済み：変更 導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定
・未導入：新規予定 まだ導入していないが、新規に導入する予定
・未導入：予定なし まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない
会計管理において「導入済み：変更」であるユーザ企業ではBIについても「導入済み：変更」の割合が35.2%と高い値を示していることがわかる。さらに、会計管理で「未導入：新規予定」である場合にはBIでも「未導入：新規予定」が39.7%に上っている。
つまり、BI製品/サービスの導入を促進するためには、分析対象の1つである会計管理の更新/新規導入のタイミングを捉えることが重要となってくる。さらに、ERPについて同様の分析を行った結果が以下のグラフだ。
「ERP導入済み：変更」におけるBIの「導入済み：変更」は50.8%、「ERP未導入：新規予定」におけるBIの「未導入：新規予定」は52.5%といずれも過半数に達しており、会計管理と比べて高い値となっている。複数の業務モジュールから得たデータを統合し、経営に活かすことがERPの重要な役割であるため、上記は当然の結果と言える。このように、BI製品/サービスを開発/販売するベンダとしては、分析対象となる様々な業務アプリケーション分野の導入状況を踏まえたBI導入提案を行っていくことが大切だ。
ここでは詳細を割愛するが、上記のERPより更に高いBIとの親和性を示す業務アプリケーション分野が存在する。調査レポートではそうした詳細に関する分析/提言を述べている。次頁では今後のニーズに関する分析の一部を紹介している。
■ERPを新規導入するユーザ企業は「業務システムに組み込んだ形のBI利用」を求めている
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙し、BIにおける今後のニーズについても尋ねている。（同様に「導入済み製品/サービスに関する課題」についても尋ねている）
BIにおけるニーズ項目
＜＜分析対象となる業務システムやデータに関する項目＞＞
・既存の業務システムに組み込んだ形で利用できる※1
・業務システム内の分析すべきデータを示してくれる※2
・人口動態などの公共データを含めた分析も行える※3
・WebサイトやSNSのデータを収集した分析も行える※4
・SaaSの業務システムも分析対象に含められる
・従業員のPC内データも分析対象に含められる
＜＜システムの形態や価格に関する項目＞＞
・用途や職責に応じて機能が適切に分けられている
・品質や価格が安定しており、継続的に利用できる
・他のBI製品/サービスと併用/連携して利用できる
・サーバ導入が不要であり、PCのみで利用できる
・スマートデバイスでも全ての機能が利用できる
・Webブラウザで全ての機能が利用できる
・無料であることが大きな選択理由となっている
＜＜機能に関する項目＞＞
・データを元に最適な分析手法を自動選択してくれる
・ドラッグ＆ドロップの直感的な操作で分析が行える
・Excelまたはそれに非常に近い画面で操作できる
・データの変換/除去などの事前処理を自動で行える
・データに合わせたグラフ表現を自動選択してくれる
・様々な分析結果を一つの画面内に集約表示できる
・分析手順を記憶して、繰り返し作業を自動化できる
・帳票やグラフの定義情報を社内で統一管理できる
・スマートデバイス向けの帳票やグラフを作成できる
・データ分析の人材育成を支援するサービスがある
＜＜その他＞＞
・その他：
こうしたニーズについても年商規模別の傾向差だけでなく、BIの分析対象となる業務アプリケーションとの関連性を把握しておくことが大切だ。例えば、以下のグラフは上記に列挙されたニーズ項目の中から※1～※4を抜粋し、ERPの導入状況別に集計した結果である。
「ERP導入済み」と「ERP新規予定」を比べた場合、「業務システム内の分析すべきデータを示してくれる」（※2）、「人口動態などの公共データを含めた分析も行える」（※3）、「WebサイトやSNSのデータを収集した分析も行える」（※4）といったニーズ項目については顕著な差異は見られない。一方で、「既存の業務システムに組み込んだ形で利用できる」（※1）については「ERP新規予定」における数値が「ERP導入済み」を大きく上回っている。中堅・中小企業では個々の基幹系システムからERPへのステップアップが進んでいる。 そうしたユーザ企業層にBIを訴求する際は「業務システムに組み込んで利用できる」ことが有効な差別化ポイントとなってくる。ここでは分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートではBIの課題/ニーズと各種の業務アプリケーションとの関連性について更に詳細な集計/分析を行っている。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっているBI製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載したBI製品/サービス一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げて、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で毎年調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用などの詳細な集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象。 （件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）
Dr.Sum ウイングアーク1st（※）
SAP BusinessObjects SAPジャパン（※）
IBM Cognos 日本IBM （※）
SASスターターパック SAS Institute Japan （※）
BusinessSPECTRE 電通総研（ISID） （※）
QlikView/Qlik Sense クリックテック・ジャパン（※）
Tableau タブローソフトウェア（セールスフォース・ジャパン） （※）
Actionista! ジャストシステム（※）
MotionBoard ウイングアーク1st （※）
dotData dotData
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン（※）
WebFOCUS アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature NTTデータNJK （※）
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール（※）
FineReport バリューテクノロジー、帆軟(Fanruan)ソフトウェア
データスタジオ＠WEB DTS
WebReport JBアドバンスト・テクノロジー
軽技Web 富士電機（※）
Zoho Analytics ゾーホージャパン（※）
Data Knowledge クロスユーアイエス
Power BI 日本マイクロソフト（※）
Looker Studio（Googleデータポータル) グーグル（※）
Knowledge Suite ブルーテック（ナレッジスイート）
nehan nehan
Domo Domo
Amazon Quicksight アマゾンウェブサービスジャパン
Srush Srush
GoodData GoodData
Oracle Business Intelligence 日本オラクル（※）
SAP IQ（Sybase） SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
OpenTextシリーズ オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho（日立Vantara）
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft（TIBCO/Cloud Software Group）
Microsoft SQL Server (RDBのみの利用は除く) 日本マイクロソフト（※）
Microsoft Excel 日本マイクロソフト（※）
その他の製品/サービス
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
従来の社数シェアやユーザ評価に加えて、各アプリ分野の重要トピックに関する新たな分析/提言まで網羅した進化版レポート
【調査時期】 2024年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット）
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P8. CRM
P9. BI
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計31問を尋ねた結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計31問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。シート数は10分野 × 31設問 × 7属性 = 2170に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（設問間クロス集計データ）が加わる。
さらに、2024年版では「導入済みと導入予定のシェア比較」、「運用形態（オンプレミス/クラウド）や端末環境の変化」、「ニーズ項目に関する今後と現状の比較」など、販促やマーケティングの施策にすぐに利用できる要約データをまとめたMicrosoft Excel形式のファイルも新たに収録されている。
【分析サマリ】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 10～20ページ）が収録されている。
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：運用形態と端末環境
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
さらに、2024年版では「クラウドERP/コンポーザブルERP」、「クラウド経費精算」、「生成AI」、「中小向けHRTech」、「中小向け業務フロー改善」など、分野固有の重要トピックについて従来よりも更に詳細な集計/分析を行い、今後の有効策を提言している
【発刊日】 2024年10月23日（予定）
【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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