米Googleは現地時間8月31日、ウイルス感染やシステム障害など装い、サポートなどを提供すると称して費用などを窃取する詐欺的広告への対策に着手すると表明した。「誤解を招く不適切な広告や有害な広告からユーザーを保護する」のが狙いだとしている。
詐欺的広告は、ユーザーを自動的に偽の技術サポートページにリダイレクトする悪質な広告などを指す。多くの場合、偽のブルースクリーンやWindowsのセキュリティ警告、ウイルス感染の警告などを表示してユーザーを慌てさせることで、不正サイトなどに誘導する。以前は、サポート窓口などと称する電話番号に通話させる手口が目立ったが、近年は仮想通貨を発掘させる「コインマイナー」を不正に実行させるなど、手口が巧妙化している。
日本語によるサポート詐欺広告の一例（出典：キヤノンITソリューションズ）
Googleによれば、こうした犯罪を含む同社の広告ポリシーに違反した広告は、2017年だけで32億件以上あり、1秒当たり100件以上にもなるという。このため同社は、今後数カ月以内に、正規のサードパーティーの技術サポート提供者だけが広告を提供できるようにする検証プログラムを公開すると表明した。
同社は、こうした取り組みだけでは広告の悪質な利用を阻止できるわけではないが、抑止の一助にはなるだろうと述べている。
