Appleの製品に脆弱性が見つかるのは比較的まれで、往々にして大勢に影響が及ぶので、「iPhone」に関する一連のセキュリティ脆弱性をGoogleが明らかにしたのは異例のことだ。この脆弱性では、マルウェアが仕込まれた特定のウェブサイトにアクセスしたiPhoneをハッキングすることが可能になるという。これを受けてAppleは、米国時間9月6日のブログ記事で、このセキュリティ問題が及ぶ範囲についてさらなる詳細を明らかにした。
提供：Angela Lang/CNET
Googleのセキュリティ研究者チームProject Zeroは8月29日、iPhoneをハッキングできるマルウェアが仕込まれたウェブサイトを複数発見したことを明らかにした。このマルウェアは、ユーザーが特定のページを訪れた際にインストールされ、iPhoneの完全な制御を奪い、写真やメッセージや位置情報データを盗み出すという。セキュリティ研究者らによると、このマルウェアはさらに悪質なアプリをインストールする能力を持つほか、パスワードや暗号化されたメッセージを収集することも可能だという。
Googleはマルウェアが仕込まれていたウェブサイトを明らかにしなかったが、Appleは6日、さらに詳しい情報を発表した。
「第一に、指摘された高度な攻撃は対象が限られており、ブログが言うような『全体的な』iPhoneへの広範囲な悪用ではありません。攻撃により影響を受けたのはウイグル族のコミュニティーに関するわずか十数件のウェブサイトでした」（Apple）
中国政府はウイグル人のイスラム教徒に対して強制的な措置を取っており、中国の新疆ウイグル自治区で100万人以上を拘束しているとされている。これらの人権侵害では、顔認識を利用してウイグル族の行動を追跡するなど、技術が主要な役割を果たしている。中国政府はまた、新疆ウイグル自治区に入る境界で訪問者のデバイスに強制的にマルウェアをダウンロードさせて、イスラム関連のコンテンツが含まれるファイルがないかスキャンしていると報じられている。Reutersは9月5日、複数の通信事業者を危険にさらすハッキング攻撃において、ウイグル人イスラム教徒も標的になっていると報じた。
セキュリティ企業のVolexityは2日、中国のウイグル人イスラム教徒を標的としたハッキング攻撃について詳しく説明し、少なくとも11のウェブサイトが悪用され、「Android」搭載デバイスにマルウェアを感染させて同様のデータを収集していたことがわかったと述べた。これらのウェブサイトには、ウイグルや東トルキスタンに関連するニュースやリソースのページが含まれていたという。
Googleは、引き続きAppleと協力してユーザーのオンラインでの安全を確保すると述べた。
Volexityによると、一連の攻撃はGoogleが先ごろ明らかにしたセキュリティ脆弱性と「関連している可能性がある」という。Googleによる発表の後、TechCrunchの取材に対して複数の情報筋が、ウイグル人イスラム教徒を標的にした攻撃の背後には中国政府がいる可能性があると述べた。
Appleは、これらの攻撃の背後にいる存在として中国を名指しはしていないが、攻撃はウイグル族を標的にしたものだったと指摘した。また、攻撃が2年間続いていたとの指摘を否定し、ウェブサイトへの攻撃が行われたのは約2カ月間だけだったと述べている。
Appleは、「私たちは2月に問題の脆弱性を修正しています。この状況に気づいてからわずか10日後、極めて迅速に作業を行なった結果です。Googleが私たちに連絡してきたとき、私たちはすでにこの悪用されたバグの修正作業中でした」と説明した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
