ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のMySpaceが、米国以外の国で雇用している従業員の3分の2に相当する300人をレイオフする。
MySpaceは米国時間6月23日、米国外の従業員数を450人から150人に削減し、少なくとも4カ所の国外オフィスを閉鎖すると発表した。これに先立つ6月16日、同社はすでに米国内で30％弱の人員削減を実施したと発表している。MySpaceはまた、国外における注力を「従来より少ない地域」に絞りこむ事業再編案も発表した。
最高経営責任者（CEO）のOwen Van Natta氏は声明の中で、「会社の見直しを行ったところ、米国内と同様に米国外でも、現在の市場の状況においてMySpaceの人員が過剰になり維持困難であることが明らかになった」と述べた。
事業再編の一環で、ロンドン、ベルリン、シドニーの3都市が、MySpaceの海外事業の「主要な地域拠点」となる見通しだ。「アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、インド、イタリア、メキシコ、ロシア、スウェーデン、スペインにある既存のオフィスはすべて、事業再編の検討対象となっている」とMySpaceは述べた。
MySpaceは、「現地（中国）で所有され、運営され、管理されている会社」であるMySpace Chinaと、日本での合弁事業は、事業再編の影響を受けないだろう、と付け加えた。
米国の内外におけるレイオフにより、MySpaceは従業員総数を約1950人から約1150人に削減する。つまり、約41％の人員削減が実施されることになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
