携帯電話市場、販売奨励金戦略見直しによりマイナス成長--IDC調査

山田竜司 (編集部) 2014年07月01日 11時20分

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 IDC Japanは6月30日、国内携帯電話やスマートフォン端末の2014年1~3月(第1四半期)の出荷台数を発表した。1~3月は前年比4.4%減の914万台、1000万台超の出荷実績を記録した2013年10~12月から一転して、マイナス成長だった。iPhone販売は好調だったものの、国内通信事業者のAndroid端末の在庫調整が不振の原因になったとしている。

 1~3月の携帯電話出荷台数のベンダー別シェアは、Appleが48.0%を獲得し、6四半期連続で首位。「AQUOSシリーズ」のシャープが13.2%と、前四半期と同様の2位、au向けを中心にスマートフォンと従来型携帯電話を出荷している京セラが10.3%と3位となった。

 スマートフォン出荷台数は、前年同期比4.4%減の651万台。ベンダー別シェアは、Appleが67.4%とさらにシェアを拡大させた。2位はシャープでシェアは12.1%、3位は「Xperiaシリーズ」を展開するソニーで10.6%だった。

 IDCはこの3月末以降、総務省の指導により通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直され、市況が一変したと指摘。iPhone端末に限らずAndroid端末の販売台数も減少傾向にあると説明した。この4~6月も、携帯電話市場全体が前年同期比ベースでマイナス成長が続く可能性が高いとしている。


2014年第1四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア

2014年第1四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェア

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