レッドハット、政府事業部門を新設

Dawn Kawamoto (CNET News.com) 2005年02月03日 17時59分

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 LinuxベンダーのRed Hatは米国時間2日、政府事業部門を新たに設立したことを発表した。

 また同社は、政府機関の顧客を新しく獲得したこともあわせて発表している。その新規顧客とは、米エネルギー省の国立研究所や技術センターだ。これらの組織には7年契約の下で、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が幅広く展開されることになる。

 Red Hatは、2002年にRHELを発表して以来、政府機関への営業を積極的に展開してきた。Red Hatの顧客リストに名を連ねる米国の政府機関として、連邦航空局、海洋大気庁、総合調達庁、連邦緊急事態管理局、国防総省が挙げられる。

 「標準技術に驚くほど注目を浴びていることを考えれば、政府機関がオープンソースを採用するのは理にかなっている」と政府事業部門を率いるRed HatバイスプレジデントのPaul Smithは声明のなかで述べた。

 Red Hatは先ごろ、国家安全保障局やオープンソースコミュニティと協力し、SELinux(Security-Enhanced Linux)に対する取り組みを開始した。

 米国以外の政府機関の間でもオープンソース技術の採用が進んでいる。

 デンマーク財務省は昨年9月、システム間のデータ交換システムでオープンソースソフトウェアを選択した。同省は、MicrosoftのシステムインテグレーションアプリケーションのBizTalk Serverよりも、オープンソース技術を採用した方がコスト削減につながると述べた。

 2003年には、独ミュンヘン市もオープンソースへの移行を表明している。同市はMicrosoftとの高額な契約を継続するよりも、1万4000台のコンピュータをLinuxに切り替えることを決定した。

 一方のMicrosoftも同日、公共部門を対象とした「Security Cooperation Program」を発表した。Microsoftはこのプログラムの下、自社製ソフトウェアに関連するセキュリティ上の問題について、政府機関と情報共有する予定だ。この動きは、オープンソース陣営のけん制を狙った取り組みの一環と見られている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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