大塚商会（大塚裕司社長）は「個人情報保護法対策安心パック」の業界別サービスを開始した。
独自の診断方式で作成した個人情報保護対策の報告書と、対策実施のための管理帳票サンプルからなるサービス。これまでは「大塚商会セキュリティマネジメント（OSM）」の一環として、幅広い業種・業態向けに提供していた。
今回発売した業界別バージョンでは、経済産業省ガイドライン内の安全管理措置に、医療／介護・住宅産業などの業界ガイドラインを追加。業界に特化した形で企業を客観的に評価するほか、対策実施のための管理帳票類も倍増した。これにより企業では、個人情報保護法への対策をより明確化できるようになる。価格は36万7500円から。同社は初年度で500社の導入を目指す。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
読み取り精度だけではない、最適な「AI-OCR」ソリューションを選ぶための6つの重要ポイント
エンドポイントを狙う脅威に対してEPPだけではもはや不十分に、5分で把握するFortiEDR
攻撃者は侵入ではなく“ログイン”する、エンドポイントとアイデンティティセキュリティを連携すべき理由
高まるサイバー脅威から企業と人を守る！セキュアなエンタープライズブラウザの全貌が明らかに
「M-Trends 2024」サイバー侵害調査--防御能力改善の一方、検知回避を狙う攻撃者も加速
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
