2025年 中堅・中小市場における生産管理のシェア、SaaS比率、ニーズ動向
調査設計/分析/執筆: 岩上由高
ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における生産管理のシェア、SaaS比率、ニーズ動向に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の生産管理分野に関するサンプル/ダイジェストである。
<SaaS比率が徐々に高まる中、年商や拠点数に基づいたニーズ傾向の把握が今後の成否を分ける>
■導入済みシェアではNEC、富士通、OSK、オービックといった老舗ベンダが依然として優勢
■生産管理におけるSaaS形態の比率は「導入済み」で12.7%、「導入予定」では15.8%に上昇
■WMS連携ニーズは中堅企業層が主体、SFA連携ニーズは低年商帯でも高い場合がある
調査時期: 2025年7月~8月
対象企業: 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(有効回答件数、1社1レコード)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照: (リンク »)
※グラフ・図表を含む本リリースは以下のURLよりご確認いただけます
(リンク »)
■導入済みシェアではNEC、富士通、OSK、オービックといった老舗ベンダが依然として優勢
以下のグラフは中堅・中小企業(年商500億円未満)における「生産管理」製品/サービスの導入済み社数シェア(複数回答可)の上位10位を集計した結果である。(本リリースの元となる調査レポートには導入済みと導入予定の社数シェアを年商、業種、所在地などの様々な企業属性別に集計したデータが収録されている) 生産管理の場合、歴史の長い老舗ベンダでは塩漬け状態の製品/サービスもあるが、ここではそれらを除いた現行の主要ラインアップによるシェアを集計している。
シェア上位にはNEC、富士通、OSK、オービックが位置しており、現行の最新ラインアップにおいても老舗ベンダが引き続き強みを発揮する状況となっている。しかしながら、昨今では生産管理においてもSaaS形態のサービスが多数登場しており、機能面のニーズにおいてもSFAやWMSなどの外部システムとの連携が重視されるようになってきている。次頁以降では、調査レポートのサンプル/ダイジェストとして、そうした分析結果の一部を紹介していく。
■生産管理におけるSaaS形態の比率は「導入済み」で12.7%、「導入予定」では15.8%に上昇
本リリースの元となる調査レポートでは10分野に渡る業務アプリケーションの運用形態を以下の8項目に渡る選択肢を列挙して集計/分析している。
<<パッケージ>>
・パッケージ(社内設置) H/W、OS、M/W、パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用
・パッケージ(データセンタ設置) H/W、OS、M/W、パッケージを自社で購入し、DCに預けて運用
・パッケージ(IaaS/ホスティング利用) H/W、OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてM/Wや
パッケージを購入/導入して利用
<<独自開発システム>>
・独自開発システム(社内設置) H/W、OS、M/Wを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムを社内設置で利用
・独自開発システム(データセンタ設置) H/W、OS、M/Wを自社で購入し、自社向けに独自開発したシステムをDCに預けて運用
・独自開発システム(IaaS/ホスティング利用) H/W、OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用
・独自開発システム(PaaS利用) H/W、OS、M/Wのいずれも自社では購入せず、PaaSを基盤として自社向けに独自開発
されたシステムを利用
<<SaaS>>
・SaaS利用 H/W、OS、M/W、パッケージを購入せず、SaaS形態のサービスを利用
以下のグラフは生産管理の運用形態を「導入済み」と「新規予定(導入予定)」で比較したものだ。生産管理は他の業務アプリ分野と比べてSaaS比率が低いとされてきた。だが、現在は「導入済み」においても12.7%に達しており、「導入予定」では15.8%と更に高い値となっている。
こうしたSaaS形態の生産管理システムは従来のMRP(Material Requirement Planning)、MES(Manufacturing Execution System)、APS(Advanced Planning and Scheduling)といった流れとは少し異なり、販売管理に近い位置付けから生産活動の効率化を図るものが少なくない。したがって、中堅・中小企業向けの生産管理システム市場におけるSaaS比率を考える際にはオンプレミス型の従来システムに限定されない視点を持つことも大切だ。
現段階ではSaaS形態の生産管理システムがシェアの上位に現れる状況には至っていない。ただし、上記のグラフが示すようにSaaS比率が徐々に高まっているため、 今後はSaaS形態のベンダ動向についても注視していくことが大切だ。
SaaS比率の増加は生産管理システムに対する中堅・中小企業のニーズ傾向にも影響を与える可能性がある。次頁では、その点について述べていく。
■WMS連携ニーズは中堅企業層が主体、SFA連携ニーズは低年商帯でも高い場合がある
本リリースの元となる調査レポートでは、以下の選択肢を列挙して生産管理におけるユーザ企業のニーズについても詳細な集計/分析を行っている。
P2-6C. 「生産管理」製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴
<<関連業務を担う他の製品/サービスとの連携に関する項目>>
・企業間取引基盤(EDI)と連携して受発注を効率化できる
・営業支援システム(SFA)と連携して販売増を実現できる (※1)
・BOM製品/サービスと連携して部品管理を精緻化できる
・倉庫管理システム(WMS)と連携して配送を改善できる(※2)
・生産スケジューラと連携して工程管理を精緻化できる
・部品や資材の調達/見積サービスを利用できる
<<AIによる経営支援や業務改善に関する項目>>
・様々なデータを元にAIが最適な標準原価を算定することができる
・製造/販売データを元にAIが在庫の最適化を自動で行ってくれる
・AIがビジネス環境(為替など)も考慮した生産計画を作成できる
・AIによるデータ分析で、まだ発生していない不良品も予見できる
・受注/在庫データなどを元にAIが精度の高い需要予測を行える
・熟練従業員の作業状況をAIに学習させて、技術継承に役立てる
<<製造工程の改善に関する項目>>
・他社の工場と連携し、全体の生産性を向上できる
・複数の自社工場を連携し、統合的に管理できる
・原材料や部品のトレーサビリティを確保できる
<<センサやクラウドなどとの連携に関する項目>>
・センサなどと連携して製造設備の予防保守を行うことができる
・センサなどと連携して不良品/規格外のチェックを自動で行える
・センサなどと連携して健康管理(熱中症対策など)を行える
・センサなどと連携して安全管理(事故の防止など)を行える
・単体の製品/サービスで要件が満たされている
・SaaSの組み合わせで要件が満たされている
<<システム形態に関する項目>>
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
<<その他>>
・その他:
・欲しいと考える機能や特徴は全くない(排他)
以下のグラフは上記の中から、「営業支援システム(SFA)と連携して販売増を実現できる」(※1)と「倉庫管理システム(WMS)と連携して配送を改善できる」(※2)の回答割合を年商別に集計したものだ。 倉庫管理(WMS)との連携(※2)は中堅企業層(年商50~500億円)における値が相対的に高い一方、営業支援(SFA)との連携(※1)は年商5億円未満や年商10~20億円といった年商規模の小さな企業層でも高い値が見られる。前頁で述べたようにSaaS形態の生産管理システムは販売管理に近い位置付けも多く、それらは年商規模の小さな企業層で導入されやすい。また、一般的に販売管理を導入したユーザ企業は次に続く取り組みとして、SFAによる営業の強化/改善を選ぶことも多い。そのため、※1は以下のグラフのような傾向を示していると考えられる。このように年商、運用形態、ニーズ動向を絡めた動向に着目すると、IT企業側が今後注力すべきポイントが見えてくる。調査レポートでは年商だけでなく、拠点数(工場などの数)とニーズの関連に着目した分析も行っている。
次頁では本リリースの元となる調査レポートの分析対象となっている「生産管理」製品/サービスの一覧、さらに次々頁では調査レポートの詳細について記載している。
補記:社数シェア集計/分析の対象となっている「生産管理」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「生産管理」製品/サービス一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。
製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件(件数が少ない場合には参考値扱いとなるケースもある)を満たした(※)のみが対象となる。
生産革新シリーズ(Fu-jin/Raijin/Ryu-jin/Wun-jinなど):OSK(大塚商会) ※
OSK(大塚商会)製のその他の生産管理システム:OSK(大塚商会)※
Factory-ONE電脳工場:エクス、NEC ※
EXPLANNER/J,Z:NEC ※
FlexProcess:NEC ※
NEC製のその他の生産管理システム:NEC ※
GLOVIA iZ生産/smartシリーズ:富士通 ※
glovia G2(glovia.comを含む):富士通 ※
富士通製のその他の生産管理システム:富士通 ※
ビズインテグラル(SCAWを含む):NTTデータ・ビズインテグラル ※
mcframeシリーズ:ビジネスエンジニアリング(B-EN-G) ※
OBIC7:オービック ※
FutureStage(TENSUITE for Fabrication):日立システムズ ※
スーパーカクテルシリーズ:内田洋行 ※
アラジンオフィス:アイル ※
ProAxis:キッセイコムテック
MarianEx:マーズコンピュータ
Prevision:インプローブ ※
GEN(ジェン):GEN(ジェン)※
スマートF:ネクスタ
Cloud2Mfg:ヒューマンリソシア(Cloud2works)
Othello Connect:CMA(シーマ)
PT-SaaS:TFGデータ
A’s Style(アズスタイル):ケーエムケーワールド
UM SaaS Cloud:シナプスイノベーション
FUSE:日本コンピュータ開発
SPENCER:セイノー情報サービス
GrowOneSupreme(GrowOne 生産情報システム):ニッセイコム
CORE Plus NEOシリーズ:日本事務器
DS-mart ERP 生産販売システム:電算システム
GEMPLANET:日立製作所 ※
R-PiCS:JBCC(リードレックス)
MAPS:システム技研
TPiCS:ティーピクス研究所
TECHS:テクノア ※
i-PROW(アイプロダブル):Digit Works
ATOMS QUBE:クオリカ
rBOM:DAIKO XTECH(大興電子通信)
Quickシリーズ(UNIMEX II):アクセンチュア(オープンストリーム) ※
STRAMMIC/Lite Factory(AMMIC):アミック
WorkGear:モリックス
ASPAC-生産管理:アスコット
FLEXSCHE:フレクシェ
Asprova:アスプローバ
最適ワークス:スカイディスク
ADAP:構造計画研究所
日本IBM製の生産管理システム:日本IBM ※
その他の製品/サービス:
ERP/基幹系システムの一機能として利用
販売管理システムを利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月~8月
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社、1社1レコード)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他:
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)、「職責」(2区分)
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション(グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理)
P8. CRM(SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理)
P9. BI (ビジネスインテリジェンス、帳票)
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ(分野によって選択肢は異なる)など、計30問(数値回答設問は除く)の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート(質問間クロス集計データ)ならびに数値回答設問(導入費用など)の結果を収録したシート(数値回答設問集計データ)が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ(PDF形式、 15~30ページ)が収録されている。
第0章:主要集計データと固有集計データについて
第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章:導入アプリ数と導入費用
第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章:各分野に固有の傾向や動向
付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内(サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など)を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内: (リンク »)
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