ヤマト運輸と日立製作所は、運行データの利活用による安全運転教育のさらなる高度化に取り組むと発表した。
ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能を持つ新たな車載端末を、2018年11月より、ヤマト運輸の全集配車両約3万6000台に順次搭載していく。
今回の取り組みの概要
新たな車載端末は、速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで得られる走行映像やGPSアンテナからの情報を収集する。この情報を基に作成した走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、自動かつリアルタイムに転送・蓄積する。また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、OTA（Over The Air）の対応による車載端末のソフトウェア更新の自動化も可能。
運行データは一元管理し、可視化・分析を実施する。これにより、安全指導長などがセールスドライバーの運転特性をより具体的に把握し、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を行う。
将来的には、車両の故障予兆診断による整備計画の効率化などにも活用していく。また、自治体や外部企業などとデータ連携し、新たな高付加価値ビジネスの創出に向けて、幅広く検討していく。
