＜AI活用の時代にコミュニケーション/情報共有の基盤を担うツールは何か？＞
■コミュニケーション/情報共有を担うのはグループウェアかWeb会議か？の見極めが必要
■ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
■コラボレーション分野のAI活用ニーズは「文書の作成 < 文書の校閲/添削や要約/共有」
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年11月25日
2025年 AI活用を見据えた中堅・中小向けグループウェアやWeb会議の将来像
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は今後のAI活用を見据えた時に、中堅・中小企業向けのグループウェアやWEB会議の将来像はどうあるべきか？に関する調査結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のコラボレーション分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜AI活用の時代にコミュニケーション/情報共有の基盤を担うツールは何か？＞
■コミュニケーション/情報共有を担うのはグループウェアかWeb会議か？の見極めが必要
■ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
■コラボレーション分野のAI活用ニーズは「文書の作成 < 文書の校閲/添削や要約/共有」
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■コミュニケーション/情報共有を担うのはグループウェアかWeb会議か？の見極めが必要
本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、計10分野に渡る業務アプリケーションのシェアや課題/ニーズを集計/分析している。10分野のうち、社内外のコミュニケーションや情報共有を担うアプリケーション分野が「コラボレーション」である。昨今はコミュニケーションや情報共有の手段も多岐に渡る。そのため同分野にはグループウェア、Web会議、ビジネスチャット、プロジェクト管理、タスク管理など様々な製品/サービスが含まれる。
以下のグラフは中堅・中小企業における50超に渡る「コラボレーション」製品/サービスの導入済み社数シェア（複数回答可）の中から、上位10位以内を抜粋した結果である。（グラフ中ではグループウェアを緑帯、Web会議を橙帯に色分けしている）
Microsoft 365やサイボウズOfficeなどのグループウェアだけでなく、Microsoft TeamsやZoomなどのWeb会議もシェア上位に位置していることがわかる。IT企業としては今後のコラボレーションや情報共有の基盤をグループウェアとWeb会議のどちらが担うのか？を見極める必要がある。調査レポートでは、「最も主要なコラボレーション製品/サービス（単一回答）」を尋ねた結果を元に、コラボレーション基盤の役割を担いつつあるのがグループウェアとWeb会議のどちらなのか？を分析している。
また、AI活用が普及していく過程ではコラボレーション製品/サービスに求められるニーズも変わる可能性がある。次頁以降では調査レポートの中から、そうした分析/提言の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
前頁でも述べたように、コラボレーション分野に該当する製品/サービスは以下のように多岐に渡る。（全ての製品/サービスの一覧は本リリースの4ページを参照）
＜＜グループウェア＞＞：
サイボウズOffice：サイボウズ、Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト、desknet’s NEO：ネオジャパンなど
＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞：
NotePM：プロジェクト・モード、Backlog：ヌーラボ、Jira/Trello/Confluence：アトラシアンなど
＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞：
Microsoft Teams：日本マイクロソフト、Zoom：ZVC Japan、Google Meet/Chat：グーグル、Webex：シスコシステムズなど
ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
＜＜グループウェア＞＞においては小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅下位企業層（年商50～100億円）までは年商規模の拡大と共に導入済み/導入予定の割合も徐々に高くなり、中堅中位企業層（年商100～300億円）と中堅上位企業層（年商300～500億円）では値が若干下がる傾向が確認できる。＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞ も同様の傾向を示すと考えがちだが、実際は異なる（調査レポートでは具体的なデータと共に詳述している）。前頁に述べた「グループウェアとWeb会議のどちらがコラボレーション基盤となるか」を見極める上では、こうした年商規模による傾向差も把握しておく必要がある。次頁ではAI活用とコラボレーション製品/サービスに対するニーズとの関連性について述べていく。
旧来、コミュニケーションや情報共有は主に＜＜グループウェア＞＞に該当する製品/サービスが担っていた。だが、ビジネス環境の変化やITの進歩を経て、現在では＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞や＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞といった多岐に渡る手段が存在している。
したがって、「コラボレーション市場 ≠ グループウェア市場」という立場から、幅広い視点を持つことが大切となっている。例えば、以下のグラフは＜＜グループウェア＞＞に該当する製品/サービス群における導入済み/導入予定の割合を年商別に集計した結果である。
＜＜グループウェア＞＞においては小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅下位企業層（年商50～100億円）までは年商規模の拡大と共に導入済み/導入予定の割合も徐々に高くなり、中堅中位企業層（年商100～300億円）と中堅上位企業層（年商300～500億円）では値が若干下がる傾向が確認できる。＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞ も同様の傾向を示すと考えがちだが、実際は異なる（調査レポートでは具体的なデータと共に詳述している）。前頁に述べた「グループウェアとWeb会議のどちらがコラボレーション基盤となるか」を見極める上では、こうした年商規模による傾向差も把握しておく必要がある。次頁ではAI活用とコラボレーション製品/サービスに対するニーズとの関連性について述べていく。
■コラボレーション分野のAI活用ニーズは「文書の作成 < 文書の校閲/添削や要約/共有」
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは様々な選択肢を設けて、コラボレーション製品/サービス活用における課題やニーズを集計/分析している。以下に列挙した項目は今後のニーズについて尋ねた設問の選択肢である。
P7-6C. コラボレーション製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴
＜＜AIを用いた文書や文面の作成に関する項目＞＞
・メールやWeb会議の文書情報をAIが自動で要約/共有してくれる（※1）
・ヒトが作成した文書やメールをAIが自動で校閲/添削してくれる（※2）
・データを元にAIが文書（マニュアルなど）を自動作成してくれる（※3）
・社内規定などを元にAIが従業員からの質問に応答してくれる
＜＜AIを用いたメールやチャットの効率化に関する項目＞＞
・チャットで要点を伝えると、AIがメール文面を自動作成してくれる
・多数のメールやチャットからAIが重要なものだけを選んでくれる
・受信したメール本文の内容を1通ずつAIが要約してくれる
・メールに添付されたファイルの内容をAIが要約してくれる
・関連する複数のメール内容をAIが1つに要約してくれる
＜＜AIを用いたWeb会議の効率化に関する項目＞＞
・Web会議の内容を音声認識して、AIが文書で要約してくれる
・Web会議の内容を元にAIが要約された動画を作成してくれる
・Web会議でAIがリアルタイムの翻訳/文字起こしをしてくれる
・検索語を与えると、会議動画の該当箇所をAIが示してくれる
＜＜AIを用いたスケジュールやToDoの管理に関する項目）＞＞
・参加者を指定すると、社内会議の日程をAIが調整してくれる
・社外の参加者も含めたWeb会議日程をAIが調整してくれる
・メール内容などを元にAIがToDoリストを自動作成してくれる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・他のシステムで登録したスケジュール情報を自動で同期できる
・他のシステムと連携して、個人毎に独自のツールを作成できる
・メールやWeb会議の内容をプロジェクトやToDoと紐付けられる
・単体の製品/サービスで要件が満たされている
・SaaSの組み合わせで要件が満たされている
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
上記に示すように、調査レポートではコラボレーション分野におけるAI関連のニーズ項目を多岐に渡って集計/分析している。その中から、※1、※2、※3の回答割合を「導入済み」と「新規予定（導入予定）」で比較したものが以下のグラフだ。導入済みと比べた導入予定の伸びという点では「文書の自動作成（※3）」よりも「文書の校閲/添削（※2）」や「文書の要約/共有（※1）」が有望であることが確認できる。
コラボレーション製品/サービスで情報共有を行う際に、文書を適正な形に整えておきたいというニーズの表れと捉えることができる。
さらに、※3の回答割合を年商別に集計した結果が以下のグラフだ。「文書の自動作成（※3）」 の値は年商規模が大きくなると、概ね高まっていく傾向にあることがわかる。こうした年商規模との関連を踏まえた施策を講じることが重要だ。
調査レポートでは、「文書の校閲/添削（※2）」や「文書の要約/共有（※1）」のニーズは年商規模とどのような関係にあるのか？についても集計/分析している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「コラボレーション」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「コラボレーション」製品/サービスの一覧は以下の通りである。選択肢の製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し一定期間以上シェア数値がないものは割愛される。製品/サービス毎の評価および導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たし（※）のみが対象となる。
＜＜グループウェア＞＞
サイボウズOffice：サイボウズ ※
Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト ※
desknet’s NEO：ネオジャパン ※
サイボウズGaroon：サイボウズ ※
Google Workspace(G Suite)：グーグル ※
HCL Notes/Domino：HCL Software ※
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）：OSK(大塚商会) ※
J-MOTTO：リスモン・ビジネス・ポータル ※
アルファオフィス：大塚商会 ※
Microsoft Exchange Server：日本マイクロソフト ※
Microsoft Sharepoint Server：日本マイクロソフト ※
intra-mart Accel Collaboration：NTTデータイントラマート ※
StarOffice/OfficeForce：NEC ※
INSUITE：ドリーム・アーツ
ArielAirOne：ワークスアプリケーションズ
POWER EGG：ディサークル
Global Portal：パナソニックソリューションテクノロジー
NI Collabo 360：NIコンサルティング
クロジカ（aipo）：TOWN
Knowledge Suite：ブルーテック（ナレッジスイート）
Zoho Connect：ゾーホージャパン
GroupSession：日本トータルシステム
OfficeView：Knowlbo(ナルボ)
FlexBASE：G.FLEX
＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞
Notion：Notion Labs
NotePM：プロジェクト・モード
Backlog：ヌーラボ
Redmine：オープンソースプロジェクト
Jira/Trello/Confluence：アトラシアン
Qast：any
CommuRing：ユニリタ
＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞
Microsoft Teams：日本マイクロソフト ※
Zoom：ZVC Japan ※
Google Meet/Chat：グーグル ※
Webex：シスコシステムズ
Slack：セールスフォース・ジャパン ※
InCircle：ブルーテック（AI CROSS）
Chatwork：kubell（Chatwork）
LINE WORKS：LINE WORKS（ワークスモバイルジャパン）
LiveOn：ジャパンメディアシステム
bellFace：ベルフェイス
どこでもSHOWBY：かんざし
RemoteView：RSUPPORT
TeamViewer：TeamViewer
ChatLuck：ネオジャパン
WowTalk：キングソフト（ワウテック）
CYBERCHAT：サイバーソリューションズ
ovice：oVice
NeWork：NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ） ※
FACEHUB：FacePeer
MetaMoJi Share for Business：MetaMoJi
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても
尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 AI活用を見据えた中堅・中小向けグループウェアやWeb会議の将来像
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：www.norkresearch.co.jp）は今後のAI活用を見据えた時に、中堅・中小企業向けのグループウェアやWEB会議の将来像はどうあるべきか？に関する調査結果を発表した。本リリースは「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のコラボレーション分野に関するサンプル/ダイジェストである。
＜AI活用の時代にコミュニケーション/情報共有の基盤を担うツールは何か？＞
■コミュニケーション/情報共有を担うのはグループウェアかWeb会議か？の見極めが必要
■ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
■コラボレーション分野のAI活用ニーズは「文書の作成 < 文書の校閲/添削や要約/共有」
調査時期： 2025年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)
■コミュニケーション/情報共有を担うのはグループウェアかWeb会議か？の見極めが必要
本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、計10分野に渡る業務アプリケーションのシェアや課題/ニーズを集計/分析している。10分野のうち、社内外のコミュニケーションや情報共有を担うアプリケーション分野が「コラボレーション」である。昨今はコミュニケーションや情報共有の手段も多岐に渡る。そのため同分野にはグループウェア、Web会議、ビジネスチャット、プロジェクト管理、タスク管理など様々な製品/サービスが含まれる。
以下のグラフは中堅・中小企業における50超に渡る「コラボレーション」製品/サービスの導入済み社数シェア（複数回答可）の中から、上位10位以内を抜粋した結果である。（グラフ中ではグループウェアを緑帯、Web会議を橙帯に色分けしている）
Microsoft 365やサイボウズOfficeなどのグループウェアだけでなく、Microsoft TeamsやZoomなどのWeb会議もシェア上位に位置していることがわかる。IT企業としては今後のコラボレーションや情報共有の基盤をグループウェアとWeb会議のどちらが担うのか？を見極める必要がある。調査レポートでは、「最も主要なコラボレーション製品/サービス（単一回答）」を尋ねた結果を元に、コラボレーション基盤の役割を担いつつあるのがグループウェアとWeb会議のどちらなのか？を分析している。
また、AI活用が普及していく過程ではコラボレーション製品/サービスに求められるニーズも変わる可能性がある。次頁以降では調査レポートの中から、そうした分析/提言の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
前頁でも述べたように、コラボレーション分野に該当する製品/サービスは以下のように多岐に渡る。（全ての製品/サービスの一覧は本リリースの4ページを参照）
＜＜グループウェア＞＞：
サイボウズOffice：サイボウズ、Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト、desknet’s NEO：ネオジャパンなど
＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞：
NotePM：プロジェクト・モード、Backlog：ヌーラボ、Jira/Trello/Confluence：アトラシアンなど
＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞：
Microsoft Teams：日本マイクロソフト、Zoom：ZVC Japan、Google Meet/Chat：グーグル、Webex：シスコシステムズなど
ビジネスチャット/Web会議の導入済み/導入予定は年商規模と共に高まるわけではない
＜＜グループウェア＞＞においては小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅下位企業層（年商50～100億円）までは年商規模の拡大と共に導入済み/導入予定の割合も徐々に高くなり、中堅中位企業層（年商100～300億円）と中堅上位企業層（年商300～500億円）では値が若干下がる傾向が確認できる。＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞ も同様の傾向を示すと考えがちだが、実際は異なる（調査レポートでは具体的なデータと共に詳述している）。前頁に述べた「グループウェアとWeb会議のどちらがコラボレーション基盤となるか」を見極める上では、こうした年商規模による傾向差も把握しておく必要がある。次頁ではAI活用とコラボレーション製品/サービスに対するニーズとの関連性について述べていく。
旧来、コミュニケーションや情報共有は主に＜＜グループウェア＞＞に該当する製品/サービスが担っていた。だが、ビジネス環境の変化やITの進歩を経て、現在では＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞や＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞といった多岐に渡る手段が存在している。
したがって、「コラボレーション市場 ≠ グループウェア市場」という立場から、幅広い視点を持つことが大切となっている。例えば、以下のグラフは＜＜グループウェア＞＞に該当する製品/サービス群における導入済み/導入予定の割合を年商別に集計した結果である。
＜＜グループウェア＞＞においては小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅下位企業層（年商50～100億円）までは年商規模の拡大と共に導入済み/導入予定の割合も徐々に高くなり、中堅中位企業層（年商100～300億円）と中堅上位企業層（年商300～500億円）では値が若干下がる傾向が確認できる。＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞ も同様の傾向を示すと考えがちだが、実際は異なる（調査レポートでは具体的なデータと共に詳述している）。前頁に述べた「グループウェアとWeb会議のどちらがコラボレーション基盤となるか」を見極める上では、こうした年商規模による傾向差も把握しておく必要がある。次頁ではAI活用とコラボレーション製品/サービスに対するニーズとの関連性について述べていく。
■コラボレーション分野のAI活用ニーズは「文書の作成 < 文書の校閲/添削や要約/共有」
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは様々な選択肢を設けて、コラボレーション製品/サービス活用における課題やニーズを集計/分析している。以下に列挙した項目は今後のニーズについて尋ねた設問の選択肢である。
P7-6C. コラボレーション製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴
＜＜AIを用いた文書や文面の作成に関する項目＞＞
・メールやWeb会議の文書情報をAIが自動で要約/共有してくれる（※1）
・ヒトが作成した文書やメールをAIが自動で校閲/添削してくれる（※2）
・データを元にAIが文書（マニュアルなど）を自動作成してくれる（※3）
・社内規定などを元にAIが従業員からの質問に応答してくれる
＜＜AIを用いたメールやチャットの効率化に関する項目＞＞
・チャットで要点を伝えると、AIがメール文面を自動作成してくれる
・多数のメールやチャットからAIが重要なものだけを選んでくれる
・受信したメール本文の内容を1通ずつAIが要約してくれる
・メールに添付されたファイルの内容をAIが要約してくれる
・関連する複数のメール内容をAIが1つに要約してくれる
＜＜AIを用いたWeb会議の効率化に関する項目＞＞
・Web会議の内容を音声認識して、AIが文書で要約してくれる
・Web会議の内容を元にAIが要約された動画を作成してくれる
・Web会議でAIがリアルタイムの翻訳/文字起こしをしてくれる
・検索語を与えると、会議動画の該当箇所をAIが示してくれる
＜＜AIを用いたスケジュールやToDoの管理に関する項目）＞＞
・参加者を指定すると、社内会議の日程をAIが調整してくれる
・社外の参加者も含めたWeb会議日程をAIが調整してくれる
・メール内容などを元にAIがToDoリストを自動作成してくれる
＜＜システム連携に関する項目＞＞
・他のシステムで登録したスケジュール情報を自動で同期できる
・他のシステムと連携して、個人毎に独自のツールを作成できる
・メールやWeb会議の内容をプロジェクトやToDoと紐付けられる
・単体の製品/サービスで要件が満たされている
・SaaSの組み合わせで要件が満たされている
＜＜システム形態に関する項目＞＞
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・ブラウザのみで全ての機能を利用できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
上記に示すように、調査レポートではコラボレーション分野におけるAI関連のニーズ項目を多岐に渡って集計/分析している。その中から、※1、※2、※3の回答割合を「導入済み」と「新規予定（導入予定）」で比較したものが以下のグラフだ。導入済みと比べた導入予定の伸びという点では「文書の自動作成（※3）」よりも「文書の校閲/添削（※2）」や「文書の要約/共有（※1）」が有望であることが確認できる。
コラボレーション製品/サービスで情報共有を行う際に、文書を適正な形に整えておきたいというニーズの表れと捉えることができる。
さらに、※3の回答割合を年商別に集計した結果が以下のグラフだ。「文書の自動作成（※3）」 の値は年商規模が大きくなると、概ね高まっていく傾向にあることがわかる。こうした年商規模との関連を踏まえた施策を講じることが重要だ。
調査レポートでは、「文書の校閲/添削（※2）」や「文書の要約/共有（※1）」のニーズは年商規模とどのような関係にあるのか？についても集計/分析している。
補記：社数シェア集計/分析の対象となっている「コラボレーション」製品/サービスの一覧
本調査において選択肢に記載した「コラボレーション」製品/サービスの一覧は以下の通りである。選択肢の製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえて選定される。自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し一定期間以上シェア数値がないものは割愛される。製品/サービス毎の評価および導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなるケースもある）を満たし（※）のみが対象となる。
＜＜グループウェア＞＞
サイボウズOffice：サイボウズ ※
Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト ※
desknet’s NEO：ネオジャパン ※
サイボウズGaroon：サイボウズ ※
Google Workspace(G Suite)：グーグル ※
HCL Notes/Domino：HCL Software ※
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）：OSK(大塚商会) ※
J-MOTTO：リスモン・ビジネス・ポータル ※
アルファオフィス：大塚商会 ※
Microsoft Exchange Server：日本マイクロソフト ※
Microsoft Sharepoint Server：日本マイクロソフト ※
intra-mart Accel Collaboration：NTTデータイントラマート ※
StarOffice/OfficeForce：NEC ※
INSUITE：ドリーム・アーツ
ArielAirOne：ワークスアプリケーションズ
POWER EGG：ディサークル
Global Portal：パナソニックソリューションテクノロジー
NI Collabo 360：NIコンサルティング
クロジカ（aipo）：TOWN
Knowledge Suite：ブルーテック（ナレッジスイート）
Zoho Connect：ゾーホージャパン
GroupSession：日本トータルシステム
OfficeView：Knowlbo(ナルボ)
FlexBASE：G.FLEX
＜＜プロジェクト管理/ナレッジ管理/社外情報共有など＞＞
Notion：Notion Labs
NotePM：プロジェクト・モード
Backlog：ヌーラボ
Redmine：オープンソースプロジェクト
Jira/Trello/Confluence：アトラシアン
Qast：any
CommuRing：ユニリタ
＜＜ビジネスチャット/Web会議＞＞
Microsoft Teams：日本マイクロソフト ※
Zoom：ZVC Japan ※
Google Meet/Chat：グーグル ※
Webex：シスコシステムズ
Slack：セールスフォース・ジャパン ※
InCircle：ブルーテック（AI CROSS）
Chatwork：kubell（Chatwork）
LINE WORKS：LINE WORKS（ワークスモバイルジャパン）
LiveOn：ジャパンメディアシステム
bellFace：ベルフェイス
どこでもSHOWBY：かんざし
RemoteView：RSUPPORT
TeamViewer：TeamViewer
ChatLuck：ネオジャパン
WowTalk：キングソフト（ワウテック）
CYBERCHAT：サイバーソリューションズ
ovice：oVice
NeWork：NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ） ※
FACEHUB：FacePeer
MetaMoJi Share for Business：MetaMoJi
＜＜その他＞＞
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
【調査時期】 2025年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【対象分野】
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/Web会議/ビジネスチャット/プロジェクト管理/タスク管理）
P8. CRM（SFA、メール配信/共有、MA、名刺管理）
P9. BI （ビジネスインテリジェンス、帳票）
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【設問構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）など、計30問（数値回答設問は除く）の結果を集計/分析している。また、上記の10分野とは別に、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても
尋ねている。
【集計データ】
10分野のそれぞれについて、計32問に渡る設問を年商/業種/地域といった計7区分の属性別に集計したMicrosoft Excel形式の集計データが収録されている。数値回答設問を除いたシート数は10分野 × 30設問 × 7属性 = 2100に達し、これに設問同士を掛け合わせた幾つかのシート（質問間クロス集計データ）ならびに数値回答設問（導入費用など）の結果を収録したシート（数値回答設問集計データ）が加わる。
【分析サマリ】
10分野のそれぞれについて、以下の章構成からなる分析サマリ（PDF形式、 15～30ページ）が収録されている。
第0章：主要集計データと固有集計データについて
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
第2章：導入アプリ数と導入費用
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
第4章：各分野に固有の傾向や動向
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
【発刊日】 2025年10月17日 【価格】 225,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
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