手動でのFAX取引からWeb-EDIへ、「Biware EDI Station Professional Web-EDI オプション」を販売開始

株式会社インターコム 2019年01月30日

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原 由高)は、流通業、製造業などの企業間取引を支援する統合サーバー「Biware EDI Station 2」(以下 EDI Station 2)に、新たなオプション機能をラインアップします。Web-EDIシステムを簡単かつ迅速に構築できる「Biware EDI Station Professional Web-EDI オプション」(以下 Web-EDIオプション)を新開発し、2019年2月25日(月)に販売開始します。

今回の「Web-EDI オプション」は、卸売や完成品メーカーの購買取引におけるWeb-EDI環境の構築を主眼とした機能です。FAXを主体とする人手を介した現状の取引をWeb-EDI化することで、大幅な業務効率化を実現します。

▼購買から販売まで、様々な企業間取引を「EDI Station 2」で一元管理
(完成品メーカーの企業間取引におけるシステム概念図)
(リンク »)


卸売や完成品メーカーでは現状、下流側である小売との取引には通信手順によるEDIやWeb‐EDIが主流となっている一方、上流側であるサプライヤー(原材料/部品メーカー)との取引にはFAXが主流となっています。特に人手を介するFAX取引は業務負荷や人的ミスが発生するため、EDIによる取引と比べて効率的な手段とは言えません。しかしながら、新たにEDI環境を構築する際の導入コスト、あるいは慣れ親しんだ業務フローを大幅に変更する際の負担が足かせとなり、EDI化が進んでいません。特に取引量の多い卸売や完成品メーカーにおいては、大幅な効率化につながる改善余地が残されており、適切なソリューションの導入が極めて有効となります。

今回の「Web-EDIオプション」は、卸売や完成品メーカーの購買業務におけるWeb-EDIシステムの構築を支援します。各業務におけるデータ項目やWeb操作画面のレイアウトはあらかじめ標準的な構成が用意されており、これを活用して手軽にWeb-EDI環境を構築できます。Webブラウザーを通じて手軽に取引を始められるため、サプライヤーにとって導入を受け入れやすい上に、卸売や完成品メーカーにとっても、必要最小限のWeb-EDI環境をリーズナブルな価格で導入して取引を開始できます。発注/受注側の双方にとって導入しやすいWeb-EDIシステムとなっています。

「Web-EDIオプション」の導入効果は以下の通りです。

(1)従来の人手を介した購買業務が「Web-EDIオプション」によって完全に自動化され、大幅な業務効率化/省力化を実現できます。

(2)「EDI Station 2」ではFAXによる送受信についても自動化できますが、「Web-EDIオプション」なら取引処理の自動化に加えて、インフラが公衆回線からインターネットに切り替わることで通信コストを削減できます。

(3)「EDI Station 2」の各種通信機能を併用することで、購買取引に必要なFAX、Web-EDIの両環境から販売取引に必要なEDI通信手順の環境まで、様々な企業間取引を1システムで一元管理できます。

また今回は、一連の取引業務の中でEDI化の必然性が高い「発注」「出荷」の2業務に絞って提供を開始します。今後卸売や完成品メーカーの購買業務ニーズを踏まえつつ、他の業務レイアウトについても順次対応を図っていきます。


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■「Biware EDI Station Professional Web-EDI オプション」の特長

(1)業務別標準レイアウトの搭載
各業務におけるデータ項目やWeb操作画面のレイアウトを標準構成として用意しています。基幹システムに合わせたデータ項目の並び替え、項目の分割などは、「EDI Station 2」のデータ変換機能で対応できます。このためEDIによる取引データと基幹システムのデータの整合性について、原則問題はありません。
またメイン画面には、卸売や完成品メーカー独自のお知らせを掲載したり、サプライヤー側で未読となっている新規受注件数などの情報を確認したりできます。

▼Web-EDI 操作画面(受注一覧)
(リンク »)


(2)取引発生のタイミングで該当のサプライヤーにメール通知
卸売や完成品メーカーが新しい発注データを登録すると、該当のサプライヤーに対して自動的にメールが送信されます。サプライヤー側では定期的に発注データを確認することなく、メール通知を基に受注処理を行うことができます。


(3)出荷データの帳票出力に対応
出荷データを作成する際、出荷明細を帳票として出力できます。例えば出力した明細をピッキングリストとして活用したり、出荷訂正を反映した確定の出荷明細を出力し、納品書として活用したりできます。


(4)専用GUIから取引データの自動処理ルールをノンプログラミングで設定
Web-EDIによる取引データは、「EDI Station 2」によって自動で処理され基幹システムへ受け渡されます。自動処理のルールついては、操作性に優れたワークフロー作成画面からノンプログラミングで簡単に設定できます。またデータ変換についても、「Web-EDIオプション」のデータレイアウトがあらかじめ設定されたマッピングテンプレートを基に、基幹システムのデータレイアウトに合わせた変換処理ルールをデータマッピング画面から簡単に設定できます。


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■「Biware EDI Station 2 (バイウェア イーディーアイ ステーション ツー)」 について

シリーズ累計で24万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージ「Biware シリーズ」の最上位製品です。インターネットEDI(EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP)からレガシーEDI(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX)まで、9つの通信手順に対応しています。他にも、流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、DBMSといった多様なデータフォーマットへの相互変換、自動処理のルールとなるジョブフローの定義をノンプログラミングで手軽に作成できる専用GUIの搭載、RPA 技術によるWeb-EDI業務の自動化、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで様々な業界のEDI業務やFAX業務に役立つ機能を搭載しています。


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■関連URL

▼「Biware EDI Station 2」 Webサイト
(リンク »)
※「Web-EDIオプション」の対応バージョンは、同日(2月25日)提供を開始する「Biware EDI Station 2 (Ver.2.2)」以降となります。発表日現在、商品Webサイトは現行バージョン(Ver.2.1)の商品情報となっています。

▼ニュースリリース
(リンク »)

▼画像データ
(リンク »)


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■販売開始日

2019年2月25日(月)


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■参考価格

・Web-EDIオプション+保守サポートサービス1年: 3,565,000円(税抜)
・基本エディション+Web-EDIオプション+ノード追加オプション+保守サポートサービス1年: 5,290,000円(税抜)

※「Web-EDIオプション」は、サーバーの分散構成に対応した「Biware EDI Station 2 Professional」のみご利用いただけます。単体サーバー型の「Biware EDI Station 2 Standard」ではご利用いただけません。

▼「Biware EDI Station 2 Professional」のラインアップと価格の詳細はこちらから
(リンク »)


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■販売目標

40社(販売開始後1年)


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■株式会社インターコムの会社概要

設立: 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO: 高橋啓介
代表取締役社長: 松原由高
資本金: 8,400万円
本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL: 03-3839-6231(代表)
URL: (リンク »)
事業内容: インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、近年ではクラウドサービスによるソフトウェアの提供にも力を入れております。


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■「Biware EDI Station 2」 および「Web-EDIオプション」に関する問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 EDIグループ
TEL: 03-3839- 6240
お問い合わせフォーム:
(リンク »)


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■本ニュースリリースに関する報道関係者からの問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中(やまなか)、澤田(さわだ)
TEL: 03-3839-6775 


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

以上

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