IDC Japanは7月14日、国内の第3のプラットフォーム市場に関する2016～2020年の産業分野別と企業規模別の予測を発表した。2016年は前年比で5.8％の成長となり、国内IT市場（マイナス0.4％）、国内ICT市場（マイナス0.6％）よりも高い成長率を予測している。
産業分野別に見ると、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、顧客サービス向け活用が見込まれる金融業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著で、企業規模別では大企業を中心に成長率が高くなる見込みとしている。
国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測、2015～2020年（IDC Japan提供）
IDCでは、今回の調査からクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャルに加え、そこから派生するモノのインターネット（IoT）、次世代セキュリティ、AR＆VR、認知システム、ロボティクス、3Dプリンティングで構成されるイノベーションアクセラレーター関連市場も第3のプラットフォーム市場に含めている。
この第3のプラットフォーム市場は今後、企業向け市場を中心に成長し、2015～2020年の年平均成長率（CAGR）は3.8％と、国内IT市場のCAGR（0.8％）、国内ICT市場のCAGR（マイナス0.3％）を大きく上回り、2020年には13兆9341億円に達すると予測する。
予測期間の前半では、既に一般消費者に行き渡ったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発するとした。産業分野別では、電力とガスの自由化や2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催に伴い、公共公益、官公庁、自治体の各分野で成長が顕著になるとしている。
第3のプラットフォームの事業戦略への活用については、予測期間の前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていくと見ているが、第3のプラットフォームへの支出がデジタルトランスフォーメーション（DX）に見られる企業変革を生み、より大きな投資対効果を生み出すことかどうかは、企業の組織構造や文化も同時に変革できるかにかかっているという。
同社ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、以下のように分析している。
「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用の鍵を握る大企業に対して、とかくサイロ化しがちな各部署（開発設計部門、マーケティング、製造ライン、保守部門など）をつなぎ、顧客中心型ビジネスの実現に向けてより効果的な連携を促すべきである」
