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「セキュリティ強化には一元管理が不可欠」--シマンテックのセキュリティ実態調査

藤本京子(編集部)

2009-11-11 20:08

 シマンテックは11月11日、中堅中小企業におけるエンドポイントセキュリティ実態調査に関する説明会を開催した。この調査は、従業員1000人以下の企業のクライアントおよびサーバセキュリティ製品導入決定者を対象に、2009年4月16日から23日にかけてウェブベースで行われた。回答数は、従業員100人未満の企業が267、100人から500人未満の企業が324、500人から1000人の企業が270で、合計861の回答を得た。

広瀬氏 シマンテック ソリューション&プロダクトマーケティング部 セキュリティグループ プロダクトマーケティングマネージャ 広瀬努氏

 説明にあたったのは、シマンテック ソリューション&プロダクトマーケティング部 セキュリティグループ プロダクトマーケティングマネージャの広瀬努氏。同氏は、「中堅中小企業とひと口に言っても、従業員が100人未満の企業とそれ以上の企業とでは、管理体制などをはじめとして大きく特徴が異なることがわかった」と述べた。

従業員100人未満は「個人向け製品を個人が管理」

 まず、導入しているセキュリティ対策製品が企業向け製品か個人向け製品かという問いに関しては、従業員100人未満の場合、企業向け製品を利用している割合は31%だが、100人以上の企業ではいずれも70%台後半という高い数字が出た。また、セキュリティ対策製品を管理サーバで一括管理しているかどうかについては、100人未満の企業では25%、100人から500人未満の企業では62%、500人から1000人の企業では76%が管理サーバで管理していると答えた。

 セキュリティ対策製品の購入経路については、従業員100人未満の企業では53%がオンライン経由で、24%が店頭での購入という結果が出た。販売代理店経由での購入はわずか12%。この結果について広瀬氏は、「この規模の企業では専任の管理者が不在のケースが多く、販売代理店に任せることが多いと思っていたが、意外と自ら購入していることがわかった」としている。一方、従業員100人から500人未満の企業ではオンライン経由と販売代理店経由がほぼ同じ割合でそれぞれ36%と34%、500人以上の企業ではオンライン経由が35%、販売代理店経由が38%だった。

 インストール作業についても、販売代理店やシステム会社が実施しているのではないかというシマンテックの予想に反し、多くの企業が自社内でインストールを行っていた。ただし、従業員100人未満の企業では各個人がインストールするケースが48%と最も多かったが、100人以上の企業では60%以上が専任の管理者もしくは管理部門がインストール作業を実施していた。運用や管理についても、従業員100人以下の企業は44%が各個人に任されている一方で、100人以上500人未満の企業では64%が、500人以上の企業では71%が専任の管理者による運用を行っていた。

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