東急は、経営管理システム基盤「fusion_place」を用いた管理会計システムを、東急および東急電鉄をはじめとする100社を超えるグループ会社に導入した。fusion_placeを提供するフュージョンズが発表した。
fusion_placeは予算編成、管理会計、グローバル活用まで、トップと現場の視点を統合する、詳細志向の経営管理クラウドサービス。独自開発のオンメモリー多次元データベース（DB）でリアルタイムにデータを更新、集計可能で、予実データを伝票明細まで全て格納し、自在にドリルダウンできる。また汎用性が高く、部門利用からグローバル利用、連結・投資管理・報告業務にも利用できるとしている。
東急では導入後、東急百貨店、東急ホテルズ、東急ストアといったグループ各社と本社が予実情報を共有することで、管理会計に関するコミュニケーションが円滑になった。また「Excel」連携機能を用いてユーザー自身が報告資料を作成するなど、活用が深化しつつあるという。
東急は、管理会計システム基盤としてfusion_placeを活用した共通会計システムをグループ各社に段階的に導入してきた。共通会計システムの実績系システムにはNTTデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウェア「Biz∫」が適用されている。現場ではBiz∫に入力された取引データをfusion_placeに反映していくことで管理会計システムを活用していく。
今回のfusion_placeの導入はNTTデータが担当。フュージョンズは、大規模利用において重要な並列処理性能を高めた「fusion_place extreme」を、東急の要望に応じて開発、リリースするなど、側方からの支援を行った。
東急はfusion_placeについて、1つのシステム基盤上にすべての情報が載り、親会社からもグループ各社の経営情報を容易に確認できることを採用のポイントとして挙げている。
また、グループ標準とグループ各社固有、双方の科目体系を保持することができることや、科目や組織以外に各社独自の分析軸を保持し、経営環境の変化に伴って追加・変更できることなども評価した。さらにグループ全社の管理会計データを、伝票明細レベルまで含めて照会できるスケーラビリティとパフォーマンスを備えることも採用のポイントになった。
