日本ユニシスは11月9日、地方自治体の住民情報系基幹業務システムをクラウド型で提供する住民情報系サービス「Civicloud（シビクラウド）」の提供を開始した。
Civicloudは、自治体の業務効率化を推進する「自治体ICTサービス」の中核商品となる。地方自治体から高い評価を得ているパッケージ群を組み合わせ、総務省の自治体クラウド開発実証事業で採用されている、日本ユニシスの仮想化技術をベースにしたクラウド環境でサービスを提供するという。Civicloudを利用することで、ハードウェアの経年劣化によりほぼ周期化しているサーバ更改、煩雑な運用管理業務、法改正などに伴うシステム変更作業などから解放され、地方自治体の基幹業務システムにかかるトータルコスト（TCO）を約30％低減できるとしている。
「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」などの、住民情報系を中心とした基幹業務システムをサービスとして提供。各サービスは職員の利便性を配慮した機能群から構成されているという。提供形態についても、各団体がCivicloudで提供される標準サービスを利用する形態と、特定地域の複数団体が共同利用する形態の双方を用意している。
同サービスの導入により、自治体側での構築、運用、保守負荷を軽減できるほか、標準で提供されるLGWANサービスにより、高いセキュリティを確保できるという。また、基幹業務に付随する帳票出力（印刷）、帳票の封入／封緘、配送などの作業もアウトソーシングサービス（オプション）として提供される。
日本ユニシスでは、Civicloudについて、一部地域を除く人口10万人未満の地方自治体を中心に、今後3年間で60団体への導入を目指すとしている。
