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レノボによるIBMサーバ事業買収に「待った」--米治安当局などが安全保障上の懸念示す

Charlie Osborne (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2014-06-27 09:21

UPDATE IBMの「x86」サーバ事業を買収するレノボの計画が、国家安全保障上の懸念で遅延している。

 The Wall Street Journal(WSJ)によると、米治安当局や対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States:CFIUS)は、買収が承認された場合に米国の国家安全保障に支障が生じる可能性があるとの懸念を示しているという。

 IBMのサーバは、米国防総省のシステムを支える通信ネットワークやデータセンターで使用されている。本件に詳しい情報筋らによると、レノボがIBMのサーバ事業を買収する場合、米国防総省のネットワークが「中国側のスパイ」に遠隔からアクセスされる恐れがあると懸念しているという。

 23億ドルでの同買収は、2014年1月に発表された。

 WSJによると、IBMとレノボは、規制当局の承認を得るための時間を稼ぐために、申請書を再提出したという。両社はCFIUSによる懸念に対処しようとしており、売却が完了した後は「期間を延長して」、IBMがレノボに代わってサーバの保守を継続することを明らかにした。保守の範囲は、ソフトウェアアップデートからハードウェアの変更に及ぶ可能性がある。

 x86事業の場合、サーバ同士を結び付けることで小さなクラスタをより高性能なマシンとして機能させているため、ネットワークに対するこうした無許可の接続や経路が米国の国家安全保障上、問題となる可能性がある。

 IBMの広報担当者は、両社は審査の結果、前向きな結論に達することを期待していると述べた。

 レノボとIBMによる取引をめぐり米政府が懸念を表明したのは、今回が初めてではない。WSJの取材を受けた匿名のサイバーセキュリティ担当の軍高官によると、IBMがPC事業をレノボに売却した2005年以降にレノボ製ノートPCの納入を受けた米空軍は、納入されたレノボの各モデルをテストした結果、これらのノートPCが「中国に接続」されていることを発見した。これらの接続の意図は不明だが、許可されていないものだった。結局、これらのノートPCは直ちに返却され、代わりに米国を拠点とする企業のマシンが購入された。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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