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レッドハットが「Red Hat Ready Business Partner」を発表--パートナー支援体制を強化

山下竜大(編集部)

2007-07-05 23:14

 レッドハットは7月5日、中小規模のシステムインテグレーター(SI)やソフトウェア販売会社を対象とした新しいパートナープログラム「Red Hat Ready Business Partner」の提供を開始したことを発表。2008年2月末までに50社の参加を見込んでいる。

 Red Hat Ready Business Partnerは、Red Hat Enterprise LinuxやJBoss Enterprise Middlewareを取り扱うSIおよびソフトウェア販売会社を対象としたパートナープログラム。ビジネスパートナーの支援体制を強化することを最大の目的としている。

 支援内容は「営業支援」「技術支援」「教育支援」の3つ。営業支援では、レッドハットからの販売情報の提供や提案支援ホットラインの設置による商談サポート、専用ポータルサイト開設による新製品情報などを提供する。

レッドハットの纐纈氏 レッドハット マーケティング&パートナービジネス本部長、纐纈昌嗣氏。

 また技術支援では、検証用の製品サブスクリプションの無償提供、レッドハットのセールスエンジニアによる電話/メールでのサポートを提供。さらに教育支援により、最新の教育研修プログラムの割引提供やレッドハット製品の基礎が学べるeラーニングコースが無償提供される。

 同社マーケティング&パートナービジネス本部長の纐纈昌嗣氏は、「新しいパートナープログラムでは、交流会や勉強会の実施によりパートナー企業間のコミュニティを作ることが目的のひとつ。情報交換のための交流会や勉強会を四半期ごとに開催し、コミュニティを充実させていきたい」と話す。

 Red Hat Ready Business Partnerに参加するためには、同社ウェブサイトに設置される予定の登録ページから申し込む。参加条件は、技術者2名がレッドハット認定資格である「Red Hat Certified Engineer」を取得していること、専任の担当者を任命することなど。参加登録費用などは必要ない。

レッドハットの藤田氏 レッドハット 代表取締役社長、藤田祐治氏。

 レッドハットでは2007年1月、大規模SI向けパートナープログラム「Red Hat Advanced Business Partner」も発表しており、すでに伊藤忠テクノソリューションズ、日本ユニシス、野村総合研究所が参加している。

 レッドハットの代表取締役社長、藤田祐治氏は、「オープンソースソフトウェアは、すでに十分に企業システムに活用されはじめている。今回の発表でパートナー支援を強化することで、この状況をさらに加速させていきたい」と話している。

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