ウェブルート・ソフトウェア（ウェブルート）は7月26日、企業向けのスパイウェア対策ソリューション「Spy Sweeper Enterprise 3.1」を発表した。発売は8月1日より開始される。同社は、1997年に米国で設立されたスパイウェア対策ソフトウェアの専業ベンダー。昨年末より日本でもコンシューマー向けの製品を販売しているが、企業向け日本語版製品については、今回が初めての発表となる。
来日したWebroot SoftwareのCEO、C.David Moll氏
米Webroot SoftwareのCEOであるC.David Moll氏は、当初はアドウェアなどによるマーケティングが主目的であったスパイウェアが、情報摂取や情報漏洩といった被害を引き起こす、犯罪目的のものへと悪質に変化している点に言及。また、配布方法や隠蔽方法も巧妙化しており、スパイウェアに対して有効な対策を行うためには、従来のウイルス対策とは異なるメソッドが必要であるとした、。その上で、スパイウェア対策専業ベンダーである同社独自のリサーチ方法が、他社のスパイウェア対策ソリューションに対しての優位性となることを強調した。
また、ウェブルートのテクニカルサポートディレクターである野々下幸治氏は、2006年上半期の国内企業に対する同社の調査結果について説明。それによると国内企業においては、スパイウェアによる被害の割合が、スパムメール、ウイルスに続く第3位となっており、トランザクションや生産性、PCパフォーマンスの低化に加え、それに伴うITスタッフのサポートコストの増加といった実害が発生しているとした。この結果は「当初の予想以上に多い」（野々下氏）ものだという。
今回、企業向けに提供されるSpy Sweeper Enterprise 3.1の特徴は、コンシューマー向け製品でも強調されていた、ルートキット的な手法を使ってシステムの深部にインストールされる高度なものを含めたスパイウェアの検知および削除機能、未知のスパイウェアを振る舞いから判別するビヘイビア検知機能に加えて、企業内PCへのインストールやアップデートを効率化する集中管理機能が備えられている点だ。
ウェブベースの管理コンソールでは、全ユーザーのPC操作に関する監査ログを参照できるほか、スパイウェアの削除後に必要となる再起動の発生をクライアントに通知することが可能。また、単体のPCやIPの範囲を指定してのリモート配布機能や、企業内PCのスパイウェア被害に関するレポーティング機能も備える。さらに、Enterprise版独自の機能として、クライアントマシンにインストールされているWinnyなどのP2Pソフトを検知し、必要に応じて管理者がそれらのソフトウェアを削除できる機能も搭載されている。
Spy Sweeper Enterprise 3.1の対応OSは、Windows 2000 Professional/Server SP4、Windows XP Professional SP2、Windows Server 2003 Standard/Enterprise/SMB SP1となっている。参考価格は10ユーザーライセンスが3万400円。100ユーザーライセンスが25万2000円。1000ユーザーライセンスが152万円（いずれも、更新サービス1年間付き、税別）。NECシステムテクノロジー、カテナ、ソフトバンクBB、丸紅インフォテック、ライセンスオンラインの各販売パートナーを通じて販売される。
企業内PCへのソフトウェア配布を効率化する集中管理機能のほか、Winny（P2Pソフト）の検知・削除機能などが搭載された「Spy Sweeper Enterprise 3.1」
