米Symantecが情報漏洩防止(DLP)製品をタブレット端末やスマートフォン向けに開発を進めている。来日している同社社長兼最高経営責任者(CEO)のEnrique Salem氏が9月27日の会見で明らかにした。
TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの企業内利用が今後も普及するのは、もはや誰の目にも明らかだ。そこで問われてくるのが企業内の情報をいかに制御するかという課題である。
これまでのDLPはメールやウェブを主な経路として考慮されていたが、これからはもう一つの経路も考える必要がある。従来のPCとは別のタブレット端末やスマートフォンという経路。いわゆるコンシューマライゼーションの流れだ。コンシューマライゼーションとソーシャルメディアという2つの流れが合流するのは、企業にとって歓迎すべきことだが、いかに情報を制御するかという点を考えると、諸手を挙げて喜ぶべき事態とは言えない。
Salem氏が「企業としては情報の動きを制御したいと考えるが、エンドユーザーの立場としては自分のプライバシーを守りたいと考えている。この線引きは難しい」と語るように、コンシューマライゼーションとソーシャルメディアの合流に対して、いかに企業内の情報を保護するべきか。その課題に対してSymantecはタブレット端末とスマートフォン向けにDLP製品を開発するという回答を出している。