東芝（西田厚聰社長）は5月8日、デジタル家電用などの組み込みソフトウェ アの開発を強化するのため、ベトナム・ハノイ市にソフトウェア開発の新会社 を設立したと発表した。
新会社は「東芝ソフトウェア開発ベトナム社」で、東芝が全額出資し、6月 に本格的な活動を開始する。従業員は原則、現地採用を基本とし、当初は約20 名体制でスタート。その後2010年度までに300名程度まで拡大する。
新会社は、東芝の組み込みソフトウェア開発の海外中核拠点として、成長分 野のデジタル家電や携帯電話向けを中心に、日本での上流設計に基づいた下流 工程の設計やプログラミングを行う。技術者も基本的にすべて現地で採用・育 成し、東芝の開発プロセスを徹底することで、技術の流出を防止する。
東芝ではベトナムに新拠点を開設した理由として、優遇策があり、優秀な人 材を確保できる点をはじめ、人件費などのを中心に開発コストを低減できる点、 日本語を学ぶ人が増えており、社内の語学教育で日本語でのコミュニケーショ ン意思疎通も可能となる点を挙げている。また、特定の国にリソースが集中す るリスクを回避する効果も見込んでいる。
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