AIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定の締結について

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

From: PR TIMES

2026-07-22 15:17

~ デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの構築を推進 ~

 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(代表取締役 執行役員社長:中川 典宜)、薩󠄀摩川内市(市長:田中 良二)、国立大学法人鹿児島大学(学長:井戸 章雄)、九州電力株式会社(代表取締役社長 執行役員:西山 勝)は、薩󠄀摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指し、4者がそれぞれの知見や資源を持ち寄り連携・協力するため、本日、地域共創連携協定を締結しましたので、お知らせします。

(1)協定内容
 薩󠄀摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指し、4者がそれぞれの知見や資源を持ち寄り、連携・協力することを目的とする。

〔主な連携事項〕
- GX推進に資する地域モデルの構築に関する事項
- デジタルインフラの構築・高度化・活用に関する事項
- 研究・教育・人材育成の推進に関する事項
- 資源循環(サーキュラーエコノミー)の推進に関する事項

(2)協定締結の背景
 薩󠄀摩川内市では、九州電力株式会社の川内発電所跡地へのAIデータセンター開設に向けた準備が進められており、国が推進する「GX戦略地域制度」において、データセンター等の集積を含むGX型産業クラスターの形成に向けた有望地域として選定されています。
 また、薩󠄀摩川内市は、「サーキュラー都市・薩󠄀摩川内市」の実現を目指し、川内発電所跡地における「サーキュラーパーク九州構想」を核として、資源循環を基軸とした環境と経済の好循環の創出、地域産業の多様化や持続的成長に向けた取組を進めており、これらの取組を地域全体で一体的に推進しています。
 こうした中、4者がそれぞれの知見や資源を持ち寄り、デジタルインフラと資源循環を活用した持続可能な地域モデルの構築を推進するため、本協定を締結するものです。

(3)主な役割等
〔薩󠄀摩川内市〕
 地域産業の多様化や循環経済の推進及びGX推進に資する地域モデルの構築に向けて、実証フィールドの提供、道路交通網等のインフラ整備、制度設計や行政間調整等を行う。

〔国立大学法人鹿児島大学〕
 サーキュラーパーク九州内のサテライトラボを拠点に、GX分野における研究開発、実証、技術評価、人材育成を推進するとともに、学術的観点から地域モデルの高度化、検証を行う。

〔九州電力株式会社〕
 川内発電所跡地(AIデータセンター開設予定地)の利活用及び資源循環の推進を図るため、グループ会社のサーキュラーパーク九州株式会社との連携を行う。

〔ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社〕
 地域ブランディングやデジタル領域における知見を活かし、地域ブランドと一体となった持続可能な地域モデルのグランドデザインを検討するとともに、デジタルインフラの高度化を具体的に推進する。

■薩󠄀摩川内市
リンク ») " title="">
■国立大学法人鹿児島大学
リンク ») " title="">
■九州電力株式会社
リンク ») " title="">
■ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 
リンク ») " title="">


企業プレスリリース詳細へ (リンク »)
PRTIMESトップへ (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]