＜様々なDX取り組み状況を分析すれば、有効な「DX導入パターン類型」が見えてくる＞
■DXソリューション提案は「9分野の技術視点」と「8分野の業務視点」に整理することが大切
■5通りの「DX導入パターン類型」+「ユーザ企業毎のパラメータ設定」で最適なDX提案を得る
■「パターン4」の類型に対するペーパレス化の訴求では「どの業務に適用するか？」が重要
■「パターン4」の類型に対しては請求/入金の業務を効率化するペーパレス化の訴求が有効
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年5月19日
2025年「導入パターン類型」を知れば、個々のユーザ企業に最適なDX提案が分かる
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はIT企業が個々のユーザ企業に最適なDX提案を実践するための「DX導入パターン類型」に関する調査/分析を行い、その結果を発表した。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜様々なDX取り組み状況を分析すれば、有効な「DX導入パターン類型」が見えてくる＞
■DXソリューション提案は「9分野の技術視点」と「8分野の業務視点」に整理することが大切
■5通りの「DX導入パターン類型」+「ユーザ企業毎のパラメータ設定」で最適なDX提案を得る
■「パターン4」の類型に対するペーパレス化の訴求では「どの業務に適用するか？」が重要
■「パターン4」の類型に対しては請求/入金の業務を効率化するペーパレス化の訴求が有効
■DXソリューション提案は「9分野の技術視点」と「8分野の業務視点」に整理することが大切
DXソリューションを提案する際、IT企業は「様々なDX関連技術をどの業務に結び付ければ良いか判断できない」という課題を抱えていることが多い。例えば、ペーパレス化を担うDX商材はAI-OCRやワークフローなど多岐に渡るが、それらを会計/営業/人給のどれに適用するか？を示さなければ、説得力/具体性のある提案はできない。つまり、DX提案では技術視点と業務視点の双方を押さえる必要がある。そこで、ノークリサーチが長年に渡ってユーザ企業におけるDXの取り組み状況を調査/分析してきた結果を元に、DXを体系化したものが以下の左側の図だ。
DXソリューションは9分野の技術視点（※1）と8分野の業務視点（※2）で整理することができる。例えば「AI/データ分析を用いて製造/生産の工程を可視化/効率化する」といったように、※1は※2の実現手段であり、逆に※2は※1の対象業務となる。さらに、※1はシステム階層、※2は業種特化レベルに沿って並べると各ソリューションの実現に必要な要素/労力も把握しやすい。
最新刊「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では、上図を元にユーザ企業800社に対する調査（2025年5月）を実施している。さらに上図の右側に示したように、このレポートでは階層クラスタ分析とベイジアンネットワーク分析によって、「Web会議による社内での対話改善は進みつつあるが、ペーパレス化が遅れている年商30億円の製造業A社に対してペーパレス化を訴求するにはどの業務を対象とすべきか？」などのように、個々のユーザ企業のDX活用実態を入力パラメータとして個々の具体策を提示する個別分析オプションサービスも提供している。次頁以降では調査レポートの概要および個別分析の実例を紹介していく。
■5通りの「DX導入パターン類型」+「ユーザ企業毎のパラメータ設定」で最適なDX提案を得る
DXには既に数多くの事例があるが、同じ年商や業種であってもDXの取り組み状況には大きな違いがある。そのため、「前回の顧客とほぼ同じ年商＆業種なのに今回の顧客には提案が通らない」といった悩みを抱えるIT企業も少なくない。
その原因は同じ年商/業種でも「DX導入パターン類型」が異なるケースが多々あるためだ。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは階層クラスタ分析の手法を用いてDXの取り組み状況を踏まえた類型化を行っている。
具体的には調査対象となった800社のユーザ企業を
・企業属性6項目（年商、業種、IT管理/運用の体制など）
・DXの全体状況（デジタイゼーション/デジタライゼーション/トランスフォーメーション）
・導入済み/導入予定のDXソリューション分野（計17分野）（技術視点：9分野、業務視点：8分野）
の計24項目（=6+1+9+8）からなる24次元空間に配置し、互いの距離が近いものから同じパターン（クラスタ）にまとめることで類型化していく。右図は下から上に行くにつれて800社のユーザ企業がまとめられていく過程を表している。類型の数を幾つにするか？には様々な選択があるが、ここでは実用性などの観点から赤線で示した5つのパターンに集約された状態を採用している。
こうして得られた5つの「DX導入パターン類型」は年商/業種だけでなく、DXの取り組み状況を考慮したユーザ企業分類となっている。例えば 「Web会議による社内での対話改善は進みつつあるが、ペーパレス化が遅れている年商30億円の製造業A社」があったとする。これに上記と同様の分析を適用すると、A社は「パターン4」に該当することがわかる。そのためA社向けにペーパレス化のDX提案を進める場合には同じ年商/業種の事例を参考にするよりも、DXの取り組み状況も加味した「パターン4」の傾向を踏まえた方が確実ということになる。（左図の上半分では、上述の流れを図示している）
続いて、「どの業務にペーパレス化を適用すべきか？」を判断する際はベイジアンネットワーク分析を用いる。ベイジアンネットワーク分析とはデータ項目（この場合は計17分野のDXソリューションの実施状況）の関連性を楕円（ノード）と矢印（エッジ）で可視化し、ある項目の値が他の項目に与える影響をシミュレートする手法だ。
例えば、「A社ではテレワークを導入予定である」という個別の情報があった時は、それをパラメータとして設定することで「パターン4＋A社固有の実態」に基づく分析も行うことができる。（左図の下半分では、そうした流れを図示している）
次頁ではA社を対象とした比較的簡単で分かりやすい分析の実例についてさらに詳しい内容を述べていく。
■「パターン4」の類型に対するペーパレス化の訴求では「どの業務に適用するか？」が重要
以下では下記のA社について、前頁で述べた分析を適用した時の具体例を示していく。まず、前半の階層クラスタ分析を適用すると、A社は「パターン4」に該当することがわかる。
顧客例 A社：
・年商30億円の製造業
・実施済みのDX 「コミュニケーション」（社内での対話改善）
・提案したいDX 「ペーパレス化」 ⇒ 適用すべき業務が分からない
以下は「年商区分」（左側グラフ）と「ペーパレス化」の取り組み状況（右側グラフ）の傾向を5通りの「DX導入パターン類型」別に集計したものだ。赤点線が示すように、A社が該当する「パターン4」は低い年商帯の企業が多く、ペーパレス化への取り組みが遅れていることが確認できる。
続いて「パターン4」にベイジアンネットワーク分析を適用した結果から、「ペーパレス化」に関連する箇所を抜粋したものが下図である。各ノード（楕円）は技術視点/業務視点のDX分野を指し、エッジ（矢印）で繋がる分野は互いに影響を与える関係であることを示している。「ペーパレス化」は他の技術視点のDX分野（「AI/データ分析」 「クラウド/ネットワーク」 「IoT/XR/ウェアラブル/スマートデバイス」など）とはノード（楕円）が直接繋がっておらず、「会計/経理」などを始めとする業務視点のDX分野と繋がりが強いことがわかる。つまり、「ペーパレス化」を訴求する際は他のDX関連技術とのクロスセルよりも「どの業務に適用するか？」を適切に判断することが最も重要であることが改めて確認できる。各ノードから伸びる点線の先に列挙された項目は各DX分野における具体的なDXソリューション内容である。次頁では、その点も含めた更なる詳細について述べていく。
■「パターン4」の類型に対しては請求/入金の業務を効率化するペーパレス化の訴求が有効
前頁下段のベイジアンネットワーク図を見ると、「ペーパレス化」に影響を与える業務視点のDX分野としては「会計/経理」「広告/広報」 「人事/給与/勤怠」 「営業/マーケティング」 「コミュニケーション」の5つが挙げられることが確認できる。ここで知りたいのは「どの業務に対してペーパレス化を適用するのが最善か？」という点だ。ベイジアンネットワーク分析では、ある項目の値が変化した時に他の項目がどうなるかをシミュレートできる。そこで、「ペーパレス化」の導入割合が高まった時に5つの業務視点のDX分野の実施割合がどう変化するか？（橙帯）を標準の状態（青帯）と比べたものが左記のグラフである。
「会計/経理」は橙帯と青帯の差が最も大きく、前頁下段の図においても「ペーパレス化」と直接繋がっている。したがって、A社に対しては「会計/経理」の業務を改善する手段として 「ペーパレス化」を訴求するのが最も有効となる。とは言え、「会計/経理」の業務と言っても非常に幅広い。そこで、本レポートの元となる調査レポートでは5～9ページに列挙されているように、技術視点/業務視点それぞれのDX分野について具体的なソリューションを実例と共に列挙し、どのソリューションが有望か？を深堀して分析できるようになっている。前頁下段のベイジアンネットワーク図に示したように「会計/経理」のDX分野には計5項目のソリューションがある。A社が該当する「パターン4」において、どのような会計/経理ソリューションの導入済み/導入予定が多いか？を示したのが以下のグラフである。
「パターン4」では「請求/入金の効率化」の値が最も高い。つまり、A社に対して「ペーパレス化」を訴求する際は請求や入金の業務を対象とすることが最も有効だ。ここでは分かり易い例として「ペーパレス化」を挙げたが、調査レポートでは1ページ目の図に列挙された全てのDX分野について同様の分析を行うことができる。
調査レポート本体（22.5万円税別）では「DX導入パターン類型」の詳細やDX全般の課題/ニーズを様々な視点から集計/分析し、ユーザ企業におけるDXの現状/今後を把握できる。さらに、追加個別分析サービスを利用することで、本リリースで例示した個別のユーザ企業に着目した詳細な分析を行うことができる。追加個別分析サービスでは調査レポート本体を購入したIT企業が下記の（※1）シートを提示し、ノークリサーチが分析/提言を（※2）のシートで納品する。
個別分析インプットシート（※1）
企業属性（年商/業種など）：
実施済みのDX：
提案したいDX：
個別分析アウトプットシート（※2）
訴求すべき業務：
前段とすべきDX：
（両シートの詳細は (リンク ») の10ページに記載）
補記：集計/分析の対象となっているDX分野/DXソリューション一覧
本リリースの元となっている調査レポートにおいて実施済み/実施予定の集計/分析を行っているDX分野（＜＜＞＞で表記）およびDXソリューション（「・」で始まり、例）が記載されている項目）は以下URLの5ページ～9ページにかけて掲載されている
(リンク »)
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？
ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年「導入パターン類型」を知れば、個々のユーザ企業に最適なDX提案が分かる
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はIT企業が個々のユーザ企業に最適なDX提案を実践するための「DX導入パターン類型」に関する調査/分析を行い、その結果を発表した。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜様々なDX取り組み状況を分析すれば、有効な「DX導入パターン類型」が見えてくる＞
■DXソリューション提案は「9分野の技術視点」と「8分野の業務視点」に整理することが大切
■5通りの「DX導入パターン類型」+「ユーザ企業毎のパラメータ設定」で最適なDX提案を得る
■「パターン4」の類型に対するペーパレス化の訴求では「どの業務に適用するか？」が重要
■「パターン4」の類型に対しては請求/入金の業務を効率化するペーパレス化の訴求が有効
■DXソリューション提案は「9分野の技術視点」と「8分野の業務視点」に整理することが大切
DXソリューションを提案する際、IT企業は「様々なDX関連技術をどの業務に結び付ければ良いか判断できない」という課題を抱えていることが多い。例えば、ペーパレス化を担うDX商材はAI-OCRやワークフローなど多岐に渡るが、それらを会計/営業/人給のどれに適用するか？を示さなければ、説得力/具体性のある提案はできない。つまり、DX提案では技術視点と業務視点の双方を押さえる必要がある。そこで、ノークリサーチが長年に渡ってユーザ企業におけるDXの取り組み状況を調査/分析してきた結果を元に、DXを体系化したものが以下の左側の図だ。
DXソリューションは9分野の技術視点（※1）と8分野の業務視点（※2）で整理することができる。例えば「AI/データ分析を用いて製造/生産の工程を可視化/効率化する」といったように、※1は※2の実現手段であり、逆に※2は※1の対象業務となる。さらに、※1はシステム階層、※2は業種特化レベルに沿って並べると各ソリューションの実現に必要な要素/労力も把握しやすい。
最新刊「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では、上図を元にユーザ企業800社に対する調査（2025年5月）を実施している。さらに上図の右側に示したように、このレポートでは階層クラスタ分析とベイジアンネットワーク分析によって、「Web会議による社内での対話改善は進みつつあるが、ペーパレス化が遅れている年商30億円の製造業A社に対してペーパレス化を訴求するにはどの業務を対象とすべきか？」などのように、個々のユーザ企業のDX活用実態を入力パラメータとして個々の具体策を提示する個別分析オプションサービスも提供している。次頁以降では調査レポートの概要および個別分析の実例を紹介していく。
■5通りの「DX導入パターン類型」+「ユーザ企業毎のパラメータ設定」で最適なDX提案を得る
DXには既に数多くの事例があるが、同じ年商や業種であってもDXの取り組み状況には大きな違いがある。そのため、「前回の顧客とほぼ同じ年商＆業種なのに今回の顧客には提案が通らない」といった悩みを抱えるIT企業も少なくない。
その原因は同じ年商/業種でも「DX導入パターン類型」が異なるケースが多々あるためだ。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは階層クラスタ分析の手法を用いてDXの取り組み状況を踏まえた類型化を行っている。
具体的には調査対象となった800社のユーザ企業を
・企業属性6項目（年商、業種、IT管理/運用の体制など）
・DXの全体状況（デジタイゼーション/デジタライゼーション/トランスフォーメーション）
・導入済み/導入予定のDXソリューション分野（計17分野）（技術視点：9分野、業務視点：8分野）
の計24項目（=6+1+9+8）からなる24次元空間に配置し、互いの距離が近いものから同じパターン（クラスタ）にまとめることで類型化していく。右図は下から上に行くにつれて800社のユーザ企業がまとめられていく過程を表している。類型の数を幾つにするか？には様々な選択があるが、ここでは実用性などの観点から赤線で示した5つのパターンに集約された状態を採用している。
こうして得られた5つの「DX導入パターン類型」は年商/業種だけでなく、DXの取り組み状況を考慮したユーザ企業分類となっている。例えば 「Web会議による社内での対話改善は進みつつあるが、ペーパレス化が遅れている年商30億円の製造業A社」があったとする。これに上記と同様の分析を適用すると、A社は「パターン4」に該当することがわかる。そのためA社向けにペーパレス化のDX提案を進める場合には同じ年商/業種の事例を参考にするよりも、DXの取り組み状況も加味した「パターン4」の傾向を踏まえた方が確実ということになる。（左図の上半分では、上述の流れを図示している）
続いて、「どの業務にペーパレス化を適用すべきか？」を判断する際はベイジアンネットワーク分析を用いる。ベイジアンネットワーク分析とはデータ項目（この場合は計17分野のDXソリューションの実施状況）の関連性を楕円（ノード）と矢印（エッジ）で可視化し、ある項目の値が他の項目に与える影響をシミュレートする手法だ。
例えば、「A社ではテレワークを導入予定である」という個別の情報があった時は、それをパラメータとして設定することで「パターン4＋A社固有の実態」に基づく分析も行うことができる。（左図の下半分では、そうした流れを図示している）
次頁ではA社を対象とした比較的簡単で分かりやすい分析の実例についてさらに詳しい内容を述べていく。
■「パターン4」の類型に対するペーパレス化の訴求では「どの業務に適用するか？」が重要
以下では下記のA社について、前頁で述べた分析を適用した時の具体例を示していく。まず、前半の階層クラスタ分析を適用すると、A社は「パターン4」に該当することがわかる。
顧客例 A社：
・年商30億円の製造業
・実施済みのDX 「コミュニケーション」（社内での対話改善）
・提案したいDX 「ペーパレス化」 ⇒ 適用すべき業務が分からない
以下は「年商区分」（左側グラフ）と「ペーパレス化」の取り組み状況（右側グラフ）の傾向を5通りの「DX導入パターン類型」別に集計したものだ。赤点線が示すように、A社が該当する「パターン4」は低い年商帯の企業が多く、ペーパレス化への取り組みが遅れていることが確認できる。
続いて「パターン4」にベイジアンネットワーク分析を適用した結果から、「ペーパレス化」に関連する箇所を抜粋したものが下図である。各ノード（楕円）は技術視点/業務視点のDX分野を指し、エッジ（矢印）で繋がる分野は互いに影響を与える関係であることを示している。「ペーパレス化」は他の技術視点のDX分野（「AI/データ分析」 「クラウド/ネットワーク」 「IoT/XR/ウェアラブル/スマートデバイス」など）とはノード（楕円）が直接繋がっておらず、「会計/経理」などを始めとする業務視点のDX分野と繋がりが強いことがわかる。つまり、「ペーパレス化」を訴求する際は他のDX関連技術とのクロスセルよりも「どの業務に適用するか？」を適切に判断することが最も重要であることが改めて確認できる。各ノードから伸びる点線の先に列挙された項目は各DX分野における具体的なDXソリューション内容である。次頁では、その点も含めた更なる詳細について述べていく。
■「パターン4」の類型に対しては請求/入金の業務を効率化するペーパレス化の訴求が有効
前頁下段のベイジアンネットワーク図を見ると、「ペーパレス化」に影響を与える業務視点のDX分野としては「会計/経理」「広告/広報」 「人事/給与/勤怠」 「営業/マーケティング」 「コミュニケーション」の5つが挙げられることが確認できる。ここで知りたいのは「どの業務に対してペーパレス化を適用するのが最善か？」という点だ。ベイジアンネットワーク分析では、ある項目の値が変化した時に他の項目がどうなるかをシミュレートできる。そこで、「ペーパレス化」の導入割合が高まった時に5つの業務視点のDX分野の実施割合がどう変化するか？（橙帯）を標準の状態（青帯）と比べたものが左記のグラフである。
「会計/経理」は橙帯と青帯の差が最も大きく、前頁下段の図においても「ペーパレス化」と直接繋がっている。したがって、A社に対しては「会計/経理」の業務を改善する手段として 「ペーパレス化」を訴求するのが最も有効となる。とは言え、「会計/経理」の業務と言っても非常に幅広い。そこで、本レポートの元となる調査レポートでは5～9ページに列挙されているように、技術視点/業務視点それぞれのDX分野について具体的なソリューションを実例と共に列挙し、どのソリューションが有望か？を深堀して分析できるようになっている。前頁下段のベイジアンネットワーク図に示したように「会計/経理」のDX分野には計5項目のソリューションがある。A社が該当する「パターン4」において、どのような会計/経理ソリューションの導入済み/導入予定が多いか？を示したのが以下のグラフである。
「パターン4」では「請求/入金の効率化」の値が最も高い。つまり、A社に対して「ペーパレス化」を訴求する際は請求や入金の業務を対象とすることが最も有効だ。ここでは分かり易い例として「ペーパレス化」を挙げたが、調査レポートでは1ページ目の図に列挙された全てのDX分野について同様の分析を行うことができる。
調査レポート本体（22.5万円税別）では「DX導入パターン類型」の詳細やDX全般の課題/ニーズを様々な視点から集計/分析し、ユーザ企業におけるDXの現状/今後を把握できる。さらに、追加個別分析サービスを利用することで、本リリースで例示した個別のユーザ企業に着目した詳細な分析を行うことができる。追加個別分析サービスでは調査レポート本体を購入したIT企業が下記の（※1）シートを提示し、ノークリサーチが分析/提言を（※2）のシートで納品する。
個別分析インプットシート（※1）
企業属性（年商/業種など）：
実施済みのDX：
提案したいDX：
個別分析アウトプットシート（※2）
訴求すべき業務：
前段とすべきDX：
（両シートの詳細は (リンク ») の10ページに記載）
補記：集計/分析の対象となっているDX分野/DXソリューション一覧
本リリースの元となっている調査レポートにおいて実施済み/実施予定の集計/分析を行っているDX分野（＜＜＞＞で表記）およびDXソリューション（「・」で始まり、例）が記載されている項目）は以下URLの5ページ～9ページにかけて掲載されている
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本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？
ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
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