＜「ワークフロー機能」と「生成AIサービス」はAI時代のERPに必要な両輪としての役割を果たす＞
■ERPの「ワークフロー機能」は外部データや情報系ツールとの連携よりも重視されている
■AI活用ニーズでは「チャットによる対話的な利用」や「不正/危険な操作の検知」が伸びる
■生成AIサービスとの効果的な連携を実現するには業務フロー定義/設定の情報が必要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年11月19日
2025年 中堅・中小向けERPにおけるAI活用でワークフローが担う役割
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けのERP市場における最新の導入社数シェアと今後注目すべきニーズ動向を調査した結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のERP分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜「ワークフロー機能」と「生成AIサービス」はAI時代のERPに必要な両輪としての役割を果たす＞
■ERPの「ワークフロー機能」は外部データや情報系ツールとの連携よりも重視されている
■AI活用ニーズでは「チャットによる対話的な利用」や「不正/危険な操作の検知」が伸びる
■生成AIサービスとの効果的な連携を実現するには業務フロー定義/設定の情報が必要
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■ERPの「ワークフロー機能」は外部データや情報系ツールとの連携よりも重視されている
本リリースの元となる「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、10分野に渡る業務アプリケーションのシェアと評価を集計/分析している。以下のリリースは、その中のERPに関するシェア動向などのダイジェストである。
「2025年 中堅・中小向けERP市場の導入シェアと注目すべきニーズ動向」 (リンク »)
上記のリリースではERP市場で今後注目すべき重要ニーズとして「1. クラウドERP」 「2. Fit to Company StandardとFit to Product Standard」 「3. ワークフローとの関連」を挙げている。本リリースでは、上記のリリースでカバーしきれなかった3.について述べる。
以下のグラフはERPを導入済みの中堅・中小企業に対して、評価/満足している機能や特徴を尋ねた結果のうち、システム連携に関連する項目を調査レポートから抜粋したものだ。（調査レポートには20超に渡る評価項目を年商別、業種別、製品/サービス別などの様々な観点で集計したデータが収録されている）
ERPが業務基盤としての役割を果たすためには、様々な外部システムのデータ（※3）やスケジューラ/Web会議といった情報系ツール（※2）との連携が不可欠だ。しかし、それら2つのニーズ項目よりも高い値を示しているのが「ワークフロー機能」（※1）である。実際に、※2や※3の連携を円滑に行うためにも、ERPには業務フロー基盤としてのワークフロー機能が必要となってくる。
さらに最新のニーズ動向を分析すると、昨今注目が集まるAI活用との関連でもERPのワークフロー機能が重要な役割を果たすことがわかる。次頁以降では、その点について詳しく述べていく。
■AI活用ニーズでは「チャットによる対話的な利用」や「不正/危険な操作の検知」が伸びる
本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙して、ERPに今後求められる機能や特徴は何か？を集計/分析している。（調査レポートには以下のニーズ項目を年商、業種、従業員数などの企業属性別に集計したデータも収録されている）前頁に掲載したグラフは ＜＜システム連携に関する項目＞＞ （以下の赤点線）を中堅・中小企業全体で集計したものだ。
P1-6C. ERP製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴
＜＜個別要件への対応に関する項目＞＞
・ERPの機能を自社の要件に合わせて変更できる
・ERPの機能に合わせて自社の業務を改善できる
・業務に必要なデータをERP内で統合管理できる
・業種別のラインアップ/テンプレートが豊富である
＜＜AIによる経営支援や業務改善に関する項目＞＞
・複数システムからデータを自動で収集/要約できる
・業務の連携における問題点をAIが指摘してくれる
・市場動向や顧客ニーズをAIが精緻に予測できる
・ERPのデータを元にAIが経営判断を支援できる
・複数の業務をAIが自動で連結して実行できる
＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞
・AIが不正な操作や人的ミスを自動検知できる
・AIチャットでシステムを対話的に利用できる
・セキュリティ上危険な操作をAIが検知できる
・AI人材を育成するeラーニングを利用できる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・外部システムとデータを連携する機能がある
・業務フローを管理するワークフロー機能がある
・スケジューラやWeb会議サービスを連携できる
・SaaSの組み合わせでERPを構築できる
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・ノーコード開発ツールが包含されている
・ローコード開発ツールが包含されている
・AIエージェントが包含されている
・RPAツールが包含されている
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
一方で今後重要度が高まっていくと予想されるのが、青点線で示した「ERPにおけるAI活用」である。調査レポートでは上記に列挙されたERPにおけるAI活用ニーズについても詳細な分析を行っている。調査レポートのダイジェストである本リリースではその中から後半の4項目（＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞）（※）とワークフロー機能との関係性を述べていく。
以下のグラフはユーザ企業に※のニーズ項目を尋ねた結果を「ERP導入済み」と「ERP導入予定（新規予定）」で比べたものだ。
上記のグラフが示すように ＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞については、AI人材を育成するための仕組みよりも「AIによる不正操作/人的ミスの自動検知」（※4）、「AIチャットによる対話的利用」（※5）、「AIによる危険な操作の検知」（※6）に対するニーズが今後伸びると予想される。つまり、ERPにおいては「従業員の業務を支援または保護するためのAI活用」が求められていると言える。（ここでは触れていないが、並行して ＜＜AIによる経営支援や業務改善に関する項目＞＞ のニーズも把握しておく必要がある。調査レポートではその点についても詳述している。） 次頁では今後の伸び幅が比較的大きい※5と※6がワークフロー機能とどのように関わっているか？を述べる。
■生成AIサービスとの効果的な連携を実現するには業務フロー定義/設定の情報が必要
以下のグラフはERPが今後持つべき機能や特徴として「業務フローを管理するワークフロー機能がある」と回答したユーザ企業における「AIチャットによる対話的利用」（※5） と「AIによる危険な操作の検知」（※6） のニーズ割合を全体平均と比較した結果である。つまり、ERPにはワークフロー機能が必要と考えるユーザ企業は「従業員の業務を支援または保護するためのAI活用」についても意欲的なのか？を確認するためのデータということになる。
上記のグラフが示すように「ERPにはワークフロー機能が必要」と考えるユーザ企業では「AIチャットによる対話的利用」（※5）や「AIによる危険な操作の検知」（※6）のニーズ割合も全体平均と比べて大幅に高い。つまり、上記に赤字で示した問いかけの回答は「Yes」ということになる。
「AIチャットによる対話的利用」（※5） や「AIによる危険な操作の検知」（※6）を実現する際にワークフロー機能が重要な役割を果たすという点は実装面からの考察においても当てはまる。AIがチャットを通じて次に行うべき操作を助言したり、ある操作が危険であるかを判断するには、まずAIが業務フローを把握できている必要がある。
そこで、ERPのワークフロー機能で定義/設定した業務フローをAIが理解できる書式で出力し、連携対象となる生成AIサービスに渡すといった実装方法が考えられる。その上で、頻繁に実行される業務手順や危険度の高い処理（全レコードのコピーなど）
を学習させておく。こうした生成AIサービスとの連携によって、ERPにおける※5や※6の機能を実現することができる。
このようにユーザ企業のニーズという観点だけでなく、実装面からの考察においても「生成AIサービス」と「ワークフロー機能」は今後のERPの重要ニーズを担う両輪としての役割を担うと捉えることができる。
ここではERPにおけるAI関連ニーズの一部とワークフロー機能との関連性を述べたが、本リリースの元となる調査レポートではここでは言及しなかった他のAI関連ニーズやERPにおける課題など、様々な視点から中堅・中小向けERP市場の分析と提言を述べている。次頁には本リリースの元となる調査レポートの詳細（価格や収録内容など）を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 中堅・中小向けERPにおけるAI活用でワークフローが担う役割
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けのERP市場における最新の導入社数シェアと今後注目すべきニーズ動向を調査した結果を発表した。 本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のERP分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜「ワークフロー機能」と「生成AIサービス」はAI時代のERPに必要な両輪としての役割を果たす＞
■ERPの「ワークフロー機能」は外部データや情報系ツールとの連携よりも重視されている
■AI活用ニーズでは「チャットによる対話的な利用」や「不正/危険な操作の検知」が伸びる
■生成AIサービスとの効果的な連携を実現するには業務フロー定義/設定の情報が必要
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■ERPの「ワークフロー機能」は外部データや情報系ツールとの連携よりも重視されている
本リリースの元となる「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、10分野に渡る業務アプリケーションのシェアと評価を集計/分析している。以下のリリースは、その中のERPに関するシェア動向などのダイジェストである。
「2025年 中堅・中小向けERP市場の導入シェアと注目すべきニーズ動向」 (リンク »)
上記のリリースではERP市場で今後注目すべき重要ニーズとして「1. クラウドERP」 「2. Fit to Company StandardとFit to Product Standard」 「3. ワークフローとの関連」を挙げている。本リリースでは、上記のリリースでカバーしきれなかった3.について述べる。
以下のグラフはERPを導入済みの中堅・中小企業に対して、評価/満足している機能や特徴を尋ねた結果のうち、システム連携に関連する項目を調査レポートから抜粋したものだ。（調査レポートには20超に渡る評価項目を年商別、業種別、製品/サービス別などの様々な観点で集計したデータが収録されている）
ERPが業務基盤としての役割を果たすためには、様々な外部システムのデータ（※3）やスケジューラ/Web会議といった情報系ツール（※2）との連携が不可欠だ。しかし、それら2つのニーズ項目よりも高い値を示しているのが「ワークフロー機能」（※1）である。実際に、※2や※3の連携を円滑に行うためにも、ERPには業務フロー基盤としてのワークフロー機能が必要となってくる。
さらに最新のニーズ動向を分析すると、昨今注目が集まるAI活用との関連でもERPのワークフロー機能が重要な役割を果たすことがわかる。次頁以降では、その点について詳しく述べていく。
■AI活用ニーズでは「チャットによる対話的な利用」や「不正/危険な操作の検知」が伸びる
本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙して、ERPに今後求められる機能や特徴は何か？を集計/分析している。（調査レポートには以下のニーズ項目を年商、業種、従業員数などの企業属性別に集計したデータも収録されている）前頁に掲載したグラフは ＜＜システム連携に関する項目＞＞ （以下の赤点線）を中堅・中小企業全体で集計したものだ。
P1-6C. ERP製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴
＜＜個別要件への対応に関する項目＞＞
・ERPの機能を自社の要件に合わせて変更できる
・ERPの機能に合わせて自社の業務を改善できる
・業務に必要なデータをERP内で統合管理できる
・業種別のラインアップ/テンプレートが豊富である
＜＜AIによる経営支援や業務改善に関する項目＞＞
・複数システムからデータを自動で収集/要約できる
・業務の連携における問題点をAIが指摘してくれる
・市場動向や顧客ニーズをAIが精緻に予測できる
・ERPのデータを元にAIが経営判断を支援できる
・複数の業務をAIが自動で連結して実行できる
＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞
・AIが不正な操作や人的ミスを自動検知できる
・AIチャットでシステムを対話的に利用できる
・セキュリティ上危険な操作をAIが検知できる
・AI人材を育成するeラーニングを利用できる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・外部システムとデータを連携する機能がある
・業務フローを管理するワークフロー機能がある
・スケジューラやWeb会議サービスを連携できる
・SaaSの組み合わせでERPを構築できる
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・ノーコード開発ツールが包含されている
・ローコード開発ツールが包含されている
・AIエージェントが包含されている
・RPAツールが包含されている
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
一方で今後重要度が高まっていくと予想されるのが、青点線で示した「ERPにおけるAI活用」である。調査レポートでは上記に列挙されたERPにおけるAI活用ニーズについても詳細な分析を行っている。調査レポートのダイジェストである本リリースではその中から後半の4項目（＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞）（※）とワークフロー機能との関係性を述べていく。
以下のグラフはユーザ企業に※のニーズ項目を尋ねた結果を「ERP導入済み」と「ERP導入予定（新規予定）」で比べたものだ。
上記のグラフが示すように ＜＜AIによる利便性や安全性に関する項目＞＞については、AI人材を育成するための仕組みよりも「AIによる不正操作/人的ミスの自動検知」（※4）、「AIチャットによる対話的利用」（※5）、「AIによる危険な操作の検知」（※6）に対するニーズが今後伸びると予想される。つまり、ERPにおいては「従業員の業務を支援または保護するためのAI活用」が求められていると言える。（ここでは触れていないが、並行して ＜＜AIによる経営支援や業務改善に関する項目＞＞ のニーズも把握しておく必要がある。調査レポートではその点についても詳述している。） 次頁では今後の伸び幅が比較的大きい※5と※6がワークフロー機能とどのように関わっているか？を述べる。
■生成AIサービスとの効果的な連携を実現するには業務フロー定義/設定の情報が必要
以下のグラフはERPが今後持つべき機能や特徴として「業務フローを管理するワークフロー機能がある」と回答したユーザ企業における「AIチャットによる対話的利用」（※5） と「AIによる危険な操作の検知」（※6） のニーズ割合を全体平均と比較した結果である。つまり、ERPにはワークフロー機能が必要と考えるユーザ企業は「従業員の業務を支援または保護するためのAI活用」についても意欲的なのか？を確認するためのデータということになる。
上記のグラフが示すように「ERPにはワークフロー機能が必要」と考えるユーザ企業では「AIチャットによる対話的利用」（※5）や「AIによる危険な操作の検知」（※6）のニーズ割合も全体平均と比べて大幅に高い。つまり、上記に赤字で示した問いかけの回答は「Yes」ということになる。
「AIチャットによる対話的利用」（※5） や「AIによる危険な操作の検知」（※6）を実現する際にワークフロー機能が重要な役割を果たすという点は実装面からの考察においても当てはまる。AIがチャットを通じて次に行うべき操作を助言したり、ある操作が危険であるかを判断するには、まずAIが業務フローを把握できている必要がある。
そこで、ERPのワークフロー機能で定義/設定した業務フローをAIが理解できる書式で出力し、連携対象となる生成AIサービスに渡すといった実装方法が考えられる。その上で、頻繁に実行される業務手順や危険度の高い処理（全レコードのコピーなど）
を学習させておく。こうした生成AIサービスとの連携によって、ERPにおける※5や※6の機能を実現することができる。
このようにユーザ企業のニーズという観点だけでなく、実装面からの考察においても「生成AIサービス」と「ワークフロー機能」は今後のERPの重要ニーズを担う両輪としての役割を担うと捉えることができる。
ここではERPにおけるAI関連ニーズの一部とワークフロー機能との関連性を述べたが、本リリースの元となる調査レポートではここでは言及しなかった他のAI関連ニーズやERPにおける課題など、様々な視点から中堅・中小向けERP市場の分析と提言を述べている。次頁には本リリースの元となる調査レポートの詳細（価格や収録内容など）を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
