この合意によって生まれる新会社は、携帯電話やMP3プレーヤーからデジタルカメラやコンピュータまで、さまざまな民生機器や業務用機器向けのフラッシュメモリに重点的に取り組む。手続きは2007年後半に完了する見通しとなっている。こうした話は2006年からうわさされていた。
Intelは自社のNORに関する資産やリソースをこの新会社に売却する計画で、欧州のSTMicroelectronicsは、NAND関連のジョイントベンチャーへの投資持分やNOR関連の各種リソースなど、同社のフラッシュメモリ資産を新会社に売却する。
UBSのアナリストであるUche Orji氏は、「今回（のやりとり）はフラッシュメモリ業界にとって良いことであり、IntelとSTMicroelectronicsにとっても良いことだ。NOR業界には合併統合の必要がある」と語っている。
フラッシュメモリはデータの格納に利用され、DRAMのように常時通電しておく必要も、ハードディスクのような可動部品の必要もない。iSuppliのデータによると、従来は、その信頼性と読み込み時間の早さから携帯電話ではNORメモリが幅広く利用されてきたが、徐々にNANDメモリがリードするようになってきたという。
その結果、NORはビジネスとして成長が鈍化しているとの見方が強くなってきた。現在市場には、富士通とAdvanced Micro Devices（AMD）のジョイントベンチャーとして始まったSpansion、Intel、STMicroelectronics、サムスン電子の大手4社がいる。だが、IntelとSTMicroelectronicsの発表により、その数は3社へと減ることになる。
Intelは、その資産を売却する代わりに新会社の株式の45.1％を取得し、STMicroelectronicsは株式の48.6％を取得する。一方、Francisco Partnersは1億5000万ドルの現金を投資して同社株式の6.3％に相当する転換優先株を取得する。
新会社は13億ドルのタームローンのほか、2億5000万ドルのリボルビングクレジットや、Francisco Partnersからの1億5000万ドルを加え、合計で17億ドルの融資を受ける見通しとなっている。
今回の合意では、手続き完了時にIntelが4億3200万ドル、STMicroelectronicsが4億6800万ドルを現金で受け取ることになっている。両チップメーカーには合計で9億ドルが支払われることになり、新会社には8億ドルの運転資金が残ることになる。
