Googleは米国時間5月20日、サイバー攻撃の探知と対応を目的としたクラウドソリューションの構築で、米国防総省の国防イノベーション部隊（DIU）と契約したと発表した。DIUは国防総省全体への民間技術の適用を担っている。
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Googleは契約の条件については明らかにすることを避けたが、契約額は「7ケタ」（数百万ドル規模）にのぼると述べた。
新たな契約では、国防総省に仮想ファイアーウォールを提供するとともに、クラウド内のマネージドおよびアンマネージドアプリへのアクセスをより統制の取れたものにするという。
今回の契約はまた、かつてGoogleの最高経営責任者（CEO）を務めていたEric Schmidt氏が、防衛に関する役割を強化する中で結ばれたものだ。同氏は2月、Googleの親会社Alphabetの技術顧問を退任したことが伝えられている。同氏は現在、進展著しい機械学習などの新技術の国防総省による活用を目的とした諮問委員会「Defense Innovation Advisory Board」の委員長を務めている。同氏はまた、防衛目的の人工知能（AI）の使用に関して連邦議会に助言する「National Security Commission on Artificial Intelligence」の委員長も兼任している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
