Appleは米国時間6月3日、以前からうわさされていた通り、ノースカロライナ州にサーバセンターを構築する計画を認めた。同州知事のBev Perdue氏は、Appleが4600万ドル相当の州の税額控除を受けることを可能にする法案に署名した後、Appleの計画を公式に歓迎した。
Appleの関係者であるSusan Lundgren氏は米CNETに対し、「ノースカロライナ州に新しいデータセンターを構築できることを、心待ちにしている。実現に尽力したPerdue知事と同州議員の努力に、感謝の意を表したい」とコメントした。そして、「われわれのチームはすぐさま、新しいデータセンターの敷地購入を開始し、近いうちに構築を開始する計画だ」と続けた。
税額控除のための税制変更には反対意見もあった。5月末、下院が賛成80対反対34で税額控除を認めた際、下院少数党院内総務のPaul Stam下院議は、この奨励策を明確に反対した。
「（Appleは）われわれをもて遊んでいる。これを許せば、相手の思うままだ。Appleはデータセンターを構築するかもしれないし、しないかもしれない。だが、構築する、しないのどちらにしても、構築の決断に税額控除法案の通過は関係ない」とStam氏は述べていた。
ノースカロライナ州は、Appleのデータセンターでは50人のフルタイム従業員の雇用を創出すると見ている。Appleが従わなければならない規制の1つに、この施設で働く従業員の平均給与は、施設が設置された郡の標準給与を上回る額でなければならないという規制がある。
（保守管理など）あらゆる作業の種類を考慮すると、Appleは250以上の新規雇用を創出するとノースカロライナ州は予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
