米Yahooは、米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム「PRISM」に対する顧客情報の提供について、自社が関与していないことを示すための戦いを続けている。
Yahooは、機密扱いとなっている2008年の訴訟に関連する文書を公開するよう裁判所に申し立てた。Mercury Newsによると、これらの文書は、米政府に顧客データを提供することについて、Yahooが「強く反対した」ことを示しているようだとしている。
Yahoo側の弁護士を務めるMarc Zwillinger氏とJacob Sommer氏は米国時間7月9日に裁判所に提出した書類で、「米政府による命令権の行使についてこの裁判所がどのように考え、審査しているのかを高まる国民的議論に提示する上で、当時の裁判所の判断と両当事者による状況説明を公開することが必要だ。裁判所は長きにわたり、国民に裁判記録を入手する権利があると認めてきた」と記している。
法廷の文書の大半は公文書だが、Yahooの2008年の訴訟は、外国諜報活動偵察法（FISA）のもとで起こされたものだ。これはつまり、あらゆるものが機密扱いとされていたことを意味しており、Yahooは6月まで、その訴訟に関与していた事実を公表することすら許されていなかった。
Yahooの今回の目標は、6年前のこの法廷文書を公開することだ。この訴訟の内容が明らかにされるかどうかはまだ分からない。しかし、仮に明らかになれば、NSAの行き過ぎた行為を示すものであり、状況がさらに興味深いものになる可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
