レッドハット、政府事業部門を新設

Dawn Kawamoto (CNET News.com) 2005年02月03日 17時59分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 LinuxベンダーのRed Hatは米国時間2日、政府事業部門を新たに設立したことを発表した。

 また同社は、政府機関の顧客を新しく獲得したこともあわせて発表している。その新規顧客とは、米エネルギー省の国立研究所や技術センターだ。これらの組織には7年契約の下で、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が幅広く展開されることになる。

 Red Hatは、2002年にRHELを発表して以来、政府機関への営業を積極的に展開してきた。Red Hatの顧客リストに名を連ねる米国の政府機関として、連邦航空局、海洋大気庁、総合調達庁、連邦緊急事態管理局、国防総省が挙げられる。

 「標準技術に驚くほど注目を浴びていることを考えれば、政府機関がオープンソースを採用するのは理にかなっている」と政府事業部門を率いるRed HatバイスプレジデントのPaul Smithは声明のなかで述べた。

 Red Hatは先ごろ、国家安全保障局やオープンソースコミュニティと協力し、SELinux(Security-Enhanced Linux)に対する取り組みを開始した。

 米国以外の政府機関の間でもオープンソース技術の採用が進んでいる。

 デンマーク財務省は昨年9月、システム間のデータ交換システムでオープンソースソフトウェアを選択した。同省は、MicrosoftのシステムインテグレーションアプリケーションのBizTalk Serverよりも、オープンソース技術を採用した方がコスト削減につながると述べた。

 2003年には、独ミュンヘン市もオープンソースへの移行を表明している。同市はMicrosoftとの高額な契約を継続するよりも、1万4000台のコンピュータをLinuxに切り替えることを決定した。

 一方のMicrosoftも同日、公共部門を対象とした「Security Cooperation Program」を発表した。Microsoftはこのプログラムの下、自社製ソフトウェアに関連するセキュリティ上の問題について、政府機関と情報共有する予定だ。この動きは、オープンソース陣営のけん制を狙った取り組みの一環と見られている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連キーワード
運用管理

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
ハードから読み解くITトレンド放談
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
研究現場から見たAI
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
内製化とユーザー体験の関係
米ZDNet編集長Larryの独り言
今週の明言
「プロジェクトマネジメント」の解き方
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
Fintechの正体
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
情報通信技術の新しい使い方
三国大洋のスクラップブック
大河原克行のエンプラ徒然
コミュニケーション
情報系システム最適化
モバイル
通信のゆくえを追う
セキュリティ
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
セキュリティの論点
ネットワークセキュリティ
スペシャル
Gartner Symposium
企業決算
ソフトウェア開発パラダイムの進化
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
CSIRT座談会--バンダイナムコや大成建設、DeNAに聞く
創造的破壊を--次世代SIer座談会
「SD-WAN」の現在
展望2017
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
さとうなおきの「週刊Azureなう」
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
中国ビジネス四方山話
より賢く活用するためのOSS最新動向
「Windows 10」法人導入の手引き
Windows Server 2003サポート終了へ秒読み
米株式動向
実践ビッグデータ
日本株展望
ベトナムでビジネス
アジアのIT
10の事情
エンタープライズトレンド
クラウドと仮想化