＜年商別や運用形態別の課題/ニーズに着目すると、会計管理で強化すべき機能は多数存在する＞
■勘定奉行（1位）とGLOVIA(2位)はシェア15%強で僅差、3～6位もシェア10%強でほぼ横並び
■中堅・中小全体だけでなく、年商別に見た製品/サービス毎のシェア特性を知ることが大切
■「売掛金の消込や督促連絡での負担軽減」は会計管理SaaSにおける差別化ポイントの1つ
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年10月15日
2025年 中堅・中小市場における会計管理の年商別シェアとクラウド形態の注目課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けの会計管理アプリケーションの年商別シェアやクラウド形態において注目すべき課題に関する調査結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理の分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜年商別や運用形態別の課題/ニーズに着目すると、会計管理で強化すべき機能は多数存在する＞
■勘定奉行（1位）とGLOVIA(2位)はシェア15%強で僅差、3～6位もシェア10%強でほぼ横並び
■中堅・中小全体だけでなく、年商別に見た製品/サービス毎のシェア特性を知ることが大切
■「売掛金の消込や督促連絡での負担軽減」は会計管理SaaSにおける差別化ポイントの1つ
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■勘定奉行（1位）とGLOVIA(2位)はシェア15%強で僅差、3～6位もシェア10%強でほぼ横並び
以下のグラフは中堅・中小市場（年商500億円未満）における「会計管理」の導入済み社数シェア（複数回答可）上位6位の製品/サービスである。「勘定奉行（クラウドを含む）」（1位）と「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」（2位）が僅差で共に15%強となり、「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」（3位）、「弥生会計（オンラインを含む）」 （4位） 、「OBIC7」 （5位） 、「楽楽精算」（6位）が10%強で互いに僅差で並んでいる。（調査対象となった製品/サービスの一覧は本リリース4ページを参照）
下段の2つのグラフは「勘定奉行」と「弥生会計」の導入済み社数シェアを7区分の年商規模別に集計したものだ。グラフ形状の違いが示すように、上位6位の製品/サービスの間でも年商規模別の導入状況は大きく異なることがわかる。 中堅・中小市場は対象となる企業規模が多岐に渡るため、本リリースの元となる調査レポートでは年商規模や運用形態による課題&ニーズ傾向を詳細に集計/分析している。次頁以降ではその一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■中堅・中小全体だけでなく、年商別に見た製品/サービス毎のシェア特性を知ることが大切
以下のグラフは前頁に掲載した導入済み社数シェア上位6つの製品/サービスの中から、「勘定奉行（クラウドを含む）」（上段グラフ）と「弥生会計（オンラインを含む）」（下段グラフ）の年商規模別シェアを集計した結果である。
「勘定奉行」は年商20～50億円におけるシェア比率が最も高い一方、「弥生会計」は年商規模が小さくなるにつれてシェア比率が高くなっている。このように中堅・中小向けの「会計管理」市場を理解する上では年商規模別のシェア動向も把握しておくことが大切だ。（本リリースの元となる調査レポートには全ての製品/サービスの年商別/業種別などのシェアデータが収録されている）
中堅・中小向け「会計管理」市場を知る上
で不可欠なもう1つの視点がオンプレミス/クラウドといった運用形態の違いである。
調査レポートではパッケージ or 独自開発の観点および社内設置/ データセンタ設置/ IaaS/ PaaS/ SaaSの違いを含めた計8項目の選択肢を列挙して、導入済み/導入予定（新規予定）の「会計管理」システムの運用形態についても詳細な集計/分析を行っている。
右上のグラフは調査レポートの中から、「会計管理」のパッケージとSaaSに関する選択肢の回答結果を集計したものだ。導入済み（青帯）と導入予定（橙帯）を比べると、パッケージの社内設置と比べて今後はデータセンタ設置/IaaS/ホスティング利用が増えると予想されるが、製品/サービスの機能強化を図る上では「パッケージ（社内設置）とSaaS利用で、課題/ニーズにどんな傾向差があるか？」を把握することが大切だ。次頁では、その点について述べていく。
■「売掛金の消込や督促連絡での負担軽減」は会計管理SaaSにおける差別化ポイントの1つ
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小向け「会計管理」製品/サービスの課題やニーズに関する詳細な集計/分析も行っている。以下は課題について尋ねている設問の選択肢を列挙したものだ。
P3-6B.「会計管理」製品/サービスについて現時点で抱えている課題
＜＜経営支援に関する課題＞＞
・AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない
・出資や資産に関連したリスクの予見/回避が難しい
・決算書や財務諸表を作成する作業が大変である
＜＜業務改善に関する課題＞＞
・発注書と請求書の照合/突合は作業負担が大きい
・仕訳や会計データのチェックはヒトの作業が必要 （※1）
・法改正に沿って処理内容を変更する負担が大きい （※2）
・売掛金の消込や督促連絡は作業負担が大きい （※3）
・紙面の請求書などをデータ入力する負担が大きい
・経費申請の適正性を確認する作業が大変である
・支払などの業務が多く、対応が漏れてしまいやすい
・法人カードは不正利用の防止や仕訳が面倒である
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜AIによる利便性や安全性に関する課題＞＞
・AIが自動で行う処理内容が分からず、不安である
・AIチャットでは、簡単な質問への回答しかできない
・AIによる自動処理が新たなセキュリティリスクになる
・AIを活用できる人材を採用/育成することができない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・会計管理ベンダと金融機関の連携は望ましくない
・経費精算を含めた予実管理の機能を備えていない
・連結会計やグループ決算の機能を備えていない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
・海外製の会計システムとデータ連携できない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記の中から ※1、※2、※3の課題項目の回答割合を「パッケージ（社内設置）」と「SaaS利用」の運用形態別に集計した結果である。仕訳や会計データのチェック（※1）や法改正に沿った処理変更（※2）の課題を解決する手段としては、AIを活用したデータ認識/分析が有効だ。実際、「SaaS利用」（橙帯）の方が「パッケージ（社内設置）」（青帯）よりも※1や※2の課題は少ないことが確認できる。同様に、売掛金の消込（※3）もクラウドを介した金融サービスとのデータ連携などが有効だ。だが、課題として挙げられる割合は「パッケージ（社内設置）」 よりも「SaaS利用」の方が高い。そのため、現段階では※3に関する機能の実装や啓蒙が十分に進んでいないと考えられる。今後はこの点がSaaS形態の会計管理における差別化ポイントの1つとなる。
さらに昨今では経費精算、予実管理、経営ダッシュボードなど、会計管理にも多種多様な機能が求められており、単一の製品/サービスで全てをカバーすることは難しくなっている。複数アプリの併用も今後増えると予想されるが、調査レポートでは「適切なアプリ併用数は幾つなのか？」といった分析も行っている。
次頁では分析対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧、次々頁では調査レポートの詳細について記載している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧は以下の通り。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計：富士通 ※
OBIC7：オービック ※
SMILEシリーズ（V/BS/Air）：OSK（大塚商会） ※
EXPLANNER/Z：NEC ※
スーパーカクテルCore会計：内田洋行 ※
勘定奉行（クラウドを含む）：OBC ※
財務大将（MJSLINK/Galileopt）/ACELINKシリーズ：ミロク情報サービス ※
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド：ミロク情報サービス ※
PCA 会計（hyperを含む）：ピー・シー・エー ※
Core Plusシリーズ：日本事務器
弥生会計（オンラインを含む）：弥生 ※
大蔵大臣：応研 ※
会計王：ソリマチ
FXシリーズ、e21まいスター：TKC ※
JDL IBEXシリーズ：JDL ※
達人シリーズ：NTTデータ ※
ProActive会計：SCSK
ビズインテグラル会計：NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX：キヤノンITソリューションズ（スーパーストリーム） ※
HUEシリーズ：ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ：ICSパートナーズ
GrowOne 財務会計：ニッセイコム
ZeeM 会計：クレオ
経理上手くん：日本ICS
Weplat 財務応援：セイコーエプソン
ジョブカン会計/ツカエル会計：DONUTS/ジョブカン会計 ※
らんらん財務会計/わくわく財務会計：コラボ
会計らくだ：BSLシステム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee会計：フリー ※
マネーフォワードクラウド会計：マネーフォワード ※
SmileWorks（会計ワークス）：スマイルワークス
A-SaaS：フリー（Mikatus）
フリーウェイ経理Lite：フリーウェイジャパン
BlackLine：ブラックライン
円簿会計：円簿インターネットサービス
＜＜経費精算に特化したサービス＞＞
楽楽精算：ラクス ※
HRMOS(ハーモス）経費（eKeihi）：イージーソフト（ビズリーチ）※
Concur Expense：コンカー
TOKIUM経費精算：TOKIUM
ビズバンスJTB経費精算（J’sNAVI NEO）：JTBビジネストラベルソリューションズ
Traveler’sWAN：日立システムズ
Spendia：TIS
経費BANK：SBIビジネス・ソリューションズ
rakumoケイヒ：rakumo
バクラク経費精算：LayerX
jinjer経費：jinjer ※
経費の獅子：エス・エー・エス
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 中堅・中小市場における会計管理の年商別シェアとクラウド形態の注目課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けの会計管理アプリケーションの年商別シェアやクラウド形態において注目すべき課題に関する調査結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理の分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜年商別や運用形態別の課題/ニーズに着目すると、会計管理で強化すべき機能は多数存在する＞
■勘定奉行（1位）とGLOVIA(2位)はシェア15%強で僅差、3～6位もシェア10%強でほぼ横並び
■中堅・中小全体だけでなく、年商別に見た製品/サービス毎のシェア特性を知ることが大切
■「売掛金の消込や督促連絡での負担軽減」は会計管理SaaSにおける差別化ポイントの1つ
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■勘定奉行（1位）とGLOVIA(2位)はシェア15%強で僅差、3～6位もシェア10%強でほぼ横並び
以下のグラフは中堅・中小市場（年商500億円未満）における「会計管理」の導入済み社数シェア（複数回答可）上位6位の製品/サービスである。「勘定奉行（クラウドを含む）」（1位）と「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」（2位）が僅差で共に15%強となり、「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」（3位）、「弥生会計（オンラインを含む）」 （4位） 、「OBIC7」 （5位） 、「楽楽精算」（6位）が10%強で互いに僅差で並んでいる。（調査対象となった製品/サービスの一覧は本リリース4ページを参照）
下段の2つのグラフは「勘定奉行」と「弥生会計」の導入済み社数シェアを7区分の年商規模別に集計したものだ。グラフ形状の違いが示すように、上位6位の製品/サービスの間でも年商規模別の導入状況は大きく異なることがわかる。 中堅・中小市場は対象となる企業規模が多岐に渡るため、本リリースの元となる調査レポートでは年商規模や運用形態による課題&ニーズ傾向を詳細に集計/分析している。次頁以降ではその一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■中堅・中小全体だけでなく、年商別に見た製品/サービス毎のシェア特性を知ることが大切
以下のグラフは前頁に掲載した導入済み社数シェア上位6つの製品/サービスの中から、「勘定奉行（クラウドを含む）」（上段グラフ）と「弥生会計（オンラインを含む）」（下段グラフ）の年商規模別シェアを集計した結果である。
「勘定奉行」は年商20～50億円におけるシェア比率が最も高い一方、「弥生会計」は年商規模が小さくなるにつれてシェア比率が高くなっている。このように中堅・中小向けの「会計管理」市場を理解する上では年商規模別のシェア動向も把握しておくことが大切だ。（本リリースの元となる調査レポートには全ての製品/サービスの年商別/業種別などのシェアデータが収録されている）
中堅・中小向け「会計管理」市場を知る上
で不可欠なもう1つの視点がオンプレミス/クラウドといった運用形態の違いである。
調査レポートではパッケージ or 独自開発の観点および社内設置/ データセンタ設置/ IaaS/ PaaS/ SaaSの違いを含めた計8項目の選択肢を列挙して、導入済み/導入予定（新規予定）の「会計管理」システムの運用形態についても詳細な集計/分析を行っている。
右上のグラフは調査レポートの中から、「会計管理」のパッケージとSaaSに関する選択肢の回答結果を集計したものだ。導入済み（青帯）と導入予定（橙帯）を比べると、パッケージの社内設置と比べて今後はデータセンタ設置/IaaS/ホスティング利用が増えると予想されるが、製品/サービスの機能強化を図る上では「パッケージ（社内設置）とSaaS利用で、課題/ニーズにどんな傾向差があるか？」を把握することが大切だ。次頁では、その点について述べていく。
■「売掛金の消込や督促連絡での負担軽減」は会計管理SaaSにおける差別化ポイントの1つ
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小向け「会計管理」製品/サービスの課題やニーズに関する詳細な集計/分析も行っている。以下は課題について尋ねている設問の選択肢を列挙したものだ。
P3-6B.「会計管理」製品/サービスについて現時点で抱えている課題
＜＜経営支援に関する課題＞＞
・AIが提示する結果が本当に正しいか判断できない
・出資や資産に関連したリスクの予見/回避が難しい
・決算書や財務諸表を作成する作業が大変である
＜＜業務改善に関する課題＞＞
・発注書と請求書の照合/突合は作業負担が大きい
・仕訳や会計データのチェックはヒトの作業が必要 （※1）
・法改正に沿って処理内容を変更する負担が大きい （※2）
・売掛金の消込や督促連絡は作業負担が大きい （※3）
・紙面の請求書などをデータ入力する負担が大きい
・経費申請の適正性を確認する作業が大変である
・支払などの業務が多く、対応が漏れてしまいやすい
・法人カードは不正利用の防止や仕訳が面倒である
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜AIによる利便性や安全性に関する課題＞＞
・AIが自動で行う処理内容が分からず、不安である
・AIチャットでは、簡単な質問への回答しかできない
・AIによる自動処理が新たなセキュリティリスクになる
・AIを活用できる人材を採用/育成することができない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・会計管理ベンダと金融機関の連携は望ましくない
・経費精算を含めた予実管理の機能を備えていない
・連結会計やグループ決算の機能を備えていない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
・海外製の会計システムとデータ連携できない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記の中から ※1、※2、※3の課題項目の回答割合を「パッケージ（社内設置）」と「SaaS利用」の運用形態別に集計した結果である。仕訳や会計データのチェック（※1）や法改正に沿った処理変更（※2）の課題を解決する手段としては、AIを活用したデータ認識/分析が有効だ。実際、「SaaS利用」（橙帯）の方が「パッケージ（社内設置）」（青帯）よりも※1や※2の課題は少ないことが確認できる。同様に、売掛金の消込（※3）もクラウドを介した金融サービスとのデータ連携などが有効だ。だが、課題として挙げられる割合は「パッケージ（社内設置）」 よりも「SaaS利用」の方が高い。そのため、現段階では※3に関する機能の実装や啓蒙が十分に進んでいないと考えられる。今後はこの点がSaaS形態の会計管理における差別化ポイントの1つとなる。
さらに昨今では経費精算、予実管理、経営ダッシュボードなど、会計管理にも多種多様な機能が求められており、単一の製品/サービスで全てをカバーすることは難しくなっている。複数アプリの併用も今後増えると予想されるが、調査レポートでは「適切なアプリ併用数は幾つなのか？」といった分析も行っている。
次頁では分析対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧、次々頁では調査レポートの詳細について記載している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「会計管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧は以下の通り。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計：富士通 ※
OBIC7：オービック ※
SMILEシリーズ（V/BS/Air）：OSK（大塚商会） ※
EXPLANNER/Z：NEC ※
スーパーカクテルCore会計：内田洋行 ※
勘定奉行（クラウドを含む）：OBC ※
財務大将（MJSLINK/Galileopt）/ACELINKシリーズ：ミロク情報サービス ※
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド：ミロク情報サービス ※
PCA 会計（hyperを含む）：ピー・シー・エー ※
Core Plusシリーズ：日本事務器
弥生会計（オンラインを含む）：弥生 ※
大蔵大臣：応研 ※
会計王：ソリマチ
FXシリーズ、e21まいスター：TKC ※
JDL IBEXシリーズ：JDL ※
達人シリーズ：NTTデータ ※
ProActive会計：SCSK
ビズインテグラル会計：NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX：キヤノンITソリューションズ（スーパーストリーム） ※
HUEシリーズ：ワークスアプリケーションズ
OPEN21シリーズ：ICSパートナーズ
GrowOne 財務会計：ニッセイコム
ZeeM 会計：クレオ
経理上手くん：日本ICS
Weplat 財務応援：セイコーエプソン
ジョブカン会計/ツカエル会計：DONUTS/ジョブカン会計 ※
らんらん財務会計/わくわく財務会計：コラボ
会計らくだ：BSLシステム研究所
＜＜SaaSとして提供されているもの＞＞
freee会計：フリー ※
マネーフォワードクラウド会計：マネーフォワード ※
SmileWorks（会計ワークス）：スマイルワークス
A-SaaS：フリー（Mikatus）
フリーウェイ経理Lite：フリーウェイジャパン
BlackLine：ブラックライン
円簿会計：円簿インターネットサービス
＜＜経費精算に特化したサービス＞＞
楽楽精算：ラクス ※
HRMOS(ハーモス）経費（eKeihi）：イージーソフト（ビズリーチ）※
Concur Expense：コンカー
TOKIUM経費精算：TOKIUM
ビズバンスJTB経費精算（J’sNAVI NEO）：JTBビジネストラベルソリューションズ
Traveler’sWAN：日立システムズ
Spendia：TIS
経費BANK：SBIビジネス・ソリューションズ
rakumoケイヒ：rakumo
バクラク経費精算：LayerX
jinjer経費：jinjer ※
経費の獅子：エス・エー・エス
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
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