2025年 中堅・中小企業が人材活用で抱える真の課題とHRテックのシェア動向

ノークリサーチは中堅・中小企業が人材活用で直面している課題ならびにHRテック分野の製品/サービスのシェア動向に関する調査結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2025-11-06 12:30

<「人材不足」という経営課題は同じでも、求める支援策は大企業と中堅・中小企業で大きく異なる> ■富士通、オービック、OSK、OBCがシェア上位だが、クラウド主体の新興ベンダにも要注目 ■直近の導入が活発なのは中堅下位(年商50~100億円)と中堅中位(年商100~300億円) ■中堅・中小企業が求めるAIによる支援は「人材の新規採用」よりも「既存人材の有効活用」
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2025年11月6日

2025年 中堅・中小企業が人材活用で抱える真の課題とHRテックのシェア動向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業が人材活用で直面している課題ならびにHRテック分野の製品/サービスのシェア動向に関する調査結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理の分野に関するサンプル/ダイジェストである。



<「人材不足」という経営課題は同じでも、求める支援策は大企業と中堅・中小企業で大きく異なる>
■富士通、オービック、OSK、OBCがシェア上位だが、クラウド主体の新興ベンダにも要注目
■直近の導入が活発なのは中堅下位(年商50~100億円)と中堅中位(年商100~300億円)
■中堅・中小企業が求めるAIによる支援は「人材の新規採用」よりも「既存人材の有効活用」


調査時期: 2025年7月~8月
対象企業: 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(有効回答件数、1社1レコード)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照: (リンク »)
※グラフ・図表を含む本リリースは以下のURLよりご確認いただけます
(リンク »)


■富士通、オービック、OSK、OBCがシェア上位だが、クラウド主体の新興ベンダにも要注目
中堅・中小企業においても人材不足は喫緊の課題となっている。本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では給与・人事・勤怠・就業管理を担う製品/サービス(HRテック)がそうした課題をどう解決していくべきか?を分析/提言している。本リリースでは、その一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
以下のグラフは「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの導入社数シェアを中堅・中小企業全体(年商500億円未満)で集計した結果から、上位10位までを抜粋したものだ。(シェア集計対象となった全ての製品/サービスは本リリースの4ページを参照)(調査レポートでは全ての製品/サービスの導入済み/導入予定シェアを年商や業種などの企業属性別に集計している)
富士通、オービック、OSK、OBCといった老舗ベンダが互いに僅差でシェア上位に位置する一方で、フリー、マネーフォワード、SmartHRなどのクラウド主体の新興ベンダも存在感を増しつつある。ここでは中堅・中小企業全体の集計結果を掲載したが、当然ながら年商規模によってシェア動向は大きく変わってくる。人材不足という大きな課題に際して、IT企業がHRテック市場で成果を出すには 「訴求対象とすべき年商帯は何処なのか?」や「老舗ベンダと新興ベンダは併用した方が良いか?一方に絞るべきか?」などを適切に判断する必要がある。次頁ではそうした分析/提言の一部を調査レポートから抜粋して紹介する。


■直近の導入が活発なのは中堅下位(年商50~100億円)と中堅中位(年商100~300億円)
IT企業が 「訴求対象とすべき年商帯は何処なのか?」を見極める上では、導入年の傾向を知ることが有効だ。本リリースの元となる調査レポートでは10分野の業務アプリケーション全てについて「製品/サービスの導入年」を年商別、業種別などの様々な属性別に集計したデータが収録されている。以下のグラフは下記に整理した3つの年商区分毎の中から、中堅企業層における「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの導入年を集計した結果を抜粋したものだ。
中堅企業層のうち、中堅下位や中堅中位は中堅上位と比較して2024年や2025年といった直近の導入が相対的に多いことが確認できる。ここでは割愛しているが、調査レポートでは中小企業層の3つの年商区分における傾向についても分析している。
このように最近の導入が活発なユーザ企業層はどこなのか?を把握することも大切だ。
さらに調査レポートでは、年商だけでなく従業員数別に見た傾向についても集計/分析している。IT企業は「今後、老舗ベンダと新興ベンダは併用されていくのか?どちらか一方に集約されていくのか?」も見極める必要がある。そこで着目すべきデータが「アプリ併用数」である。調査レポートでは10分野の業務アプリケーション全てについて、導入済み/導入予定の製品/サービスを複数回答で尋ねているため、分野毎のアプリ併用数を集計することができる。
右記は「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスのアプリ併用数を従業員数別に集計したものだ。従業員数が1000人以上になるとアプリ併用数も2.0近くに達し、老舗/新興のベンダが混在しやすい状況が生じてくる。
調査レポートの中では「では、年商別に見た場合のアプリ併用数の状況はどうなっているか?」なども集計/分析している。
次頁では、「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービ次頁では、「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスについてユーザ企業が抱える課題の観点から見た場合に、IT企業が優先すべき今後の取り組み事項に関する分析/提言の一部を紹介している。



■中堅・中小企業が求めるAIによる支援は「人材の新規採用」よりも「既存人材の有効活用」
本リリースの元となる調査レポートでは、多数の選択肢を設けて「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスに関する課題やニーズについても詳細な集計/分析を行っている。以下に抜粋しているのは「現状の課題」に関する選択肢の一覧である。
P5-6B.「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスについて現時点で抱えている課題
<<人材活用における課題>>
・従業員の実態を把握したいが、分析資料の作成が大変
・目標管理や部下育成を指導/助言できる人材がいない ※1
・どの業務にどの人材を充てれば良いかを判断できない
・従業員間の交流を高めたいが、互いの紹介に消極的
・優秀な人材がいても、その後に続く人材が育たない ※2
・様々な条件や要望を反映したシフト表の作成が難しい
<<人事/給与の制度に関する課題>>
・従業員毎に給与を算出する条件が複雑で作業が大変
・昇給/昇進を適用して良いかを判断することが難しい
<<人材採用における課題>>
・採用時の履歴書を選別/分別する作業が負担である ※3
・採用時の面接日程を調整する手間が負担である ※4
・採用面接の対応や判断がヒトに大きく依存する
<<システム形態に関する課題>>
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
<<労務管理における課題>>
・法改正に応じて業務内容を変更する手間が負担である
・残業超過の発見が難しく、改善通知も手間がかかる
<<システム連携などに関する課題>>
・代理打刻などによって出退勤時間を詐称できてしまう
・従業員の個人情報やマイナンバーの管理が不十分
・従業員の健康管理(熱中症対策など)が不十分
・従業員の安全管理(事故の防止など)が不十分
・従業員間の交流を活性化するシステムがない
・従業員の会社に対する評価を知る方法がない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
<<その他>>
・その他:
・課題は全くない(排他)
以下のグラフは上記の中から<<人材活用における課題>>の※1と※2、<<人材採用における課題>>の※3と※4の結果を集計したものだ。人材不足が大きな経営課題となる昨今では、中堅・中小企業向けに人材採用を支援するAIサービスを提供しようとする動きも活発だ。 だが、※3や※4が示すようにHRテックの製品/サービスを活用する上で人材採用の課題を挙げる割合は1割未満に留まっている。一方、※1や※2のように「既存の人材をどう活かすか?」に関する課題は15~20%と比較的高い値となっている。中堅・中小企業の場合には仮にAIを駆使して採用活動を効率化したとしても、募集自体が見込めない状態であることも少なくない。そのため、「新たな人材の採用」よりも「既存の人材を最大限に活かす」ことの方が優先度は高くなってくる。
このように中堅・中小向けの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの開発や拡販に際しては大企業における課題/ニーズからの類推ではない施策が重要となってくる。本リリースの元となる調査レポートでは、※1や※2に例示した「既存人材の活用」に向けてAI活用も含めた「給与・人事・勤怠・就業管理」における有望な機能ニーズは何か?に関する詳しい分析/提言を述べている。次頁では本リリースの元となる調査レポートの分析対象となっている製品/サービスの一覧を掲載している。


補記:社数シェア集計/分析の対象となっている「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答欄で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整している。
製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件(件数が少ない場合には参考値扱いとなるケースもある)を満たした(※)のみが対象となる。
<<主要なパッケージ(クラウドを選択できる場合も含む)>>
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与:富士通 ※
OBIC7:オービック※
SMILEシリーズ(V/BS/Air):OSK(大塚商会) ※
EXPLANNER/Z:NEC ※
給与奉行/人事奉行/就業奉行(クラウドを含む):OBC ※
給与大将・人事大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ:ミロク情報サービス ※
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド:ミロク情報サービス ※
PCA 給与・人事管理(hyperを含む):ピー・シー・エー ※
給与大臣/人事大臣/就業大臣:応研 ※
弥生給与:弥生 ※
PXシリーズ:TKC ※
JDL IBEXシリーズ:JDL
クロノスPerformance:クロノス
勤次郎シリーズ:勤次郎
TimeProシリーズ:アマノ ※
KING OF TIME:ヒューマンテクノロジーズ ※
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与:NTTデータ・ビズインテグラル ※
リシテア:日立ソリューションズ ※
SuperStream-NX:キヤノンITソリューションズ(スーパーストリーム)
POSITIVE / STAFFBRAIN:電通総研(ISID)
Generalist:東芝デジタルソリューションズ
ADPS:カシオヒューマンシステムズ
Time Works:WorkVision、京葉システム
COMPANY:Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff:アイテックス
ZeeM 人事給与:クレオ
GrowOne 人事SX/給与SX:ニッセイコム
給与上手くん:日本ICS
給料王:ソリマチ
皆伝!勤務管理:スミセイ情報システム
給料らくだ:BSLシステム研究所
<<SaaSとして提供されているもの>>
freee人事労務:フリー ※
マネーフォワードクラウド給与/勤怠:マネーフォワード ※
SmartHR:SmartHR ※
オフィスステーション:エフアンドエム
Sociaクラウド(人事/給与/就業・申請):エフエム
フリーウェイ給与計算:フリーウェイジャパン
SmileWorks(給与ワークス):スマイルワークス
ジョブカンシリーズ:Donuts ※
jinjerシリーズ:jinjer ※
勤革時:NECソリューションイノベータ
楽楽勤怠(楽楽人事、楽楽労務):ラクス ※
タレントパレット:プラスアルファコンサルティング
ヒトマワリ:Touch&Links
COMPANY Talent Management/CYDAS:Works Human Intelligence(サイダス)
HR-Platform:フォスターリンク
HRMOS(ハーモス):ビズリーチ(イージーソフト)
HRBrain:HRBrain
あしたのクラウド/Cateras:あしたのチーム
ラクラス:ラクラス
コラボクラウド給与:コラボ
円簿給与:円簿インターネットサービス
<<その他>>
その他の製品/サービス:
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月~8月
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社、1社1レコード)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /
1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /
IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他:
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)、「職責」(2区分)
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション(グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理)
P8. CRM(SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理)
P9. BI (ビジネスインテリジェンス、帳票)
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ(分野によって選択肢は異なる)など、計30問(数値回答設問は除く)の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート(質問間クロス集計データ)ならびに数値回答設問(導入費用など)の結果を収録したシート(数値回答設問集計データ)が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ(PDF形式、 15~30ページ)が収録されている。
第0章:主要集計データと固有集計データについて
第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章:導入アプリ数と導入費用
第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章:各分野に固有の傾向や動向
付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内(サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など)を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内: (リンク »)


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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
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