IBMは米国時間14日、第1四半期の決算を発表した。売上高と利益はともに3％増加したものの、予想していた目標値には届かなかった。
同社CEOのSamuel Palmisanoは、同社のコンサルティング部門であるIBM Global Servicesで同四半期末までにまとめられなかった取引が多数あった、という意外な内容の声明を発表した。同氏は、こうした問題が「経済情勢が軟調」な国々で発生したという。
「国際成長戦略を継続するにあたり、運営内容改善のための適切な措置は講じている」（Palmisano）
IBMは当初、2005年第1四半期の決算を4月18日に発表する予定だった。
同社は、継続事業から14億1000万ドルの利益（1株あたり85セント）を計上した。昨年は13億6000万ドル（1株あたり79セント）だった。米ドル安の影響を差し引くと、売上高の伸びは前年比1％に留まった、と同社は述べている。
アナリストらは、オプション関連費用を含め、利益を1株あたり90セントと予想していた。
海外市場で苦戦
IBMはフランス、ドイツ、イタリア、日本の経済が軟調である点を指摘し、同社の売上のなかで4分の1を占めるこの部分の不振が影響して、期待を下回る結果になったとしている。
同社最高財務責任者（CFO）のMichael Loughridgeは、同社の第1四半期における業績不振がIT分野への投資全般に陰りが見られることを示すものかどうかはわからないと述べた。
「第1四半期末の2週間は、全社的に厳しい状況だった。これがもっと大きな流れを示すものかどうかを判断するのは、現時点では時期尚早だと思う」とLoughridgeは述べ、さらに「業務の実行段階で問題があったことは認識している」と付け加えた。
同氏によると、IBMは第2四半期に組織再編に着手して、前期に経験した問題の解決に取り組んでいくという。
「ある程度大規模な組織再編も必要になるかもしれないが、あくまでも主眼は意志決定をもっと顧客に近いところで下せるようにすることであり、業務実行のスピードを上げることにある」（Loughridge）
これらの変更はすでに実施に移されており、今年後半には利益率の改善を目指して、さらに加速されることになるとLoughridgeは語った。
同社の売上高の約半分を占めるGlobal Servicesの売上は7％増（為替変動込みで3％）の117億ドルだった。
同四半期のハードウェア関連の売上高は横ばい（為替変動込みでは2％増）の39億ドルだった。総売上高は、メインフレーム関連の売上高が昨年同期比16％低下したことと、ストレージ製品の投入が遅れたことなどから打撃を受けた。
第2四半期にLenovoへの売却が完了する予定のPC部門では、売上が3％減少した。
IBMのソフトウェア事業の売上高は、2％増の36億ドルだった。WebSphereとTivoli関連の売上が好調で2ケタの伸びを記録した一方、Rationalのツールビジネスは横ばいで、またメインフレーム用ソフトウェアの売上は低下した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
