大塚商会(大塚裕司社長)は、中国進出企業向けに「Winny対策緊急無料相談室」を4月25日から設置すると発表した。6月30日まで実施する。
上海にある大塚商会の子会社、オオツカ貿易(鶴見裕信董事長)内に設置し、中国国内でPCにインストールされた業務使用外と思われるソフトの状態をチェックする方法や、Winnyを悪用したウイルスに感染しているかどうかを確認する方法などの相談に応じる。要望に応じて、対策ツールの販売も行う。
大塚商会によると、中国に進出している日系企業数は約2万社にのぼり、中国国内でのコンピュータウイルスの感染率は80%にのぼるため、Winny対策が急務になっているという。同社では、日本で販売しているセキュリティソリューション「OSM(Otsuka Security Management)」の一部を中国版OSMとしてオオツカ貿易を通じて提供しており、今回設置する「Winny対策緊急無料相談室」も中国版OSMメニューの1つとなる。