IDC Japanが6月7日に発表した国内の“第3のプラットフォーム”市場予測によると、2017年の同市場規模は前年比6.1％増の13兆2126億円になるという。消費者市場の成長は鈍化するが、金融、製造、小売り、運輸／運輸サービス、公共／公益分野、官公庁で堅調に拡大する。
第3のプラットフォームは、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの4分野で構成される情報基盤と定義している。2017～2021年の産業分野別、企業規模別に予測した。
2016～2021年の第3のプラットフォーム市場支出額予測（IDC Japan提供）
2016～2021年の年平均成長率（CAGR）は4.3％で、2021年の規模は15兆3460億円にまで成長するという。企業分野のCAGRは7.4％、公的分野では6.7％。消費者市場は0.3％となる。前年比で2桁増と予測される産業分野はないが、2017年以降、安定した成長期に入るとIDCではみている。
産業分野別でみると、金融分野では、リスク管理／顧客サポートの領域でのコグニティブ／人工知能（AI）の活用が進むほか、FinTechのサービス化フェーズへの移行、製造業のIoT技術の実装などが市場を牽引する。
小売り、運輸／運輸サービス分野では、オムニチャネルやインバウンド需要が背景となり、モビリティ、ソーシャル技術のほか、ロボティクスやAR/VR、コグニティブ／AIといったイノベーションアクセラレーターの業務支援を目的とした導入促進が見込まれる。
公共／公益では、電力とガスの小売自由化、設置が進むスマートメーターなどが投資を促進する。官公庁では、東京五輪の開催を控えて、防災、渋滞緩和などを目的にした社会インフラ関連整備への支出が見込まれる。
企業規模別では、従業員規模1000人以上の大企業のCAGRが8.5％と最も高く、同市場を牽引。一部の小企業や小規模企業でも、第3のプラットフォームテクノロジ市場への投資が促進していく。一方、ビッグデータ／アナリティクス市場は大手企業や一部の中堅企業を中心に導入が進み、産業分野ごとに多様なユースケースが生まれている。
IDCでは、同市場のさらなる拡大の鍵は、今後、実証実験後の実装フェーズをいかに推進していけるかにあるとしている。そのため、ユーザー企業のステークホルダーを巻き込みプロジェクトを推進できるITサプライヤーが、この市場の競争優位を獲得するとしている。
