2017年中堅・中小企業における「生産管理」の導入社数シェアと今後のニーズ

＜年商別や運用形態別に少しずつ異なる機能ニーズを把握することが今後のシェア獲得のカギ＞ ■導入社数シェアは富士通とOSK（大塚商会）が同率で首位に並び、NECがそれに続く状態 ■同じパッケージでも「社内設置」と「IaaS/ホスティング」では『導入の決め手』が異なってくる ■年商50～100億円では「精緻な原価管理」や「需要変動に基づく生産計画」の訴求が有効

PRESSRELEASE（報道関係者各位）2017年9月26日

2017年中堅・中小企業における「生産管理」の導入社数シェアと今後のニーズ

調査設計/分析/執筆：岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2017年の国内中堅・中小市場における生産管理システムの導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「生産管理」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)

＜年商別や運用形態別に少しずつ異なる機能ニーズを把握することが今後のシェア獲得のカギ＞
■導入社数シェアは富士通とOSK（大塚商会）が同率で首位に並び、NECがそれに続く状態
■同じパッケージでも「社内設置」と「IaaS/ホスティング」では『導入の決め手』が異なってくる
■年商50～100億円では「精緻な原価管理」や「需要変動に基づく生産計画」の訴求が有効

対象企業：日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責：以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期：2017年7月～8月
有効回答件数：1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■導入社数シェアは富士通とOSK（大塚商会）が同率で首位に並び、NECがそれに続く状態
以下のグラフは導入済みの主要な「生産管理」製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計した結果である。
「GLOVIAsmartPRONES/MES/PROFOURS」と「生産革新シリーズ」がほぼ同率の導入社数シェアで共に首位となっている。また「Factory-ONE電脳工場」はNECによる提案/導入が多い点を踏まえると「EXPLANNER/J」と合わせた時のNECの存在も無視できない。したがって、中堅・中小企業における生産管理の導入社数シェアは富士通とOSK（大塚商会）にNECが続いており、これら3社の動向が今後の注目点となってくる。
本リリースの元となる調査レポートでは上記の導入社数シェアを年商別に集計した結果や主要な製品/サービス別に見た時の導入背景（「機能がニーズに合致している」「価格がニーズに合致している」など）を通じて、上記の導入社数シェアに関する詳細を分析している。


■同じパッケージでも「社内設置」と「IaaS/ホスティング」では『導入の決め手』が異なってくる
本リリースの元となる調査レポートでは冒頭で触れた導入社数シェアだけでなく、製品/サービスの運用形態についても詳しい集計/分析を行っている。「運用形態」の選択肢は以下のように「パッケージか、独自開発か？」「オンプレミスかクラウドか？」といった複数の観点を網羅している。
【パッケージ】
パッケージ（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
パッケージ（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
パッケージ（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
【独自開発システム】
独自開発システム（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
独自開発システム（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する
独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
独自開発システム（PaaS利用）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaSを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
【ASP/SaaS】
ASP/SaaS利用：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージのいずれも自社では購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用する
ここではグラフは割愛するが、生産管理における運用形態では「独自開発システム」が減り、「パッケージ」が増える傾向にある。また、「ASP/SaaS利用」は極めて少数であり、かつ減少する傾向にある。ただし、同じ「パッケージ」であっても細かい運用形態の違いによって、ユーザ企業が重視するポイントが異なる点に注意する必要がある。以下のグラフは導入済みの最も主要な「生産管理」製品/サービスの「導入背景」を尋ねた結果を「パッケージ」の3つの運用形態別に集計したものだ。
（「導入背景」を尋ねた選択肢は12項目に渡るが、以下ではその一部を抜粋して紹介している）
同じパッケージでも「社内設置」「データセンタ設置」「IaaS/ホスティング利用」となるにつれて「機能がニーズに合致している」の回答割合は低くなり、「開発元の保守/サポートが優れている」の回答割合は高くなっている。したがって、社内設置では導入のきっかけとして機能を重視するユーザ企業が多いのに対して、データセンタ設置やIaaS/ホスティングでは保守/サポートを重視するユーザ企業が多いといった違いが見られる。


■年商50～100億円では「精緻な原価管理」や「需要変動に基づく生産計画」の訴求が有効
本リリースの元となる調査レポートでは「生産管理」に関して「現状で抱えている課題」や「今後持つべき機能や特徴」を尋ね、その結果を年商別や製品/サービス別に分析している。例えば、「今後持つべき機能や特徴」（今後のニーズ）に関する選択肢は以下の通りである。
【原価管理に関連する項目】
・原価が超過した場合の原因特定と改善提示ができる
・共用の資産/人材を適切に按分した原価管理が行える
・廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える
・予測やシミュレーションを用いた原価管理が行える
・副産物や連産品も含めた原価管理を行える
【生産計画に関連する項目】
・需要変動を生産計画に迅速に反映させることができる
・個別生産と繰返生産の双方に対応できる
・生産計画の策定から管理までを一貫して行える
【個別の機能要件への対応力】
・プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
・プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
・公開されたテンプレートを取捨選択できる
【調達に関連する項目】
・企業や拠点を跨いだ部品/原材料の管理が行える
・手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる
・製品の手配を部品単位の手配に自動的に分解できる
・原材料や部品の受け入れ検査を効率的に行える
・原材料や部品のトレーサビリティを確保できる
・複数の調達先を必要に応じて切り替えられる
【ベンダや販社/SIerに関する項目】
・開発元の企業がなくなってしまう心配がない
・質問に対する販社/SIerからの回答が早い
【その他】
・導入や保守サポートの費用が安価である
・バージョンアップの費用が安価である
以下のグラフは年商50億円以上～100億円未満の中堅Lクラスにおける「原価管理に関連する項目」と「生産計画に関連する項目」に関する回答結果を集計したものだ。（本リリースの元となる調査レポートには全年商帯の集計結果に加え、業種別や従業員数別などによる集計結果も含まれる）（以下に列挙した選択肢が回答割合の最も高い項目とは限らない点に注意）
原価管理は「生産管理」において以前からニーズが高いが、その中でも「廃棄やロスの考慮」「予測やシミュレーション」が今後は重要であることがグラフから読み取れる。また、「個別生産と繰り返し生産の双方への対応」も引き続き重要であり、さらに「需要変動を反映した生産計画」の取り組みも重視されていることがわかる。当然ながら、こうしたニーズは年商規模によって少しずつ異なってくる。「生産管理」の訴求や拡販を図る上では、こうした年商規模によるニーズの違いを把握することが最初の一歩となってくる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては生産管理を「製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者は生産管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名を選択する。
生産管理の製品/サービスには、ERPを構成するラインアップの1つとして提供されているものと、単体の生産管理システムとして提供されているものがある。また、販売管理などに相当する機能も兼ね備えユーザ企業からはERPとして認識されているものもある。こうした背景から、本調査においては生産管理に該当する製品/サービスが生産管理のカテゴリだけでなく、ERPのカテゴリにも含まれる場合がある。
生産管理の製品/サービスとしてのシェアや評価は本ドキュメントで全て網羅されているが、「自社の製品/サービスは単体の生産管理のみならず、ERPとしての性格も持ち合わせている」という場合はERPに関する分析サマリも併せて参照することによって、より広い情報を得ることができる。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

生産革新シリーズ（Fu-jin/Raijin/Ryu-jin/Blendjin）：OSK（大塚商会）
OSK（大塚商会）製のその他の生産管理システム：OSK（大塚商会）
Factory-ONE電脳工場：エクス、NEC
EXPLANNER/J：NEC
NEC製のその他の生産管理システム：NEC
gloviaG2（glovia.comを含む）：富士通、グロービアインターナショナル
GLOVIAsmartPRONES/MES/PROFOURS：富士通
富士通製のその他の生産管理システム：富士通
MCFrame：東洋ビジネスエンジニアリング
ビズインテグラルSCAW生産管理システム/型番管理システム：NTTデータビジネスシステムズ
iSeriesSite（GUI-PACK）：日本IBM
日本IBM製のその他の生産管理システム：日本IBM
OBIC7生産情報システム：オービック
FutureStage（TENSUITEforFabrication）：日立システムズ
R-PiCS：リードレックス
MAPS：システム技研
TPiCS：ティーピクス研究所
TECHS：テクノア
DS-martERP生産管理システム：電算システム
GEMPLANET/WEBSKY：日立製作所
AToMsQube：クオリカ
rBOM：大興電子通信
UNIMEXII：ニュートラル（日本ユニテック）
AMMIC：アミック
WorkGear：モリックス
ERPの一機能として利用
販売管理システムを利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
(リンク »)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)

当調査データに関するお問い合わせ
株式会社ノークリサーチ担当：岩上由高
〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL03-5244-6691FAX03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp