＜生成AI市場で結果を出すにはサービスの分類/整理と活用状況の把握が不可欠＞
■対話型では「ChatGPT」「Gemini」が優勢、文書/資料の作成支援では「365 Copilot」が突出
■生成AIサービスは多岐に渡るため、目的や強みに応じた8つのカテゴリに分類/整理する
■年商が高くなると試行錯誤中の割合も増加、社数シェアと導入成果は必ずしも一致しない
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年5月21日
2025年 ユーザ企業の生成AI活用状況と生成AIサービスの導入社数シェア
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は生成AIの活用状況および生成AIサービスの導入社数シェアに関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜生成AI市場で結果を出すにはサービスの分類/整理と活用状況の把握が不可欠＞
■対話型では「ChatGPT」「Gemini」が優勢、文書/資料の作成支援では「365 Copilot」が突出
■生成AIサービスは多岐に渡るため、目的や強みに応じた8つのカテゴリに分類/整理する
■年商が高くなると試行錯誤中の割合も増加、社数シェアと導入成果は必ずしも一致しない
■対話型では「ChatGPT」「Gemini」が優勢、文書/資料の作成支援では「365 Copilot」が突出
本リリースの元となる最新調査レポート「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では小規模企業、中小企業、中堅企業、大企業といった幅広い企業層を対象として、生成AIの活用状況や生成AIサービスのシェアに関する分析を行っている。生成AIと言うと「ChatGPT」「Gemini」などの対話型サービスが注目を集めているが、実際は「文書/資料の作業支援」「AI検索」「タスク管理やFAQ」「画像/音声/動画の生成」など多種多様なサービスが存在する。ノークリサーチでは生成AIサービスを8カテゴリに整理し、計37項目に渡る選択肢を列挙して生成AIサービスの導入社数シェアを集計している。(生成AIの定義や集計対象となっている具体的な生成AIサービス名称の一覧については次頁を参照)
以下のグラフは調査レポートの中から＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞および＜＜文書/資料の作業支援に強みを持つサービス＞＞の利用中/利用予定の合計社数シェア（全企業規模）を集計した結果を抜粋したものだ。
対話型のサービスでは「ChatGPT」が5割超の高い値を示し、「Gemini」が4割弱で追う状況となっている。他にも「Gemini」を基盤とした「Notebook LM」、X上で利用できる「Grok」など様々なサービスが登場しているが、「その他の対話型サービス」の値はごく
僅かに留まる。（詳細は次頁で述べるが、ここでは個人による利用ではなく、企業としての利用が対象となっている点に注意）
一方、文書/資料の作業支援に強みを持つサービスでは「Microsoft 365 Copilot」が4割弱となっており、他のサービスと大きな差を付けている。 Microsoft Officeから手軽に利用できる点やメール/文書/表計算といった幅広いカバレッジが強みになっていると考えられる。同カテゴリのサービスには翻訳や要約など特定機能に注力したものも多く、今後は総合的な機能を備えたサービスと機能特化型サービスが適材適所で使い分けられていく展開も十分考えられる。
このように生成AIサービス市場で成功を収めるためには多種多様なサービスを整理した上で、「まだ試用の段階なのか？実際に成果を得ているのか？」といったユーザ企業の活用実態を把握することが大切だ。 次頁以降ではそうした分析結果の一部を調査レポートから抜粋して紹介していく。
■生成AIサービスは多岐に渡るため、目的や強みに応じた8つのカテゴリに分類/整理する
本リリースの元となる調査レポートでは右図と下記の説明によって「生成AI」を定義している。
生成AIとは膨大な数のパラメータを持つ処理プログラム（AIモデル）をインターネット上のデータや社内のデータを元に学習させることで（パラメータの調整）、ヒトが与えた入力指示（プロンプト）に従って、文章/画像/音声/映像/グラフ/プログラムなどを出力する仕組みを指す
※調査レポート内では「RAG」についても説明を記載している
上記の定義/説明を提示した上で、調査レポートでは生成AIサービスを以下の8カテゴリに分類/整理し、各カテゴリの代表的な選択肢を列挙して利用中/利用予定の生成AIサービスは何か？を尋ねている。 ここでの生成AIの利用とは個人としての判断による利用ではなく、企業としての方針に基づいた活用状況を指す。
＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞ ※1
・ChatGPT OpenAI
・Gemini Google
・Claude Anthropic
・その他の対話型サービス：
＜＜文書/資料の作業支援に強みを持つサービス＞＞ ※2
・Microsoft 365 Copilot Microsoft
・Acrobat AIアシスタント Adobe
・SAKUBUN NOVEL
・要約AI Samaru ハルプログラム
・Jasper Jasper AI
・Tome Magical Tome
・その他の文書/資料の作業支援型サービス：
＜＜AI検索に強みを持つサービス＞＞
・Copilot（Microsoft 365 Copilotを除く） Microsoft
・Perplexity AI Perplexity AI
・Felo AI Felo
・その他のAI検索型サービス：
＜＜業務支援(タスク管理やFAQなど)に強みを持つサービス＞＞
・PKSHA AI PKSHA Technology
・Notion AI Notion Labs
・KARAKURI Digital CS Series カラクリ
・その他の業務支援型サービス：
＜<画像生成に強みを持つサービス＞＞
・Stable Diffusion Stability AI
・Midjourney Midjourney
・DALL・E OpenAI
・Adobe Firefly Adobe
・Canva AI Canva
・その他の画像生成型サービス：
＜＜音声生成に強みを持つサービス＞＞
・VALL-E X Microsoft
・コエステーション エーアイ
・CoeFont CoeFont
・その他の音声生成型サービス：
＜＜動画生成に強みを持つサービス＞＞
・Runway Runway
・FlexClip PearlMountain
・Lumen5 Lumen5
・その他の動画生成型サービス：
＜＜開発基盤としてのAIモデルサービス＞＞
・Azure OpenAI Service Microsoft
・Vertex AI Google
・Amazon Bedrock AWS
・その他の開発基盤型サービス：
＜＜その他＞＞
・その他の生成AIサービス：
・利用中だがサービス名は不明
・現時点では判断できない
・利用予定だがサービス名は不明
・利用予定だがサービス名は未定
・現時点では判断できない
前頁では※1と※2のデータを抜粋して掲載したが、調査レポートでは上記の全サービスについて年商別や業種別などの様々な観点で集計した結果が収録されている。次頁ではユーザ企業における生成AIの活用実態について述べる。
■年商が高くなると試行錯誤中の割合も増加、社数シェアと導入成果は必ずしも一致しない
本リリースの元となる調査レポートではユーザ企業における生成AIの活用状況も詳しく集計/分析している。右記のグラフは小規模企業、中小企業、中堅企業、大企業の年商規模別に生成AIの活用状況（要約）を集計したものだ。（調査レポートには更に細かい年商区分での集計結果も収録されている）
年商規模が大きくなるにつれて「利用中」や「利用を予定/検討」の割合が高くなり、逆に規模が小さくなるにつれて「利用なし、予定/検討なし」や「現時点では判断できない」が多くなっていることが確認できる。
ただし、「利用中」の中身を把握することが大切だ。左記のグラフは上記のグラフから「利用中」の内訳を詳細化した結果である。
「成果が得られている」（青帯）と比べると、「試行錯誤している」（赤帯）は年商規模が大きくなるにつれて大幅に増大している。
企業規模が大きくなるにつれて、生成AI利用割合も高まるが、実際は試行錯誤中の占める割合も高まっていく。したがって、今後は実業務での成果が問われる段階に進んでいくと予想される。
さらに、利用中/利用予定の生成AIサービスによって活用状況がどう異なるか？も確認してみる。以下のグラフは＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞に該当する3つのサービスを利用中/利用予定のユーザ企業に活用状況を尋ねた結果である。
冒頭で触れたように、社数シェアでは「ChatGPT」（※1）が5割超、「Gemini」（※2）が4割弱、「Claude」（※3）が1割未満であった。
※1と※2の活用状況に顕著な差異は見られないが、「成果が得られている」（青色）と「利用を予定/検討している」（水色）は※1が※2を僅かに上回っている。したがって、今後も※1が更に社数シェアを伸ばしていくと予想される。一方、※3は社数シェアは低いが、「成果が得られている」（青色）の割合が※1や※2よりも高い。今後は多数のユーザ企業が利用する※1や※2のようなサービスと、※3のように一部のユーザ企業（ITスキルの高いケース）が成果を上げるサービスが併存していくと予想される。
調査レポートでは生成AIサービスの他のカテゴリについても同様の集計/分析を行っている。次頁には調査レポートの案内（サンプル属性や分析サマリの章構成など）を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？
ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 ユーザ企業の生成AI活用状況と生成AIサービスの導入社数シェア
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は生成AIの活用状況および生成AIサービスの導入社数シェアに関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜生成AI市場で結果を出すにはサービスの分類/整理と活用状況の把握が不可欠＞
■対話型では「ChatGPT」「Gemini」が優勢、文書/資料の作成支援では「365 Copilot」が突出
■生成AIサービスは多岐に渡るため、目的や強みに応じた8つのカテゴリに分類/整理する
■年商が高くなると試行錯誤中の割合も増加、社数シェアと導入成果は必ずしも一致しない
■対話型では「ChatGPT」「Gemini」が優勢、文書/資料の作成支援では「365 Copilot」が突出
本リリースの元となる最新調査レポート「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では小規模企業、中小企業、中堅企業、大企業といった幅広い企業層を対象として、生成AIの活用状況や生成AIサービスのシェアに関する分析を行っている。生成AIと言うと「ChatGPT」「Gemini」などの対話型サービスが注目を集めているが、実際は「文書/資料の作業支援」「AI検索」「タスク管理やFAQ」「画像/音声/動画の生成」など多種多様なサービスが存在する。ノークリサーチでは生成AIサービスを8カテゴリに整理し、計37項目に渡る選択肢を列挙して生成AIサービスの導入社数シェアを集計している。(生成AIの定義や集計対象となっている具体的な生成AIサービス名称の一覧については次頁を参照)
以下のグラフは調査レポートの中から＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞および＜＜文書/資料の作業支援に強みを持つサービス＞＞の利用中/利用予定の合計社数シェア（全企業規模）を集計した結果を抜粋したものだ。
対話型のサービスでは「ChatGPT」が5割超の高い値を示し、「Gemini」が4割弱で追う状況となっている。他にも「Gemini」を基盤とした「Notebook LM」、X上で利用できる「Grok」など様々なサービスが登場しているが、「その他の対話型サービス」の値はごく
僅かに留まる。（詳細は次頁で述べるが、ここでは個人による利用ではなく、企業としての利用が対象となっている点に注意）
一方、文書/資料の作業支援に強みを持つサービスでは「Microsoft 365 Copilot」が4割弱となっており、他のサービスと大きな差を付けている。 Microsoft Officeから手軽に利用できる点やメール/文書/表計算といった幅広いカバレッジが強みになっていると考えられる。同カテゴリのサービスには翻訳や要約など特定機能に注力したものも多く、今後は総合的な機能を備えたサービスと機能特化型サービスが適材適所で使い分けられていく展開も十分考えられる。
このように生成AIサービス市場で成功を収めるためには多種多様なサービスを整理した上で、「まだ試用の段階なのか？実際に成果を得ているのか？」といったユーザ企業の活用実態を把握することが大切だ。 次頁以降ではそうした分析結果の一部を調査レポートから抜粋して紹介していく。
■生成AIサービスは多岐に渡るため、目的や強みに応じた8つのカテゴリに分類/整理する
本リリースの元となる調査レポートでは右図と下記の説明によって「生成AI」を定義している。
生成AIとは膨大な数のパラメータを持つ処理プログラム（AIモデル）をインターネット上のデータや社内のデータを元に学習させることで（パラメータの調整）、ヒトが与えた入力指示（プロンプト）に従って、文章/画像/音声/映像/グラフ/プログラムなどを出力する仕組みを指す
※調査レポート内では「RAG」についても説明を記載している
上記の定義/説明を提示した上で、調査レポートでは生成AIサービスを以下の8カテゴリに分類/整理し、各カテゴリの代表的な選択肢を列挙して利用中/利用予定の生成AIサービスは何か？を尋ねている。 ここでの生成AIの利用とは個人としての判断による利用ではなく、企業としての方針に基づいた活用状況を指す。
＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞ ※1
・ChatGPT OpenAI
・Gemini Google
・Claude Anthropic
・その他の対話型サービス：
＜＜文書/資料の作業支援に強みを持つサービス＞＞ ※2
・Microsoft 365 Copilot Microsoft
・Acrobat AIアシスタント Adobe
・SAKUBUN NOVEL
・要約AI Samaru ハルプログラム
・Jasper Jasper AI
・Tome Magical Tome
・その他の文書/資料の作業支援型サービス：
＜＜AI検索に強みを持つサービス＞＞
・Copilot（Microsoft 365 Copilotを除く） Microsoft
・Perplexity AI Perplexity AI
・Felo AI Felo
・その他のAI検索型サービス：
＜＜業務支援(タスク管理やFAQなど)に強みを持つサービス＞＞
・PKSHA AI PKSHA Technology
・Notion AI Notion Labs
・KARAKURI Digital CS Series カラクリ
・その他の業務支援型サービス：
＜<画像生成に強みを持つサービス＞＞
・Stable Diffusion Stability AI
・Midjourney Midjourney
・DALL・E OpenAI
・Adobe Firefly Adobe
・Canva AI Canva
・その他の画像生成型サービス：
＜＜音声生成に強みを持つサービス＞＞
・VALL-E X Microsoft
・コエステーション エーアイ
・CoeFont CoeFont
・その他の音声生成型サービス：
＜＜動画生成に強みを持つサービス＞＞
・Runway Runway
・FlexClip PearlMountain
・Lumen5 Lumen5
・その他の動画生成型サービス：
＜＜開発基盤としてのAIモデルサービス＞＞
・Azure OpenAI Service Microsoft
・Vertex AI Google
・Amazon Bedrock AWS
・その他の開発基盤型サービス：
＜＜その他＞＞
・その他の生成AIサービス：
・利用中だがサービス名は不明
・現時点では判断できない
・利用予定だがサービス名は不明
・利用予定だがサービス名は未定
・現時点では判断できない
前頁では※1と※2のデータを抜粋して掲載したが、調査レポートでは上記の全サービスについて年商別や業種別などの様々な観点で集計した結果が収録されている。次頁ではユーザ企業における生成AIの活用実態について述べる。
■年商が高くなると試行錯誤中の割合も増加、社数シェアと導入成果は必ずしも一致しない
本リリースの元となる調査レポートではユーザ企業における生成AIの活用状況も詳しく集計/分析している。右記のグラフは小規模企業、中小企業、中堅企業、大企業の年商規模別に生成AIの活用状況（要約）を集計したものだ。（調査レポートには更に細かい年商区分での集計結果も収録されている）
年商規模が大きくなるにつれて「利用中」や「利用を予定/検討」の割合が高くなり、逆に規模が小さくなるにつれて「利用なし、予定/検討なし」や「現時点では判断できない」が多くなっていることが確認できる。
ただし、「利用中」の中身を把握することが大切だ。左記のグラフは上記のグラフから「利用中」の内訳を詳細化した結果である。
「成果が得られている」（青帯）と比べると、「試行錯誤している」（赤帯）は年商規模が大きくなるにつれて大幅に増大している。
企業規模が大きくなるにつれて、生成AI利用割合も高まるが、実際は試行錯誤中の占める割合も高まっていく。したがって、今後は実業務での成果が問われる段階に進んでいくと予想される。
さらに、利用中/利用予定の生成AIサービスによって活用状況がどう異なるか？も確認してみる。以下のグラフは＜＜大手IT企業が提供する対話型のサービス＞＞に該当する3つのサービスを利用中/利用予定のユーザ企業に活用状況を尋ねた結果である。
冒頭で触れたように、社数シェアでは「ChatGPT」（※1）が5割超、「Gemini」（※2）が4割弱、「Claude」（※3）が1割未満であった。
※1と※2の活用状況に顕著な差異は見られないが、「成果が得られている」（青色）と「利用を予定/検討している」（水色）は※1が※2を僅かに上回っている。したがって、今後も※1が更に社数シェアを伸ばしていくと予想される。一方、※3は社数シェアは低いが、「成果が得られている」（青色）の割合が※1や※2よりも高い。今後は多数のユーザ企業が利用する※1や※2のようなサービスと、※3のように一部のユーザ企業（ITスキルの高いケース）が成果を上げるサービスが併存していくと予想される。
調査レポートでは生成AIサービスの他のカテゴリについても同様の集計/分析を行っている。次頁には調査レポートの案内（サンプル属性や分析サマリの章構成など）を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？
ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
