東芝、ベトナムに新会社を設立、デジタル家電などの組み込みソフト開発を強化

WebBCN （BCN） 2007年05月09日 10時55分

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　東芝（西田厚聰社長）は5月8日、デジタル家電用などの組み込みソフトウェアの開発を強化するのため、ベトナム・ハノイ市にソフトウェア開発の新会社を設立したと発表した。

　新会社は「東芝ソフトウェア開発ベトナム社」で、東芝が全額出資し、6月に本格的な活動を開始する。従業員は原則、現地採用を基本とし、当初は約20 名体制でスタート。その後2010年度までに300名程度まで拡大する。

　新会社は、東芝の組み込みソフトウェア開発の海外中核拠点として、成長分野のデジタル家電や携帯電話向けを中心に、日本での上流設計に基づいた下流工程の設計やプログラミングを行う。技術者も基本的にすべて現地で採用・育成し、東芝の開発プロセスを徹底することで、技術の流出を防止する。

　東芝ではベトナムに新拠点を開設した理由として、優遇策があり、優秀な人材を確保できる点をはじめ、人件費などのを中心に開発コストを低減できる点、日本語を学ぶ人が増えており、社内の語学教育で日本語でのコミュニケーション意思疎通も可能となる点を挙げている。また、特定の国にリソースが集中するリスクを回避する効果も見込んでいる。

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