＜まずは年商別や業種別に見た導入状況や課題傾向を的確に把握することが先決＞
■Microsoft 365、DocuWorks、eValueがシェア上位3位に位置するが、製品タイプは三者三様
■中小企業層では年商10～20億円、中堅企業層では年商100～300億円が有望な訴求対象
■「管理台帳の作成」や「文書の分類」よりも「期限切れ文書の破棄漏れ」が着目すべき課題
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年11月12日
2025年 中堅・中小市場における文書管理やクラウドストレージのシェア動向と課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における文書管理・クラウドストレージのシェア動向と課題に関する調査を行い、結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の文書管理・オンラインストレージサービスに関するサンプル/ダイジェストである。
＜まずは年商別や業種別に見た導入状況や課題傾向を的確に把握することが先決＞
■Microsoft 365、DocuWorks、eValueがシェア上位3位に位置するが、製品タイプは三者三様
■中小企業層では年商10～20億円、中堅企業層では年商100～300億円が有望な訴求対象
■「管理台帳の作成」や「文書の分類」よりも「期限切れ文書の破棄漏れ」が着目すべき課題
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
※グラフ・図表を含む本リリースは以下のURLよりご確認いただけます
(リンク »)
■Microsoft 365、DocuWorks、eValueがシェア上位3位に位置するが、製品タイプは三者三様
様々な業務アプリケーション分野の中でも、「文書管理・オンラインストレージサービス」の担う役割（文書データの管理/保管/共有）は比較的シンプルである。だが、文書データは企業活動の根幹を成す要素でもあるため、どのような製品/サービスが広く受け入れられているのか？の現状を把握しておくことも大切だ。以下のグラフは中堅・中小企業における導入済みの文書管理・オンラインストレージサービスの社数シェア（複数回答可）の上位10位を集計した結果である。（全ての製品/サービスの一覧は本リリースの4ページを参照）
導入済み社数シェア上位では、「Microsoft 365（Office 365）」（※1）が20.1%で1位、「DocuWorks」（※2）が19.4%の僅差で2位、「eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）」（※3）が16.7%で3位となっており、4位以降では概ね1割以下で多くの製品/サービスがシェアを分け合う状況となっている。※1はクラウドストレージ、※2はオンプレミスの文書管理システムが出自（現在はクラウドサービスにも対応）、※3はERPと統合した文書管理システム（クラウドも選択可）といったように、上位3位には異なる3タイプの製品/サービスが混在している。本リリースの元となる調査レポートでは導入予定シェアや単一回答のシェア動向も集計/分析を行い、IT企業が今後着目すべき傾向について解説している。
次頁では年商別の導入状況やユーザ企業が抱える課題について、調査レポートから抜粋した内容を紹介していく。
■中小企業層では年商10～20億円、中堅企業層では年商100～300億円が有望な訴求対象
前頁では中堅・中小企業全体における文書管理・オンラインストレージサービスの導入済み社数シェア上位10位を掲載したが、本リリースの元となる「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」には計40に渡る具体的な製品/サービスの導入済み/導入予定の社数シェアを上記の年商別や業種別に集計したデータが収録されている。
IT企業としては、どの年商帯において文書管理・オンラインストレージサービスの導入が活発か？を把握することも大切だ。
そこで調査レポートでは以下の選択肢で各業務アプリケーションの導入状況についても年商別や業種別などの企業属性別に集計している。
業務アプリケーションの導入状況：
・導入済み：継続 導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用
・導入済み：変更 導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定
・未導入：新規予定 まだ導入していないが、新規に導入する予定
・未導入：予定なし まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない
「変更」は現在の製品/サービスの開発元/販売元とは異なるベンダの製品/サービスに切り替えることを指す。同じベンダが開発/販売する別のラインアップや別のバージョンに変更する場合は「継続」が選択される。
以下のグラフは文書管理・オンラインストレージサービスの導入状況を年商別に集計した結果である。
「導入済み：継続」と「導入済み：変更」の合計は年商規模が大きくなるにつれて高くなっていることがわかる。
中堅企業層（年商50～500億円）の中では「未導入：新規予定」が2割超存在し、「導入済み：変更」も3割超である年商100～300億円（中堅中位企業層）が最も有望な訴求対象と考えられる。年商300～500億円（中堅上位企業層）では「未導入：新規予定」が1割強に留まっており、ベンダや販社/SIerにとっては更新/刷新が主体となる点にも注意が必要だ。
中小企業層（年商5～50億円）の中では年商規模が低めであることによって企業数も多く、かつ「未導入：新規予定」が24.0%と最も高い点から、年商10～20億円が有望となる。
小規模企業層（年商5億円未満）は企業数が多いものの、「未導入：予定なし」が65.5%と過半数に達するため、訴求の際には多数のユーザ企業に効率的にアプローチが可能であり、かつ成約率が低くても継続できる販売チャネルが必要となってくる。
次頁では文書管理・オンラインストレージサービスに関してユーザ企業が抱える課題について述べていく。
■「管理台帳の作成」や「文書の分類」よりも「期限切れ文書の破棄漏れ」が着目すべき課題
本リリースの元となる調査レポートでは文書管理・オンラインストレージサービスに関するユーザ企業の課題/ニーズについても詳細な集計/分析を行っている。以下に列挙したものは課題に関する設問項目の選択肢一覧である。
P10-6B.「文書管理・オンラインストレージサービス」について現時点で抱えている課題
＜＜文書の管理/分類に関する課題＞＞
・文書の属性情報（日付など）に基づく管理台帳の作成が大変
・期限切れ文書を特定して破棄する処理が漏れてしまいやすい
・文書内容に基づく適切な分類を行うことが難しく、作業も大変
＜＜文書の検索/参照に関する課題＞＞
・紙面データはスキャンしてデータ化しても全文検索できない
・文書一覧では要約が表示されず、全文検索の処理も遅い
・各文書がどれだけ参照されているかの状況を把握できない
＜＜文書の作成に関する課題＞＞
・蓄積した文書をヘルプデスクやマニュアルに活用できていない
・目的に合った文書を手作業で収集して、まとめる作業が大変
・保存されている文書を翻訳する必要が生じた時の作業が負担
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・紙面やメール添付の内容を文書に起こして保存する作業が負担
・特定の文書を他システムから参照できる仕組みを手軽に作れない
・他システムとの連携における権限管理や利用状況の把握が不十分
・蓄積した文書を活かしたナレッジベースや検索エンジンが作れない
・データ分析やシステム連携の可否を文書単位で指定できない
・他のクラウドサービス内のデータは全文検索の対象にできない
・他の社内システム内のデータは全文検索の対象にできない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
＜＜文書のセキュリティに関する課題＞＞
・フォルダ/文書のアクセス制御や文書単位の操作制限ができない
・文書にマスク（黒塗りで内容を隠す）や透かしを入れられない
・タイムスタンプ設定による存在証明/非改ざん証明ができない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した課題項目の中から、赤点線で示した＜＜文書の管理/分類に関する課題＞＞の3項目の中堅・中小企業全体における回答割合を集計したものである。管理台帳の作成や文書の分類よりも、期限切れ文書の破棄漏れが大きな課題となっている状況が確認できる。
さらに、この「期限切れ文書の破棄漏れ」の回答割合を年商別に集計した結果が以下のグラフである。
赤点線で示した年商5～10億円および年商50～100億では周辺の年商帯と比べて回答割合が低くなっていることがわかる。
つまり、これら2つの年商帯では「期限切れ文書の破棄漏れ」の課題意識がやや低いため、解決策を訴求することでのアピールを進める際には注意が必要となる。
調査レポートでは業種についても同様の分析を行い、IT企業が様々な課題解決の提案において注力すべきセグメントは何処か？を明らかにしている。次頁では本リリースの元となる調査レポートの分析対象となっている文書管理・オンラインストレージ/サービスの一覧、次々頁では調査レポートの詳細について記載している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている文書管理・オンラインストレージサービス一覧
本調査において選択肢に記載した文書管理・オンラインストレージサービスの一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという方針で年毎に調整を行っている。
製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
DocuWorks：富士フイルムビジネスイノベーション ※
Ridocシリーズ：リコー ※
imageWARE Document Manager：キヤノン ※
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）：OSK（大塚商会） ※
楽々Document：住友電工情報システム ※
SharePoint Server：日本マイクロソフト ※
MyQuick：インフォコム
FileBlog：鉄飛テクノロジー
intra-mart Accel Documents：NTTデータイントラマート ※
PROCENTER/C：NECソリューションイノベータ ※
活文シリーズ：日立ソリューションズ ※
GDMS：ジャストシステム
Global Doc：パナソニックソリューションテクノロジー ※
uCosminexus DocumentBroker：日立製作所
ドキュメント管理システム：サピエンス
＜＜オンラインストレージサービス（SaaSとして提供されているもの）＞＞
Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト ※
Google Workspace：グーグル ※
Dropbox Business：Dropbox ※
OneDrive for Business：日本マイクロソフト ※
Box：Box ※
Bizストレージ ファイルシェア：NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ） ※
Documal-Drive SaaS：富士通四国インフォテック
たよれーる どこでもキャビネット：大塚商会 ※
Working Folder：富士フイルムビジネスイノベーション ※
DirectCloud：ダイレクトクラウド
Fileforce：ファイルフォース
Fleekdrive：Fleekdrive
Smooth File：CYLLENGE（プロット）
InfiniCLOUD（TeraCLOUD）：InfiniCloud（テラクラウド）
AOSBOXシリーズ：AIデータ（AOSデータ）
InternetDisk ASP：ジャストシステム
GigaCC：日本ワムネット
使えるファイル箱：使えるネット
IMAGE WORKS：富士フイルムイメージングシステムズ
BIGLOBEクラウドストレージ：ビッグローブ
KDDIファイルストレージ：KDDI
PrimeDrive：ソフトバンク
フレッツ・あずけ～る/コワークストレージ：NTT東日本
Egnyte：Egnyte
セキュアSAMBA：kubellストレージ（Chatworkストレージテクノロジーズ）
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
専用のアプライアンス機器を利用
コラボレーションの一機能として利用
AI-OCRや帳票の一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 中堅・中小市場における文書管理やクラウドストレージのシェア動向と課題
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における文書管理・クラウドストレージのシェア動向と課題に関する調査を行い、結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の文書管理・オンラインストレージサービスに関するサンプル/ダイジェストである。
＜まずは年商別や業種別に見た導入状況や課題傾向を的確に把握することが先決＞
■Microsoft 365、DocuWorks、eValueがシェア上位3位に位置するが、製品タイプは三者三様
■中小企業層では年商10～20億円、中堅企業層では年商100～300億円が有望な訴求対象
■「管理台帳の作成」や「文書の分類」よりも「期限切れ文書の破棄漏れ」が着目すべき課題
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
※グラフ・図表を含む本リリースは以下のURLよりご確認いただけます
(リンク »)
■Microsoft 365、DocuWorks、eValueがシェア上位3位に位置するが、製品タイプは三者三様
様々な業務アプリケーション分野の中でも、「文書管理・オンラインストレージサービス」の担う役割（文書データの管理/保管/共有）は比較的シンプルである。だが、文書データは企業活動の根幹を成す要素でもあるため、どのような製品/サービスが広く受け入れられているのか？の現状を把握しておくことも大切だ。以下のグラフは中堅・中小企業における導入済みの文書管理・オンラインストレージサービスの社数シェア（複数回答可）の上位10位を集計した結果である。（全ての製品/サービスの一覧は本リリースの4ページを参照）
導入済み社数シェア上位では、「Microsoft 365（Office 365）」（※1）が20.1%で1位、「DocuWorks」（※2）が19.4%の僅差で2位、「eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）」（※3）が16.7%で3位となっており、4位以降では概ね1割以下で多くの製品/サービスがシェアを分け合う状況となっている。※1はクラウドストレージ、※2はオンプレミスの文書管理システムが出自（現在はクラウドサービスにも対応）、※3はERPと統合した文書管理システム（クラウドも選択可）といったように、上位3位には異なる3タイプの製品/サービスが混在している。本リリースの元となる調査レポートでは導入予定シェアや単一回答のシェア動向も集計/分析を行い、IT企業が今後着目すべき傾向について解説している。
次頁では年商別の導入状況やユーザ企業が抱える課題について、調査レポートから抜粋した内容を紹介していく。
■中小企業層では年商10～20億円、中堅企業層では年商100～300億円が有望な訴求対象
前頁では中堅・中小企業全体における文書管理・オンラインストレージサービスの導入済み社数シェア上位10位を掲載したが、本リリースの元となる「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」には計40に渡る具体的な製品/サービスの導入済み/導入予定の社数シェアを上記の年商別や業種別に集計したデータが収録されている。
IT企業としては、どの年商帯において文書管理・オンラインストレージサービスの導入が活発か？を把握することも大切だ。
そこで調査レポートでは以下の選択肢で各業務アプリケーションの導入状況についても年商別や業種別などの企業属性別に集計している。
業務アプリケーションの導入状況：
・導入済み：継続 導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用
・導入済み：変更 導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定
・未導入：新規予定 まだ導入していないが、新規に導入する予定
・未導入：予定なし まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない
「変更」は現在の製品/サービスの開発元/販売元とは異なるベンダの製品/サービスに切り替えることを指す。同じベンダが開発/販売する別のラインアップや別のバージョンに変更する場合は「継続」が選択される。
以下のグラフは文書管理・オンラインストレージサービスの導入状況を年商別に集計した結果である。
「導入済み：継続」と「導入済み：変更」の合計は年商規模が大きくなるにつれて高くなっていることがわかる。
中堅企業層（年商50～500億円）の中では「未導入：新規予定」が2割超存在し、「導入済み：変更」も3割超である年商100～300億円（中堅中位企業層）が最も有望な訴求対象と考えられる。年商300～500億円（中堅上位企業層）では「未導入：新規予定」が1割強に留まっており、ベンダや販社/SIerにとっては更新/刷新が主体となる点にも注意が必要だ。
中小企業層（年商5～50億円）の中では年商規模が低めであることによって企業数も多く、かつ「未導入：新規予定」が24.0%と最も高い点から、年商10～20億円が有望となる。
小規模企業層（年商5億円未満）は企業数が多いものの、「未導入：予定なし」が65.5%と過半数に達するため、訴求の際には多数のユーザ企業に効率的にアプローチが可能であり、かつ成約率が低くても継続できる販売チャネルが必要となってくる。
次頁では文書管理・オンラインストレージサービスに関してユーザ企業が抱える課題について述べていく。
■「管理台帳の作成」や「文書の分類」よりも「期限切れ文書の破棄漏れ」が着目すべき課題
本リリースの元となる調査レポートでは文書管理・オンラインストレージサービスに関するユーザ企業の課題/ニーズについても詳細な集計/分析を行っている。以下に列挙したものは課題に関する設問項目の選択肢一覧である。
P10-6B.「文書管理・オンラインストレージサービス」について現時点で抱えている課題
＜＜文書の管理/分類に関する課題＞＞
・文書の属性情報（日付など）に基づく管理台帳の作成が大変
・期限切れ文書を特定して破棄する処理が漏れてしまいやすい
・文書内容に基づく適切な分類を行うことが難しく、作業も大変
＜＜文書の検索/参照に関する課題＞＞
・紙面データはスキャンしてデータ化しても全文検索できない
・文書一覧では要約が表示されず、全文検索の処理も遅い
・各文書がどれだけ参照されているかの状況を把握できない
＜＜文書の作成に関する課題＞＞
・蓄積した文書をヘルプデスクやマニュアルに活用できていない
・目的に合った文書を手作業で収集して、まとめる作業が大変
・保存されている文書を翻訳する必要が生じた時の作業が負担
＜＜システム形態に関する課題＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できない
・ブラウザのみでは一部の機能しか利用できない
＜＜システム連携に関する課題＞＞
・紙面やメール添付の内容を文書に起こして保存する作業が負担
・特定の文書を他システムから参照できる仕組みを手軽に作れない
・他システムとの連携における権限管理や利用状況の把握が不十分
・蓄積した文書を活かしたナレッジベースや検索エンジンが作れない
・データ分析やシステム連携の可否を文書単位で指定できない
・他のクラウドサービス内のデータは全文検索の対象にできない
・他の社内システム内のデータは全文検索の対象にできない
・単体の製品/サービスに依存するのは避けたい
・SaaSの組み合わせでは要件を満たせない
＜＜文書のセキュリティに関する課題＞＞
・フォルダ/文書のアクセス制御や文書単位の操作制限ができない
・文書にマスク（黒塗りで内容を隠す）や透かしを入れられない
・タイムスタンプ設定による存在証明/非改ざん証明ができない
＜＜その他＞＞
・その他：
・課題は全くない（排他）
以下のグラフは上記に列挙した課題項目の中から、赤点線で示した＜＜文書の管理/分類に関する課題＞＞の3項目の中堅・中小企業全体における回答割合を集計したものである。管理台帳の作成や文書の分類よりも、期限切れ文書の破棄漏れが大きな課題となっている状況が確認できる。
さらに、この「期限切れ文書の破棄漏れ」の回答割合を年商別に集計した結果が以下のグラフである。
赤点線で示した年商5～10億円および年商50～100億では周辺の年商帯と比べて回答割合が低くなっていることがわかる。
つまり、これら2つの年商帯では「期限切れ文書の破棄漏れ」の課題意識がやや低いため、解決策を訴求することでのアピールを進める際には注意が必要となる。
調査レポートでは業種についても同様の分析を行い、IT企業が様々な課題解決の提案において注力すべきセグメントは何処か？を明らかにしている。次頁では本リリースの元となる調査レポートの分析対象となっている文書管理・オンラインストレージ/サービスの一覧、次々頁では調査レポートの詳細について記載している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている文書管理・オンラインストレージサービス一覧
本調査において選択肢に記載した文書管理・オンラインストレージサービスの一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中で多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという方針で年毎に調整を行っている。
製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。
＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
DocuWorks：富士フイルムビジネスイノベーション ※
Ridocシリーズ：リコー ※
imageWARE Document Manager：キヤノン ※
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）：OSK（大塚商会） ※
楽々Document：住友電工情報システム ※
SharePoint Server：日本マイクロソフト ※
MyQuick：インフォコム
FileBlog：鉄飛テクノロジー
intra-mart Accel Documents：NTTデータイントラマート ※
PROCENTER/C：NECソリューションイノベータ ※
活文シリーズ：日立ソリューションズ ※
GDMS：ジャストシステム
Global Doc：パナソニックソリューションテクノロジー ※
uCosminexus DocumentBroker：日立製作所
ドキュメント管理システム：サピエンス
＜＜オンラインストレージサービス（SaaSとして提供されているもの）＞＞
Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト ※
Google Workspace：グーグル ※
Dropbox Business：Dropbox ※
OneDrive for Business：日本マイクロソフト ※
Box：Box ※
Bizストレージ ファイルシェア：NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ） ※
Documal-Drive SaaS：富士通四国インフォテック
たよれーる どこでもキャビネット：大塚商会 ※
Working Folder：富士フイルムビジネスイノベーション ※
DirectCloud：ダイレクトクラウド
Fileforce：ファイルフォース
Fleekdrive：Fleekdrive
Smooth File：CYLLENGE（プロット）
InfiniCLOUD（TeraCLOUD）：InfiniCloud（テラクラウド）
AOSBOXシリーズ：AIデータ（AOSデータ）
InternetDisk ASP：ジャストシステム
GigaCC：日本ワムネット
使えるファイル箱：使えるネット
IMAGE WORKS：富士フイルムイメージングシステムズ
BIGLOBEクラウドストレージ：ビッグローブ
KDDIファイルストレージ：KDDI
PrimeDrive：ソフトバンク
フレッツ・あずけ～る/コワークストレージ：NTT東日本
Egnyte：Egnyte
セキュアSAMBA：kubellストレージ（Chatworkストレージテクノロジーズ）
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
専用のアプライアンス機器を利用
コラボレーションの一機能として利用
AI-OCRや帳票の一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
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